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【17.12.21】 リニア建設談合で、しんぶん赤旗は、「主張」と「きょうの潮流」欄で言及

「主張」 リニア建設談合 工事を続けていいはずがない

総事業費9兆円とされるリニア中央新幹線建設工事をめぐる大林組の不正受注事件は、大手ゼネコン4社による一大談合疑惑に発展しました。リニア建設は、JR東海が事業主体ですが、安倍政権はリニアを「国家的プロジェクト」と位置づけ財政投融資として3兆円もの公的資金を投じるなど、実態は「公共的工事」です。安倍政権が主導する超巨大事業が、ゼネコンのもうけのための不正の舞台とされていたことは極めて深刻です。政府は、JR東海に工事を中止させ、徹底的な真相解明を行うことが求められます。
リニア中央新幹線は2027年に東京(品川)名古屋間で開業、45年に大阪まで延伸をめざす今世紀最大の巨大事業といわれます。品川―名古屋の8割以上の区間で地下を掘り進めるなど前例のない工事に対して、自然破壊や生活環境への被害などを危ぐする声が相次ぎ、沿線住民らが工事差し止めを求める裁判を起こしています。
捜査対象は、東京・品川や名古屋の地下駅工事、南アルプスや中央アルプスのトンネル工事など契約済みの全22件で、うち15件を大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の4社の共同企業体が受注しました。疑惑の発端となった大林組の名古屋市の「非常口」工事をはじめ、3〜4件ずつを4社で分け合う形となっており、不正な受注調整をした疑惑は深まります。
談合で工費がつり上げられたとすれば、しわ寄せは運賃などで国民がこうむることになります。かつてさまざまな巨大事業で談合が繰り返され価格が跳ね上がり、結果として多額の公的資金まで費やされたことに全く反省のない大手ゼネコン各社の姿勢は重大です。
リニアへの財政投融資の使い道は、国土交通省が所管する鉄道・運輸機構が検査・監視し、個別の工事内容も確認することになっています。ところが国交省は疑惑発覚後も同機構には何も聞いておらず、JR東海やゼネコン4社に対する調査もまともに行わないなど無責任な態度を取り続けています。
リニア談合疑惑の背景の一つとして、工事契約金額を「非公表」とするなど情報開示に応じないJR東海の不誠実な態度が指摘されています。国や同社は、公共事業でないので落札金額などの公表を義務付ける「公共工事入札契約適正化促進法」が適用されないことを理由にしています。国民に多大な影響を与える国家的な「公共的工事」だというのに、情報隠しはとても通用しません。問題解明のためにもJR東海は徹底した情報開示をすべきです。
JR東海側からの情報漏えいの疑いも浮上しています。公共工事であれば“官製談合の共犯”に当たることにもなります。JR東海の発注者としての姿勢が厳しく問われることは明らかです。
リニアをめぐっては、南アルプスのトンネル工事による水枯れのおそれ、膨大な残土置き場の未確定など問題が山積しているのに、地元の声を無視し工事を推進しているJR東海のやり方にも批判が集まっています。そもそもリニア計画には安全性や採算性に根本的な疑念が突き付けられています。
大手ゼネコンがもうけを求め群がる構造に徹底的にメスを入れるためにも工事中止は不可欠です。

「きょうの潮流」 自然破壊、住民施活を脅かす事業は止めさせよう。東京名古屋完成後には三重県にも来る。桑名の大深度を通過していく。

こんなに自然を壊していいのか。このまま計画を推し進めていいのか―。静岡大の学生たちが先月、リニア中央新幹線の工事が予定されている現地を訪れました。
大井川の山深い最上流部。南アルプスのど真ん中をトンネルで貫こうとしている場所です。地下水脈を分断し、大井川の水が毎秒2トンも減る。沢に積まれる残土は東京ドームの3杯分で高さ65メートル、幅は数百メートルにもなる。案内人の説明に驚きの声が上がります。
土砂崩れや狭い道を何百台も行き交うダンプの危険。環境を激変させ、住民の生活を脅かす。計画を知れば知るほど、リニアを通す意味が分からないと学生たち。本紙日曜版が報じていました。
自然破壊をはじめ、膨大な残土、水枯れ、住民の立ち退き、乗客の安全。世紀の愚挙といわれ、問題山積のリニア計画が今度は談合疑惑にまみれています。総工費9兆円の巨大事業。その多くを大手ゼネコンが受注し、分け合っていました。
いわば出来レース。談合によって工費がつり上がればツケは国民に回ります。国家的プロジェクトと位置づけ、公的資金を投入した安倍政権の責任も重い。ゼネコンや政治家のための計画には何の道理もありません。
脱線のおそれもあった新幹線のトラブル、後を絶たない視覚障害者のホーム転落死、消えていく地域の足…。悪夢の超特急に費やすカネがあるのなら、乗客や住民を守るためにこそ。各地でストップ・リニアの運動がひろがります。もうけに群がる連中の夢のままで終わらせようと。

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