活動日誌−活動日誌
【18.03.19】 星野公平ニュースＮｏ．３０３発行
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星野公平ニュースＮｏ．３０３ 内容
１、代表質疑（３月７日）の冒頭発言から
２、３月予算議会 最終日は２８日(水)で、採決等が行われます。
３、星野公平の代表質疑（２０１８年３月７日）当局の1回目の答弁（質問に対する説明や再質問・答弁は除きます）
４、国会では「森友」文書捏造 佐川氏、昭恵氏喚問は不可欠
５、異常な教育介入 前川喜平氏(前文部科学事務次官)の授業に圧力
国会では「森友」文書捏造 佐川氏、昭恵氏喚問は不可欠
安倍政権が国会の求めに応じて提出した「森友」疑惑関係の資料が、約３００カ所も削除・改竄されていた事は、行政府が捏造した資料で立法府を欺き、三権分立の原則も議会制民主主義も破壊した大問題です。安倍首相や麻生財務相は財務省理財局に責任を押し付けています。与党は佐川前理財局長の証人喚問を行う姿勢を示したものの、首相の妻、昭恵氏の国会招致は受け入れようとしません。安倍政権の責任を明確にし、昭恵氏の証人喚問で「森友」疑惑の真相を明らかにすることは、日本の民主主義にかかわります。
発端は首相答弁であり、佐川氏の答弁や資料の捏造はそれをとりつくろうためです。首相答弁の後、理財局の元幹部が｢どう整合性をつければいいのか｣と悩んでいたことを、あるジャーナリストも昨年の月刊誌で紹介しています。
「森友」が開設しようとした小学校で「名誉校長」を務め、たびたび相談に乗り、首相夫人付き政府職員を通じ財務省に問い合わせまでしていた昭恵氏に国会で直接問いただすことこそ疑惑解明の核心です。
昭恵氏を証人喚問して疑惑を解明してこそ、国会の役割が果たせます。
異常な教育介入 前川喜平氏(前文部科学事務次官)の授業に圧力
名古屋市の市立中学校が前川氏を講師にした公開授業を行ったことについて、文科省が名古屋市教育委員会に対して「同氏を招いた狙いは何か」などと、前川氏を講師に呼んだのは問題だと問い詰めるような「質問」を執拗に繰り返していました。一中学校の個別の授業に国家権力である文科省が襲いかかるような異様な光景です。自らへの批判を封じようとする安倍政権の異常な体質を示すものだとの批判が広がっています。
授業は、生徒たちに｢自分の未来や生き方をつくっていく参考にしてほしい｣という趣旨で行われ、前川氏は自らの経験や夜間中学について語り、生徒からも｢夜間中学のことで衝撃を受けた｣｢いくつになっても学びたい人がいると分かったので、中学生の僕も一生懸命学ぼうと思った｣と好評で、全く問題のない内容でした。
ところが文科省は、名古屋市教委に対して、２回で約３０項目の詳細な質問のメールを送付し、録音データの提出まで求めていました。市教委や学校がデータ提出を拒否したのは当然です。
日本国憲法のもとでは、戦前の国家主義的教育への反省に立ち、｢教育は、不当な支配に服することなく｣行われるべきだと教育基本法に明記されました。最高裁も憲法の原則にもとづき｢教育内容に対する国家的介入についてはできるだけ抑制的であること｣との判断を示しています。
前川氏は｢加計学園｣の獣医学部新設をめぐり行政がゆがめられた問題を告発してきました。文科省の行為は、政権に逆らった人物だから授業をチェックし、呼ばないよう学校に圧力をかけるというもので、ここに安倍政権の危険な体質が表れています。政府が自らを批判するものを攻撃し続け、自由にものを言う事を許さない。このような事がまかり通れば、まさに戦前の暗黒社会に逆戻りです。
文科省は自ら真相を明らかにし、今後いっさい教育内容への不当な介入を行わないことを明確にすべきです。
