活動日誌−活動日誌
【18.06.15】 改めてＧ７を見る 「機能不全」混乱広げたトランプ通商外交
日本は主権を貫く外交
カナダで開かれた主要国首脳会議（Ｇ７）では通商問題で対立。
会議では「自由で公正な貿易」などとうたった首脳宣言で合意したものの、終了を待たず退席したトランプ氏がツイッターで承認しないように指示、宣言は事実上、宙に浮いています。
もともと世界経済での比重が低下しているＧ７ですが、自国の利益を最優先するトランプ政権によって混乱が加速しています。
これは、世界が今や一握りの「主要国」だけでは動かせないことを象徴しています。
世界経済で大きな比重を持つ主要国が集まり、１９７５年の第１回が経済危機への対応を協議。毎年１回、経済問題や政治問題を話し合う場。参加国は当初の６カ国からカナダや欧州連合(ＥＵ)が加わり、一時期はロシアも参加したこともあります。しかし参加国の世界経済での比重が下がり、中進国や発展途上国が台頭すると共に、世界政治での主役の座を国連や２０カ国・地域(Ｇ２０)の会議などに譲ってきました。
昨年１月就任したトランプ氏は、就任直後からアメリカ自身が主導した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）など多角的な貿易協定からの脱退や見直しを持ち出し、アメリカの利益を最優先させる２国間交渉や協定を優先してきました。
通商面だけでなく、地球の温暖化防止のために結ばれた「パリ協定」やイランとの核合意などからも一方的に脱退しています。
トランプ政権は通商面で、鉄鋼やアルミ製品の輸入関税を引き上げ、自動車などの関税も大幅に引き上げようとするなど、各国との対立を激化させています。トランプ政権のこれらの措置はアメリカ国内の産業や労働者を守ることが口実ですが、輸出国だけでなくアメリカの消費者などにも重大な犠牲を押し付けることになり、国内でも批判が強まっています。トランプ政権があくまでも輸入制限や国内への投資拡大に固執するのは、秋の中間選挙を控え、白人労働者の支持獲得を狙い、通商問題を各国との「ディール」（取引）に使うためでもあります。
トランプ政権の行動が世界経済を混乱させるとともに、同政権に追随する限り、日本が一層の負担を背負い込むことが懸念されます。アメリカ言いなりでなく、主権を貫く外交が不可欠です。
孤立するアメリカ 破壊のつけは我が身に 中日社説 6月15日
今や米国は世界の深刻な不安要因である。トランプ大統領がいそしむ秩序破壊の後には混乱が広がる。そのつけは自身に返ってくることを悟るべきだ。
米国の威信低下が著しい。米ギャラップ社が昨年、１３４の国・地域で実施した世論調査によると、米国の指導力を評価する人は３０％と、オバマ政権時の２０１６年から１８ポイントも下落した。
しかも同盟国・友好国で評価しない人が多い。ノルウェーは評価しない人が８３％と最も高く、カナダとメキシコも７割を超えた。
◆同盟国も「敵国」扱い
自由、人権、民主主義という共通の価値観で結ばれた同盟国・友好国との軋轢は、カナダで先週開かれたＧ７サミットを引き裂いた。米国の金利上げに伴う新興国の通貨安、イタリアの政治不安による欧州市場の動揺、中東情勢の混迷−。リスク要因に事欠かない状況を前にＧ７は結束できなかった。
はらわたが煮えくり返る思いだったのだろう。議長国カナダのトルドー首相は総括記者会見で「第一次大戦以来、われわれは米軍兵士と肩を組んで異国の地で戦ってきた。米国が安全保障を理由にすることを軽く見るわけにはいかない。これは侮辱だ」と述べた。
トランプ政権がカナダはじめ欧州連合（ＥＵ）や日本という同盟国に導入した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の理由に、よりによって安全保障を挙げたことを批判した発言だ。
敵国同然の扱いをされたと怒るカナダと欧州は報復する構えだ。貿易戦争に発展しかねない雲行きである。
第二次大戦の欧州戦線の先行きが見え始めた１９４４年７月、米国東部のブレトンウッズに連合国が集まり、米ドルを基軸通貨とする国際経済の仕組みを固めた。国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の創設も決まり、ブレトンウッズ体制は産声を上げた。
米ホワイトハウスの西側にはＩＭＦと世銀の両本部が付き従うように立つ。米国が事実上支配した戦後の世界経済体制を象徴する光景である。
１９４８年には関税貿易一般協定（ガット）ができた。１９２９年の大恐慌によって各国が保護主義に走り世界経済のブロック化が進んだ。それが第二次大戦の遠因になったという反省から生まれた自由貿易推進のための協定だ。１９９５年にガットは発展的に解消し、世界貿易機関（ＷＴＯ）が発足した。
米国自身が大きな恩恵を受けたこうした経済体制を、トランプ氏は壊しにかかっている。
◆大国に求められる自律
輸入制限には米国内でも、鉄鋼の大口消費者である機械メーカー、アルミ缶を必要とするビール業界などが反対を唱える。コスト上昇や雇用喪失につながるからだ。米製品の競争力もそがれ、世界経済も混乱する。貿易戦争に勝者はいない。
独善と身勝手で米国を孤立に追いやるトランプ氏。それでも最近、支持率は持ち直し４割台に乗った。
大国が身勝手な振る舞いをすれば、他国との軋轢を生む。誰も国際規範を守ろうという気をなくす。混乱が広がり、そこにつけ込んで自分の利益を図る者が現れる。だからこそ大国は自ら律する意思が求められる。
超大国の米国であっても力には限界があり、難しい国際問題には他国との協調対処が必要となる。昨年、北朝鮮に最大限の圧力をかけるよう各国に呼び掛けたのは、トランプ氏ではなかったか。
一方、Ｇ７サミットと同時期に開かれた上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議。ホスト国の習近平中国国家主席がロシアや中央アジアなどの各国首脳らを前に、ＳＣＯは「世界の統治を完全なものにする重要な勢力だ」と述べた。国際舞台では米国の退場で生じた空白を中国やロシアが埋めにかかっている。
Ｇ７サミットに出席したトゥスクＥＵ大統領は「ルールに基づく国際秩序が試練に立たされている。その元凶が秩序の保証人たる米国であることにはまったく驚かされる」と語った。
◆秩序の保証人のはずが
そのうえで「秩序を損ねるのは無意味なことだ、と米国を説得する。民主主義も自由もない世界を望む連中の思うつぼになるからだ」と力を込めたが、トランプ氏は耳を貸さなかった。
破壊した後にどんな世界をつくる考えでいるのか。トランプ氏の場当たり的で一貫性に欠ける言動からは、そんなビジョンはうかがえない。
責任あるリーダーの座から降りた米国。この大変動を乗り切るために、日本も選択肢をできるだけ増やして外交政策の可能性を広げる必要がある。
