【18.06.16】 「骨太の方針」を閣議決定　財界要求の丸のみ

「消費税」１０％増税・「社会保障費」削減・「軍事力」大幅強化

安倍政権は１５日の閣議で「骨太の方針」を閣議決定しました。
「骨太の方針」は「２０１９年１０月１日に予定されている「消費税」率の８％から１０％への引き上げを実現する」と明記しました。
一方で、「社会保障費」は「自然増の抑制」と削減方向を示しました。具体的には医療・介護の自己負担増などが盛り込まれています。
大企業の国際競争力強化のために「研究開発投資」を官民合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比４％以上にすることを目標として提起しました。
また、「外国人労働者」の受け入れ拡大のために「新たな在留資格」を創設します。
「軍事力」については「大幅に強化する」と明記しました。
骨太の方針を策定する経済財政諮問会議では、榊原経団連前会長ら民間議員が議論を主導。原案が示された第８回会合（５日）では榊原氏が消費税増税について「経済界が求めてきた」「高く評価したい」と発言。民間議員の一人である新浪サントリーホールディングス社長も「これまでの諮問会議での意見・提言を十分に反映していただいたことに御礼申し上げる」と述べました。まさに財界要求の丸のみです。
骨太の方針は「財政健全化」の新しい目標も提示しました。
これまでの政府目標だった基礎的財政収支の２０２０年度までの黒字化を「２０２５年度の黒字化」へと変更しました。