【17.12.22】 星野公平ニュース号外発行

２０２０年（平成３２年）４月から「小中一貫教育」を全市的にスタート

１２月１４日、本会議での満仲議員の質問に対して、伊藤徳宇市長の「小中一貫教育」についての発言は、「教育委員会では、桑名市の小中学校で、１０年以上にわたって、中学校単位で『小中連携』を実施してきたが、先日の『総合教育会議』では、活動内容が交流で始まりイベントで終わる様な側面が強いとの事でした。２０２０年４月には次期『学習指導要領』が完全実施されます。
これを受けて、９年間を見据えた教育課程を編成することができ、日常的に児童生徒が共に活動できる『小中一貫教育』を２０２０年４月から全市的にスタートすると（教育委員会から）聞いており、私も多いに期待している。」という内容でした。

９月２９日の桑名市教育委員会９月定例会で、｢小中一貫教育の推進について」協議された様です。ｐその時の資料によると（裏面に掲載参照、ダウンロードしてください。）、
　２０２０年（平成３２年）から小学校で新学習指導要領が、２０２１年（平成３３年）から中学校で新学習指導要領が全面実施ことにより、２０２０年（平成３２年）４月から現行施設で施設分離型・隣接型小中一貫教育の実施を目指すというものです。
　現在までの取組状況は、<小中総合連携事業の取組>では、中学校部活体験、音楽芸術の集い、小中教員交流会、中学校体験入学、合同挨拶運動。　<小中連携・一貫教育研究推進事業の取組>では、乗り入れ授業、カリキュラムの作成、家庭学習の手引き作成、合同研修会、児童・生徒会活動等が報告されています。
　２０１７年（平成２９年）「桑名市小中一貫教育基本方針」（主に教職員向けで、議会にも報告しないようです。）を作成し、これをもとに具体的な取組の推進を行っていくそうです。

｢学校教育のあり方検討委員会｣の答申も無視した教育委員会の暴走に怒りの声が起こっています。　１２月１８日の教育福祉常任委員会では、近藤教育長は強引にやる姿勢で、全市的な「小中一貫教育」についての住民説明会の開催も否定しています。
（＊）｢学校教育のあり方検討委員会｣の答申
多度で施設一体型小中一貫教育のモデル校を建設し、その後順次旧市内や長島にも中学校単位で開設して行くというもの。児童生徒の不安、保護者・住民への周知（理解）、分散進学の問題、教職員の負担増、教育環境整備の予算など多くの問題があると共に、「小中一貫教育」そのものに対しての効果などが疑問視されています。

早急に「小中一貫教育」のメリット・デメリットを知ってもらう必要があります。
多度地区では「住民投票」をという声も上がっています。