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【18.05.10】 米、イラン核合意離脱
トランプ氏米国第一で孤立鮮明
トランプ米大統領は８日、ホワイトハウスで演説し、イランの核開発を制限するため２０１５年に米英仏独中ロの６カ国とイランの間で結ばれた核合意から離脱すると表明しました。表明後、合意に従い解除されていた対イラン制裁を復活させ、合意への関与をやめる大統領令に署名しました。
英仏独の欧州３カ国はこの間、トランプ氏が離脱を思いとどまるよう説得。しかし、地球温暖化対策のパリ協定離脱、エルサレムの首都認定に続き、国際協調を犠牲にしても大統領選で掲げた自らの「米国第一」の公約を貫く姿勢を改めて示しました。米国以外の合意参加国はイランも含めて、現在の核合意を履行し続ける意向を示しており、米国の孤立は鮮明です。
トランプ氏は同日の演説で、イラン核合意について「ひどい一方的合意」であり、「現在の合意の腐った仕組みの下では、イランの核兵器を阻止できない」とこき下ろしました。
またトランプ氏は現在の合意上の核開発制限が一定年数後に失効することに加え、イランの弾道ミサイル開発や敵対行為を何ら対象にしていない点も問題視。「新たな永続的合意」の実現に向けて、過去に解除した制裁の再発動に加え、「最高レベルの経済制裁を導入する」とし、対イラン圧力を強める考えを示しました。【しんぶん赤旗ワシントン＝池田晋】
日本共産党志位委員長が談話 外交的解決に逆行まったく道理がない
日本共産党の志位委員長は９日、談話「外交的解決に逆行、まったく道理がない―トランプ政権によるイラン核合意離脱について」を発表しました。
一、アメリカのトランプ大統領は８日（日本時間９日未明）、２０１５年に６カ国（米英仏ロ中独）とイランが結んだ核合意から離脱して、イランに最大限の制裁をおこなうと発表した。トランプ政権の決定は、核問題の外交的解決に逆行し、中東の平和と安定に重大な障害をもちこむものである。
一、核合意は、イランが核兵器の開発・保有をめざさないことを確認して核開発を平和目的に限定し、関係諸国がイランへの経済制裁を解除することを内容にしている。
核合意は国連安保理決議２２３１により全会一致で承認されたものである。イランによる順守は、履行を監視する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が確認してきており、米政府もそれを承認してきた。トランプ米政権の一方的な離脱表明は、まったく道理がない。
一、イランを含む合意当事国をはじめ国際社会が、核合意を維持し、この合意にそって問題の外交的解決への努力を継続することを強く期待する。
トランプ政権の決定に対して、国際社会から広く憂慮と批判の声が起こっている。国際合意を一方的に破棄するといった行動を自制することを強く求める。
米国内外から厳しい批判 深刻な誤り
トランプ米政権によるイラン核合意離脱（８日）は、国際的な合意を一方的に踏みにじる行為として、米国内外で厳しい批判、深刻な懸念を巻き起こしています。
トランプ米大統領がイラン核合意からの離脱を発表したことを受けて、同合意を成立させたオバマ前大統領や民主党は一斉に反発しました。世論調査でも、国民の多数は合意離脱を批判的に見ています。
オバマ大統領は８日、「今日の発表は間違っている。深刻な誤りだ」と批判。ケリー元国務長官は「われわれの安全保障を弱くし、欧州から米国を孤立させ、イスラエルを大きな危険にさらし、イランの強硬派に力を与えるものだ」と断じました。
民主党のペロシ下院院内総務は、「今日は、米国の地球規模でのリーダーシップにとって悲しい日となった。トランプ政権による危険で衝動的な行為が、真の世界的なリーダーシップにとって代わってはならない」と酷評しました。
同党のダービン上院議員は、「この合意を破ることは、われわれの同盟国、イスラエルへの脅威となり、中東全域の不安定化を招きかねないイランによる核開発再開という危険性を増長させる」と主張しました。
トランプ大統領は、予定されている米朝首脳会談に向け、イラン核合意で厳しい姿勢を提示した形ですが、オバマ前大統領は「イラン合意は外交が成功に導くモデルだった。まさに米国が北朝鮮と取り組まなければならない査察と検証制度だ」と主張。マレー上院議員（民主）は、「トランプ大統領による無謀な行為は、北朝鮮との外交的な合意を果たす米国の能力を損なわせる」と指摘しました。
８日に発表されたロイター通信と世論調査会社イプソスの共同世論調査によると、核合意離脱を支持はわずか２９％で、残留支持は４２％。共和党支持者でも離脱支持は４４％でした。
核合意自体についても支持は５４％で「反対」の２７％を大きく上回っています。【しんぶん赤旗ワシントン＝遠藤誠二】
