活動日誌−活動日誌
【18.06.15】 日本共産党の志位委員長は１４日、国会内で記者会見
１、米朝首脳会談―開始されたプロセスを成功させる国際社会の取組を
米朝首脳会談(１２日)の結果に対する日本の一部の「具体性に乏しい」などの懐疑的、否定的論調に対し、「非核化と安全の保証を米朝が相互に約束し、朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築することを宣言した今回の会談の持つ歴史的意義を見誤ったものだ」と述べました。
志位氏は、長期の敵対や相互不信が強かった米朝間の歴史に触れ、「そういう両者が一回きりの会談で一挙に解決をはかることはどだい無理な話だ」と強調。トランプ米大統領が「プロセスの始まり」だと語ったことも指摘し、「合意を速やかに具体化していこうと両首脳が確認したということをふまえ、関係国・国際社会がこのプロセスを促進し、困難ではあっても成功を収めるまで粘り強く協力していく姿勢が大事だ」と主張しました。
その上で、「過去の（米朝間の）同様の合意も覆されてきた」との議論にも「一言述べておきたい」として、今回と同様に「非核化」と「安全の保証」で合意した「米朝枠組み合意」（１９９４年）や６カ国協議の「共同声明」（２００５年）はそれぞれ大使級や次官級・局長級の合意だったと指摘。「これまでと決定的に違うのは、今回は歴史上初めて首脳間で合意したということだ」「これまでとはまったく違った重みのある、後戻りできない合意を両国が行ったという歴史的意義をよく捉え、関係国・国際社会が協調して、この方向を実らせていく努力が必要だと思う」と語りました。
記者団から、安倍首相が北朝鮮との直接対話に意欲を示したことについて問われた志位氏は、｢対話否定・圧力一辺倒の立場が破綻し、『１００％ともにある』と言ってきたアメリカとも合わなくなったことで転換を余儀なくされた｣と指摘しました。
その上で、南北首脳会談で始まり、米朝首脳会談で方向が据えられたプロセスを日本政府としていかに促進し、いかにして北東アジアの平和秩序をつくり上げていくかというグランドデザイン（大構想）を持ってこの平和のプロセスに参加していくという姿勢が必要だと強調。「核・ミサイル、拉致問題、過去の清算という両国間の諸懸案を包括的に解決して、国交正常化をはかるという日朝平壌宣言（０２年）をロードマップとして改めて据えて、いまからでも本腰を入れた対話を追求すべきだ」と表明しました。
２、国会会期末 ｢働かせ方大改悪法案｣、「カジノ実施法案」,徹底審議で廃案に
国会会期末を迎えるなかで大問題となっている「働かせ方大改悪法案」と「カジノ実施法案」の二つの悪法について「双方とも徹底審議のうえで廃案にすべきだ。この法案を通すための会期延長は認められない。この立場で頑張りぬきたい」と表明しました。
「働かせ方大改悪」法案の残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）について、政府が労働者のニーズがあると説明してきたにもかかわらず、たった１２人しか調査していなかったことを指摘。法案提出前に調査したのはたった１人であり、法案要綱の決定前には調査を行っていなかったことをあげ、「高プロについて労働者のニーズがあるという政府の言い訳は崩壊した。過労死をひどくする残業代ゼロ制度を含む『働かせ方大改悪法案』はきっぱり廃案にすべきだ」と強調しました。
カジノ実施法案については、事業者が客に貸し付けできる仕組みが明らかになっていると述べ、「カジノで損をして、にっちもさっちもいかなくなった客からお金を巻き上げる深刻な仕組みになっている。多重債務とギャンブル依存症がますますひどくなる」と批判。「アメリカのカジノ業界の要求に応えたとんでもない悪法も必ず廃案に追い込むために力を尽くしていく」と述べました。
