【17.12.13】 「巡航ミサイル」導入について

又、内閣の一存で軽々に決まっていくのか。

１、中日新聞今日(１２月１３日)の社説から「長距離ミサイル　専守防衛に反しないか」
防衛省が導入を計画する「長距離巡航ミサイル」は離島防衛などを目的とするが、射程が長く、海の向こうの「敵基地攻撃」に転用されかねない。憲法９条に基づく専守防衛政策に反することにならないか。
防衛省が２０１８年度予算編成で３種類のミサイル関連予算を新たに要求した。ノルウェー製「ＪＳＭ（ジェイエスエム）」の取得費２１億６０００万円と、米国製「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）」「ＬＲＡＳＭ（ロラズム）」の調査費３０００万円の、合わせて約２２億円である。
射程はＪＳＭが５００キロ、ＪＡＳＳＭとＬＲＡＳＭは９００キロでいずれも戦闘機に搭載し、艦船や地上目標の攻撃に用いるという。
小野寺防衛相はこれらのミサイル導入について、ミサイル防衛に対応するイージス艦の防護や離島などの自国防衛が目的だとして、敵のミサイル基地などを攻撃する「敵基地攻撃」を目的としたものではないと強調している。
しかし、自衛隊が保有する対艦ミサイルなどに比べて、有効射程が圧倒的に長い。日本の領空から発射しても、朝鮮半島内陸部まで射程圏内に収める。
能力がある以上、海の向こうの「敵基地攻撃」にも使うのではないかと勘繰られても仕方があるまい。
政府は、ほかに防御する手段がない場合に限り、敵のミサイル基地などを攻撃することは自衛の範囲に含まれるが、他国を攻撃するような兵器を平生から持つことは憲法の趣旨でないとしてきた。
長射程の「巡航ミサイル」保有は、政府が禁じてきた「『敵基地攻撃能力』の保有」につながり、戦後日本が貫いてきた専守防衛政策を逸脱することになるのではないか。
見過ごせないのは、小野寺氏が防衛相就任前、自民党安全保障調査会の検討チーム座長として、「敵基地攻撃能力」の保有を含む提言の取りまとめを主導したことだ。
安倍首相は今年８月、小野寺防衛相に対し、安全保障や防衛力整備の基本方針を示す「防衛計画の大綱」を見直すよう指示し、「敵基地攻撃能力」の保有についても、将来的な検討に含みを残している。
新しい大綱は来年後半に策定される見通しだが、「敵基地攻撃能力」の保有が一転、容認されることはないのか、長射程の「巡航ミサイル」導入はその布石ではないのか。
専守防衛政策の転換や防衛費の膨張にもつながりかねない重要な問題を、国会での議論を経ず、内閣の一存で軽々に決まっていく現状にも危惧を覚えざるを得ない。厳しく監視し続けたい。

２、巡航ミサイル導入｢敵基地攻撃能力｣の保有止めよ（１２月１０日のしんぶん赤旗主張）
小野寺防衛相が、遠く離れた地上の目標や海上の艦船を戦闘機から攻撃できる長射程の「巡航ミサイル」を導入する方針を正式に表明しました。
防衛省は２０１８年度予算案に取得費など２１億９０００万円を追加要求しました。
「長距離巡航ミサイル」は性能上、日本海上空から北朝鮮内陸部への攻撃が可能です。自衛隊が本格的な「敵基地攻撃能力」を保有する布石となり、従来の政府見解も憲法も踏みにじる極めて危険な動きです。
地域の軍事緊張を激化させ、日本の平和と安全を危うくするものに他なりません。
小野寺防衛相は日本の離島防衛などのためであり、「敵基地攻撃」が目的ではないと述べました。しかし、敵が占領した離島を奪還する作戦でなぜ射程数百キロにも及ぶ「巡航ミサイル」が必要なのか納得できる説明はありませんでした。
政府は「敵基地攻撃」について日本へのミサイル攻撃を防御するのに「他に手段がない」場合、「法理的」には「可能」という見解（１９５６年、鳩山一郎首相）を示してきました。一方で「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは憲法の趣旨とするところではない」（１９５９年、伊能繁次郎防衛庁長官）との見解も維持しています。
「巡航ミサイル」など「敵基地攻撃能力」の保有が憲法に反することは明白です。
「敵基地攻撃能力」の保有が際限のない大軍拡につながることも重大です。「敵基地攻撃」に必要な兵器には、「巡航ミサイル」といった精密誘導兵器の他、▽敵の防空レーダーを無力化する電子戦機▽敵の防空網をかいくぐる低空侵入やステルス性能の戦闘機▽目標の位置を正確に把握する偵察衛星や無人偵察機などが挙げられています。こうした兵器を持とうとすれば、現在、５兆円を超える軍事費は更に兆単位で増額されかねません。
北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されません。しかし、その解決には、対話と交渉による外交努力こそ必要です。軍事挑発に軍事力強化で対抗し合う悪循環を加速させる敵基地攻撃能力の保有はきっぱりとやめるべきです。