活動日誌−活動日誌
【18.01.06】 朝日新聞の金融情報欄の「経済気象台」がおもしろい。
的はずれの税制改革 （１月６日）ー安倍首相は、「企業の成長とトリクルダウン」という虚構にこだわり続けると、日本経済を壊していくことに早く気付くべきだー
２０１８年度の与党税制改正大綱が示され、閣議決定された。賃上げや設備投資に積極的な企業向けに減税を拡充する一方で、個人向けには各種控除の縮小・廃止、たばこ税引き上げ、出国税の創設など増税メニューが並ぶ。
基本的な考え方は、企業には景気拡大への貢献を期待し、家計に分配機能と負担を担わせようというものだ。エコノミストも、企業が投資を増やし賃上げをすれば、持続回復の好循環を後押しすると評価する。
はたしてそうか。大きな疑問が２つある。第一に企業減税がどれだけ景気回復に寄与するのか。これまでも政府は、企業への要請や減税を通じて賃上げを促してきた。賃上げ企業への減税は２０１３年度から行われている。それでも春闘賃上げ率は小幅で実際の１人当り賃金もほとんど増えていない。また企業は投資を増やしつつあるが、イノベーションや人出不足に対応した生き残りのためであり、減税が無くとも実施されたものであろう。ましてや企業向け減税は３年の期限付きだ。
二つ目の疑問は、消費低迷が景気回復の持続性を弱めているのに、なぜ家計だけに負担増を求めるのか。税・社会保障負担の増大によって家計の可処分所得は伸び悩み、将来不安に駆られた家計はさらに消費を控える。それが景気回復の広がりや持続性、デフレ脱却に影を落としている。そして２０１９年秋には消費増税が控える。
家計とりわけ中間層が消費を着実に増やさなければ、景気回復は脆弱でデフレ脱却もおぼつかない。「企業の成長とトリクルダウン」という虚構にこだわり続ける安倍総理は、日本経済を壊していることに早く気付くべきだ。（山人）
もっともである。
【追加】今日のしんぶん赤旗主張も同じことを言っている。ー２０１８年の経済 貧困と格差拡大許さない年にー
２０１８年の経済は、アメリカ・ニューヨークの株式市場で株価が上昇、東京市場の４日の大発会でも上昇したものの、世界各地でバブルの再燃や富の偏在が懸念されており、先行き不安を抱えた幕開けとなりました。
とりわけ日本経済は、政権復帰から６年目に入った安倍政権の経済政策「アベノミクス」の下で国民の所得の伸び悩みや消費の低迷が続き、大もうけを上げ、ため込みも増やす大企業や富裕層との格差が広がっています。賃上げなどで国民の暮らしを立て直し、貧困と格差拡大を許さない年にすることが国民の切実な願いです。
アメリカや日本経済の現状を、株価が上昇している半面、物価の大幅上昇が顕在化していないことから、「適温経済」（イギリスの昔話の主人公の名に例え「ゴルディロックス」とも）ともてはやす向きも一部にありますが、その裏側での不動産などのバブルの懸念や貧富の差の拡大は深刻です。アメリカでも日本でもこれまでの中間層が姿を消し、貧困層が増えています。日本の株価が上がっているのも、大企業が輸出などで大もうけし、異常な金融緩和が続いているためで、生産や雇用が増え、所得が増えて消費が拡大するというまともな成長ではありません。
年末の「日経」が紹介したイギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズの論評も、アメリカ、カナダ、西欧では１９８０年から２０１６年の実質所得の伸びのうち上位１％の高所得者の増加分が全体の２８％を占めた一方、下位５０％の増加分は９％にとどまったことを指摘し、「経済成長率そのものは国民全体の経済的福祉の改善度とはあまり関係ない」「格差拡大は最終的には民主主義をも殺してしまうかもしれない｣と警告します｡
日本でも、「アベノミクス」の下、円安や株高で大もうけした大企業のため込みは過去最高の４００兆円を超え、一握りの富裕層が金融所得などで潤う半面、非正規で働く人など「ワーキングプア（働く貧困層）」と呼ばれる年収２００万円未満の労働者は４年連続で１１００万人を上回りました。厚生労働省の調査でも昨年１０月の労働者の実質賃金は１年前より減少し、国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費も低迷を続けています。季節野菜など生鮮食品の値上がりだけでなく大企業製品の値上げが続き、来年１０月に迫った消費税の８％から１０％への増税も国民の不安をかき立てています。
株高にもかかわらずインフレが顕在化しない「適温経済」というのも、異常な金融緩和などを背景に、賃上げが抑え込まれていることの表れにすぎません。大企業には「適温」でも国民の所得や消費は冷え込む一方です。国民の暮らしへのテコ入れが必要です。
安倍政権が進めてきた「アベノミクス」は「世界一企業が活躍しやすい国」にすることを目標に企業の「稼ぐ力」を高めていくことを公言する、文字通り「大企業天国」の政策です。金融・財政政策だけでなく、大企業減税や「規制緩和」を繰り返しています。
首相が本気で「経済好循環」や｢賃上げ｣を言うなら､｢大企業天国｣の政策を撤回すべきです｡大企業の横暴を抑え、賃上げなど暮らしを良くすることが不可欠です。
