活動日誌−活動日誌
【18.01.04】 今年の２大テーマ（２つの署名）
２０１８年安倍改憲許さない正念場の年
新しい年２０１８年は、憲法をめぐり、憲法を守り生かす勢力と、改憲に固執する勢力との、かつてないせめぎ合いの年になります。歴代政権でも異常な改憲派の安倍政権は、憲法９条に自衛隊を書き込むことを狙って、今年の国会で改憲案を発議、国民投票に持ち込み、２０２０年には施行しようとしています。広範な団体、個人が呼び掛けた「全国市民アクション」は、「安倍９条改憲ＮＯ！ 憲法を生かす」を合言葉に、５月３日の憲法記念日までに全国３０００万人を目標に、署名運動を繰り広げています。改憲案発議を許さないことが、当面の焦点です。
「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（憲法前文）決意のもとに、アジア・太平洋戦争に日本が敗北した１９４５年の翌年、日本国憲法が制定され、翌１９４７年に施行されてから、昨年で７０年でした。７１年の今年を、改憲に踏み出した年にすることは絶対に許されません。
安倍首相や改憲勢力は、現行憲法は占領下で「押し付けられた」ものだとの非難を繰り返しますが、７０年以上にわたって１回も改憲されなかったこと自体、憲法が｢押し付けられた｣ものではなく､国民に定着していることを証明しているのではないでしょうか。
「そもそも改憲に反対」が１７・１％、「改憲を急ぐことに反対」が５１・３％で合わせて７割近くにのぼり、「賛成」の２０・９％を大きく圧倒した時事通信の昨年１２月の世論調査（本紙１２月１６日付）などでも、国民の多数が改憲を望んでいないことは明らかです。
国民が改憲を望まないのは「保守的」なためではありません。憲法の中身が改憲を必要としないほど素晴らしいからです。国民主権や恒久平和主義、基本的人権の保障などを柱とする憲法はかつてアメリカの法学者から「世界でいま主流となった人権の上位１９項目までをすべて満たす」（「朝日」１２年５月３日付）と言われました。施行７０年を前にした昨年４月のＮＨＫの調査でも「９条が日本の平和と安全に役立っているか」との問いに、８割を超える人が「役に立っている」と答えています。こうした国民に改憲を求めることこそ「押し付け」であり憲法破壊です。
衆院の憲法審査会は昨年、イギリスやイタリアに調査団を送りました。その際イギリス下院の欧州連合（ＥＵ）離脱委員長と、自民党などが憲法に自衛隊を書き込もうとしていることが話題になり、「自衛隊が防衛だけでなく攻撃できるようになるということか」（自民党議員が否定すると）「（そうでないなら）わざわざ行う必要はない」と言われたことを、参加した日本共産党の大平喜信前衆院議員が紹介しています(本紙１２月１３日付)。首相が固執する改憲に大義がないのは明らかです。
安倍首相が言い出した憲法９条に自衛隊を書き込む改憲が実現すれば、戦力の不保持や交戦権の否認などの規定の空文化＝死文化にも道を開き、海外での武力行使が文字通り無制限になります。まさに「戦争する国」そのものです。
「政府の行為」で戦争を繰り返さない決意で制定された憲法を守り生かすことは、日本の命運にかかわります。改憲案の発議阻止へ力を尽くそうではありませんか。（１月４日しんぶん赤旗主張より）
核兵器なき世界へ
12月30日(土)主張 歴史的成果を力に前進さらに
２０１７年は、「核兵器のない世界」をめざす市民社会と運動にとって歴史に刻まれる１年となりました。７月には人類史上初めて核兵器を違法とする「核兵器禁止条約」が採択され、１２月には条約採択に貢献した国際ＮＧＯ・核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞しました。この画期的成果をさらにすすめることが重要になっています。
核保有国が、いっそう厳しい立場に追い詰められた１年でもあります。核保有国は「核兵器禁止条約」を交渉した国連会議をボイコットしましたが、国連総会では批判の矢面にたたされました。安全保障にとって｢核抑止力｣が必要だと強調して禁止条約を非難したアメリカなどに対し、非核保有国からは「核抑止のいかなる失敗も、必ず壊滅的な結果になる｣｢情勢が厳しいからこそ、核軍縮が必要だ」と批判と反論の声が上がりました。
北朝鮮の核・ミサイル開発も深刻化するもとで、核兵器の危険をリアルにとらえ、根絶する真剣な姿勢が問われています。核保有国には、全ての国に安全を保障する「核兵器のない世界」に向けた決断が迫られています。核保有国がかたくなに「核兵器禁止条約」を拒否している状況を打破しなければ、さらなる前進はありません。
「核兵器禁止条約」にはこれまでに５６カ国が署名し、４カ国が批准しています。条約発効の基準となる５０カ国の批准を早期に達成することが、今後の大きな焦点です。核保有国や同盟国での運動と世論の発展が強く求められます。
２０１８年には、首脳や閣僚級の政府代表が参加する核軍縮についての国連総会ハイレベル会合が開かれ､２０２０年の「核不拡散条約」(ＮＰＴ）再検討会議の準備も行われます。非同盟諸国は、核兵器廃絶への手順も含めた包括的な条約も求めています。２０１８年は、今年の歴史的成果を力に、核兵器廃絶をめざすあらゆる流れを大きく進展させ、合流させていくことが不可欠です。
なかでもカギをにぎるのが被爆国・日本の政府です。日本政府が「核兵器禁止条約」の署名・批准へと進むならば、国際的に大きな影響を与えることは明らかです。それは核保有国やその同盟国が、「核兵器禁止条約」を真剣に検討する重要な契機にもなるでしょう。
ところが安倍政権は先の国連総会で「核兵器禁止条約」に一切触れず、核兵器廃絶を未来永劫に先送りする、これまで以上に核保有国にすりよった決議案を提出しました。これは少なくない非核保有国から批判を浴びる異例の事態となりました。世界の流れに逆行する恥ずべき姿勢を変え、「核兵器禁止条約」に署名・批准する政府を実現することは､世界的な意義があります｡
「核兵器禁止条約」は、世界の構造変化の力を示しました。いまや大国だけでなく、多数の諸国と市民社会の声によって、世界が動く時代に入りつつあります。
ノーベル平和賞授賞式やローマ法王と被爆者との謁見など、世界の人々が被爆者に注目し、その訴えに耳を傾けようとしています。
「ヒバクシャ国際署名」は２０２０年までに世界で数億人を目標にしています。２０１８年を、この目標達成に向けた世界的な運動が、さらに大きく発展した年とするために、力を尽くしましょう。（１２月３０日しんぶん赤旗主張より）
