活動日誌−活動日誌
【18.06.02】 「森友問題」の文書改竄等で元財務省幹部ら 不起訴
「検察審査会」で決着を
大阪地検特捜部は「世間の耳目を集める事案の特殊性に鑑みて」と、「森友問題」の文書改竄等でなぜ元財務省幹部らを不起訴にしたかを説明しました。不起訴処分決定時の記者会見は異例だとか。
「国民感情から大幅にずれていると思う」「国民の理解を得られるかどうかわからない」。こんな声が現旧の検察関係者からも上がりました。１時間半にわたった説明も、事件の真相にかかわる動機や指示系統などは語られないままでした。
なによりも疑惑の焦点には何ら触れていません。安倍首相夫妻の関与は、何故どんな経緯で値引きされたのか、文書改竄と廃棄はなぜ誰の指示だったのか。会見で問われても、捜査の内容に関わるからと２５回以上も回答拒否に及んだとの報道も。
麻生財務相は、「いわゆる改竄とかいった悪質のものではない」こんな言葉を発して問題に。この発想、金額や日付など根幹部分は削られていないからと不起訴にした地検決定に酷似しているのは偶然でしょうか。
公文書の改竄・廃棄という民主主義の根幹を揺るがす前代未聞の事件。それがなぜ何のために行われたのか。「国民はみんな知ってるんですよ。すべては総理を守るためですよ」（志位委員長)。それを承知でのあからさまな決定に、告発した市民団体は「検察までも安倍一強におびえて」と
市民団体は近く「検察審査会」に異議申し立てをする予定です。司法の場での追撃とともに、真相解明と政治責任の追及へ国会の責務はいよいよ重い。（６月２日(土)きょうの潮流より）
このままでは、すまされない。
中日新聞（佐川氏不起訴 これで終わりではない）、朝日新聞（佐川氏不起訴 これで決着とはならぬでは）
１、佐川氏不起訴 これで終わりではない（中日 ６月1日）
森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改竄で、佐川前国税庁長官ら関係者を大阪地検が不起訴とした。
刑事責任追及は見送られるとしても、これで問題の幕引きとすることは許されぬ。
財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明らかになった昨年２月以降、１４件の決裁文書で改竄が行われたことを認めている。
当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁と整合性を取るためだったとされ、安倍昭恵首相夫人や複数の政治家に関する記述、学園側との取引を巡る「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言が削除されていた。
虚偽公文書作成などの罪を問うには文書の趣旨が大幅に変わったとの裏付けが必要になるが、検察は、根幹部分が変わったとはいえないと判断したという。
近畿財務局の担当者らが告発された８億円余の値引きを巡る背任容疑についても、国に損害を与える意図は認められないとして不起訴とした。
その結果、一連の森友学園問題では国側の刑事責任が問われずに捜査が終結することになるが、捜査の過程で浮き彫りになった行政の歪みを考えれば、当然のことながら、不起訴だから問題なし、と片付けることはできまい。告発していた弁護士グループらも、不起訴処分を不服として検察審査会に申し立てを行う見通しだ。
政府は、いわば官僚の不始末として改竄問題などの幕引きを図る構えで、財務省は週明けにも調査結果を公表して佐川氏や関係職員を処分する方針という。
しかしながら、公文書の改竄は、言うまでもなく民主主義の根幹を揺るがす暴挙である。そうした暴挙がなぜ起きたのか、という最も大事な問題をうやむやにしたままでよいのか。
麻生財務相は、文書の改竄は、佐川氏のこれまでの国会答弁と齟齬がないようにするためだったと説明している。佐川氏は、国会での３月の証人喚問では「刑事訴追の恐れがある」を連発して証言を拒み、真相は何も語らなかった。
佐川氏はなぜ、国会で虚偽答弁をしなければならなかったのか。
政治主導をうたい、官僚の人事を内閣人事局が握っている以上、公文書への信用を根底から覆した改竄問題の責任を財務省だけに押しつけるわけにはいくまい。
検察には検察の、政治には政治の責任がある。「なぜ」の解明なしに、信頼回復はありえまい。
２、佐川氏不起訴 これで決着とはならぬ（朝日 6月1日）
国有地の不透明な大幅値引きも、それに関する決裁文書の改竄や記録の廃棄も、刑事責任を問うことはできない。
森友学園をめぐる問題を捜査してきた大阪地検特捜部は、佐川前財務省理財局長らを不起訴とする処分を発表した。
土地取引には納税者への背信の疑いが消えない。 文書の改竄と廃棄は、行政の存立そのものを根底から揺るがす。国会では、書き換えられた文書を前提に、実に１年以上にわたって質疑と答弁が交わされてきた。
いずれも民主主義を破壊し、主権者である国民をあざむく重大な行為である。罪なしとする検察の判断に、納得がいかない人は多いのではないか。
地検は記者に対する説明の場を設けたが、刑法の規定や解釈を踏まえた抽象的な物言いに終始し、細部にわたる質問については、関係者の名誉やプライバシーを理由に回答を避けた。
佐川氏らを告発した市民団体などは、検察審査会に審査を申し立てる構えだ。審査会では、検察は処分の理由について丁寧な説明が求められる。市民から無作為に選ばれた審査員がどう判断するか。引き続き大きな関心をもって見守りたい。
忘れてはならないのは、刑事責任と、政府が負う責任、そしてその政府を監視する国会が果たすべき責任とは、まったく別だということだ。
財務省は週明けにも、文書の改竄と廃棄について、省内調査の結果と関係者の処分を発表するという。今回の不起訴処分とあわせて、政府は幕引きを急ぐ考えだろうが、森友問題の核心は未解明のままだ。
それどころか、最近になっても、問題の国有地のゴミの撤去費用を算定した国土交通省に対し、財務省が働きかけて値引き額を上積みしていたことがわかった。また、安倍昭恵氏付だった政府職員が、優遇措置を求める学園側と財務省をつないでいたことをうかがわせる文書も、新たに見つかった。
ところが麻生財務相は無軌道な発言をくり返し、安倍首相も真摯な議論から逃げ続ける。政権のトップ２人のこうした振る舞いが、政治に対する国民の不信をいかに深めているか。
政府がこんなありさまだからこそ、国会の責務は重い。とりわけ考えなければならないのは与党議員である。
問われているのは政治のあり方そのものであり、うやむやにして犠牲になるのは、この国の民主主義だ。その認識と自覚をもって、最終盤の国会審議に臨んでほしい。
