【17.12.26】 議会最終日

請願の賛成討論｢核兵器禁止条約・国会へ意見書の提出を求める請願｣ を行いました。

今日は、日本共産党の星野公平です。
伊藤研司議員に次いで、請願第９号「核兵器禁止条約について意見書の提出を求める請願書」に賛成討論をします。
先日、夏になると桑名と暑さを競っている岐阜県の多治見市の市議会で同じ西岸が全会一致で採択されました。
政府・国会に「核兵器禁止条約」の署名・批准を求める意見書の提出を求める、桑名市議会への 請願は、１２月１８日（月）に総務安全委員会で審議されました。審査の結果は非常に残念なもので「非採択」でした。市民の意見、住民の方々の核兵器の廃絶声を本当に反映しているものでしょうか。
この請願の請願者は、
１つは、「三重県原爆被災者の会」（三友会）の桑名在住の皆さんです。三友会は、被爆手帳を持つ県内に住む広島、長崎の原爆被爆者でつくり、被爆者や転入者らを会員に昭和５０年代に結成されました。ピーク時の平成１０年頃には約５００人の会員がおられましたが、高齢化などで、現在は７０−９０歳代の約２００人に減少しています。写真パネルによる「原爆展」など記憶の風化を防ぐ活動を続け、５年に１度、つどいを開催しておられます。「原爆投下から７０年。核兵器廃絶は実現されていない。二度とあのような生き地獄を味わいたくない」「再び被爆者をつくらないよう、核兵器廃絶と恒久平和を目指し活動したい」と決意を表明しておられる団体です。
もう１つの、「原水爆禁止世界大会桑名員弁実行委員会」は、名前の通り、原水爆禁止を求め、毎年、広島・長崎で行われる世界大会の成功のためにこの桑名・員弁地区で頑張っている組織です。参加団体は、戦争法の廃止を求める桑名市民の会、桑名９条の会、新婦人の会、福祉医療生協、民主商工会、年金組合、介護を良くする会、キリスト教関係者など多数で構成されています。毎年６月には平和行進を実施し、広島・長崎に向けて旧東海道を四日市まで「ヒバクシャ署名」「カンパ」をお願いしながら原水爆禁止を訴え歩いています。７月の６と９のつく日(原爆が落とされた日)には６９行動といって、桑名駅前で原水爆禁止を訴えながら、「ヒバクシャ署名」「カンパ」をお願いし、８月には広島・長崎で開催される原水爆禁止世界大会に何人か派遣しています。
「核兵器禁止条約」の内容ですが、
「核兵器禁止条約」は、核兵器の全廃と根絶を目的として起草された国際条約で、「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶」を求めています。　
２００７年４月に、コスタリカ・マレーシア両政府の共同提案として正式に国連へ提出され、今年、２０１７年７月７日に１２２カ国・地域の賛成多数により採択されましたが、全核保有国は不参加、アメリカの核の傘の下にあるカナダやドイツなどＮＡＴＯ加盟国や日本、オーストラリア、韓国などは不参加。また、当初は条約に賛成だった北朝鮮も核兵器の開発に成功後、不参加に転じたようです。
条約は、５０ヵ国が批准し、それから９０日後に発効します。
核兵器禁止条約の全文日本語訳は、毎日新聞などに掲載されたが、外務省の翻訳はありません。原文は、英語・フランス語・ロシア語・中国語・スペイン語・アラビア語で、国際連合の公式ウェブサイトに掲載されている６ヶ国語です。
前文において被爆者の苦痛に対する憂慮と共に国際人道法と国際人権法の原則が、書かれており、核兵器廃絶に関して再確認されています。
本文は、２０条に及ぶもので、「禁止、申告、保障措置、核兵器の全廃に向けて、国家の履行、被害者支援と環境改善、国際協力と支援、締約国会議、費用、改正、紛争解決、普遍性、署名、『批准、受諾、承認、加盟』、発効、留保、第期間と脱退、別の合意との関係、寄託者、真正の文面」が書かれています。
是非、話しておきたい事が、
ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）のノーベル賞受賞です。
「核兵器禁止条約」採択に尽力したＩＣＡＮが今年のノーベル平和賞を授賞しました。授賞式が行われた、ノルウェーのオスロでは、被爆者や世界の市民､非核保有国政府から改めて祝賀と歓迎の声が上がったそうです。
ＩＣＡＮの事務局長とともに式典で演説した、カナダ在住の被爆者、先ほども伊藤研司議員が引用されましたサーロー節子さんは「がれきの中で聞いた言葉をいま皆さんに繰り返します。『あきらめるな、がんばれ、光の方にはっていくんだ』」と語り、核兵器廃絶への不屈の努力を訴えました。その筆舌に尽くしがたい被爆体験とともに、決してあきらめることなく、「核兵器のない世界」という「光」をめざす被爆者の生きざまが、世界の市民と外交官、政治家たちを突き動かしてきたことは明らかです。
被爆者とともに市民社会は禁止条約実現に決定的役割を果たしました。ある政府代表は「核兵器禁止条約」を議論した国連会議でこう演説しました。「何年も、何十年も活動してきた市民社会の人々に感謝したい。あなた方の献身的な努力や専門的知識、忍耐力によって、今、われわれはここに集まっているのだ」。ノーベル平和賞は、被爆者をはじめ、草の根で献身的な努力をしてきた全ての人々に与えられたものと言っても過言ではありません。
授賞式に核保有５大国は欠席しました。これらの国は、国際情勢は核抑止力を必要としていると主張、「核兵器禁止条約」への参加を拒否しています。
しかし、こうした核兵器に固執する勢力に迫る運動は、さらに勢いを増していくでしょう。国連事務総長は今回の平和賞受賞について、「核兵器が使用された場合の人道的、環境的結末を世に知らしめてきた市民社会の努力が認められた」と述べました。市民社会の役割と能力に対する国際的な評価は一段と高まっています。
原水爆禁止世界大会が追求してきた諸国政府と市民社会の共同は今後､さらに大きく､豊かに発展するでしょう。｢核兵器のない世界｣をめざす国際的な運動は、新たな前進をはじめようとしています。
いま日本政府に求められているのは､｢ヒロシマ･ナガサキの体験｣にたって、核保有国に核兵器廃絶への決断と行動を訴えること、そして、アメリカの「核の傘」に頼らない道を真剣に探究することです。しかし、「核兵器禁止条約」に反対する安倍政権は先の国連総会で、核兵器廃絶を未来に先送りする、核保有国寄りの決議案（＊）を提出して、各国から批判をうけました。
日本政府に唯一の戦争被爆国としての国際的な責務を果たさせるためにも、「『核兵器禁止条約』に署名し、批准せよ」と迫る世論と運動の発展が強く求められます。
日本政府が署名しないのは、屁理屈です。委員長報告にあった委員の報告も屁理屈です。
桑名市は「非核平和都市宣言」をしています。
桑名市は「非核平和都市宣言」として、市民の代表として市長・議長名で北朝鮮の核実験への抗議を何回もしています。
核兵器廃絶は、桑名市民の願いです。
「核兵器禁止条約」に署名するよう国（政府・国会）に、桑名市議会が先頭に立って、求めて行こうではありませんか。伊藤徳宇市長も遠慮は要りません。