活動日誌−活動日誌
【17.11.03】 トランプ米大統領が来る（今日の新聞赤旗から）
１、北朝鮮との対話 トランプ米大統領に提起を 志位委員長が首相に要請
日本共産党の志位委員長は２日、北朝鮮との対話をトランプ米大統領に提起するよう安倍首相に要請しました。日本共産党の穀田国対委員長が自民党の森山国対委員長に志位氏の首相あて要請文を手渡し、森山氏は「重く受け止め、ただちに総理に手渡します」と応じました。要請文は以下の通りです。
トランプ米大統領の来日と、日米首脳会談が予定されている。北朝鮮問題への対応が重要な焦点になる。北朝鮮による核・ミサイル開発はもとより断じて容認できない。同時に、破滅をもたらす戦争だけは絶対に引き起こしてはならない。経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」をはかることこそ、唯一の解決の道である。安倍首相が、これまでの対応を抜本的に再検討し、以下の２点をトランプ大統領に提起することを要請する。
（１）第一は、現在の危機を打開するために、米朝が直接対話に踏み切ることである。
米国政府のなかで、ティラーソン国務長官などを中心に、北朝鮮との対話を模索する動きが起こっていることに、私たちは注目してきた。同時に、トランプ大統領自身が、ティラーソン氏に対し、北朝鮮との対話の試みは「時間の無駄」とのべるなど、政権内での矛盾も露呈している。
こういう状況のもとで、安倍首相が、昨日の会見でも、「対話のための対話は意味がない」など、「対話否定論」を繰り返しのべていることは、大きな問題である。
今日の最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張が高まるもとで、偶発的な事態や誤算から軍事衝突が起こり、それが戦争に発展することである。わが国にとっても破滅的事態をもたらす戦争を回避することは、政治に課せられた最大の責務である。
安倍首相が、「対話否定論」をあらため、トランプ大統領に対し、北朝鮮との対話に踏み切り、対話を通じて現在の危機を打開し、北朝鮮に核開発の放棄を求める道を選択することを提起することを、要請する。
（２）第二に、先制的な軍事力行使は絶対にやってはならないということである。
トランプ大統領が、北朝鮮問題について、「すべての選択肢はテーブルの上にある」と繰り返すもとで、米国による先制的な軍事力行使への懸念が、広がっている。
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、１１月１日の演説で、北朝鮮問題を平和的に解決する方針をあらためて提示し、「いかなる場合にも朝鮮半島で武力衝突はいけません。朝鮮半島で韓国の事前同意のない軍事的行動はありえません」と表明した。米国内でも、民主党は、１０月３１日、トランプ大統領が議会の承認なしに北朝鮮を先制攻撃することを阻止する法案を提示した。
こういう状況のもとで、安倍首相が、昨日の会見でも、「すべての選択肢はテーブルの上にあるというトランプ大統領の立場を支持する」と繰り返していることは、きわめて重大である。「すべての選択肢」のなかに、米国による先制的な軍事力行使が含まれていることは明白である。世界の首脳のなかで、安倍首相のような態度をとっている首脳は、他にみあたらない。
安倍首相が、こうした態度をあらため、トランプ大統領に対し、先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと提起することを、強く要請する。
志位委員長の要請書 関係５カ国に送付
日本共産党の志位委員長が２日発表した安倍首相あての要請書は、同日、北朝鮮の核問題に関する６カ国協議の参加国である、米、韓、中、ロの在京大使館および北朝鮮に送られました。
２、安倍９条改憲許さない一致点での闘いを 志位委員長が表明
日本共産党の志位委員長は２日の記者会見で、憲法改定をめぐり、立憲民主党など他の野党との協力関係について問われ、安倍９条改憲を許さない一致点で今後の国会にのぞむと表明しました。
志位氏は、共産、立憲民主、社民の３野党と市民連合が結んだ政策合意の第１項目で「安倍政権による憲法９条改定に反対」を掲げているとして、「これは、野党３党として国民に共同で公約した内容であり、共同でこの公約を実践する責任がある」と強調。同日、挨拶に訪れた立憲民主党の枝野代表も「公党間の約束であり、市民連合を通じて国民と約束していることだ。しっかりやっていきたい」とのべたことにふれ、「野党３党として『安倍政権による９条改定に反対』という点で足並みをそろえてしっかり連携してやっていけると思う」と語りました。
志位氏は、民進党との関係では、「『安倍政権のもとでの９条改悪に反対』という、民進党を含む４野党党首の合意がある。これを守って行動をとるのであれば、いろんな協力の道も出てこようかと思う」と述べました。
希望の党については、発足の経緯からみて、「９条を含む改憲推進」「安保法制容認」を掲げていると指摘しつつ、「いま希望の党の中でいろんな議論が行われていることも承知している。党として憲法問題でどういう方針をとるのか、新しい（共同）代表が誰になるのかも含めて、よく見極めて対応していきたい」としました。
衆参両院憲法審査会の開催について問われた志位氏は、「憲法審査会は、一般的に憲法を議論する場ではなく、国会として憲法改定を発議する機関だ」と指摘。憲法に対する共産党の基本的立場として「現行憲法の前文をを含む全条項を守り、平和的民主的条項の完全実施をはかる。これが私たちの抜本的対案だ。憲法を変える必要はない。変えるべきだという国民の声が起こっているわけでもない。そういうもとで、憲法審査会を動かすこと自体に反対の立場でのぞむ」と表明しました。
その上で志位氏は「ここは立憲民主党と立場に違いがある。ただ、立場の違いはあっても『安倍政権による９条改定に反対』という一致点を確認している。ここを大事にして共闘を発展させていきたい」と語りました。
９条改憲阻止など７項目合意で協力 立憲民主党執行部が共産党に挨拶 志位委員長らが応対
枝野代表ら立憲民主党執行部が２日、特別国会開会を受け、結党の挨拶を兼ねて国会内の日本共産党控室を訪れました。志位委員長、小池書記局長らが応対しました。
「いろいろおせわになりました」「野党がしっかりと連携していけるよう、よろしくお願いします」と述べた枝野氏に対し、志位氏は「結党おめでとうございます。（総選挙での）躍進にも祝意を申し上げたいと思います」と応じました。
志位氏は、特別国会会期が、野党の要求を受けて１２月９日までの３９日間となったことは「大きな成果でした」と発言。立憲民主党の辻元国対委員長も「野党がまとまって行動できたことが大きかった」と、早くも国会内での共闘が始まっていることをお互いに喜び合いました。
志位氏は、総選挙に先立って両党と社民党を含む３党が市民連合と結んだ７項目の政策合意の第１項目が「安倍政権による憲法９条改定に反対」だったとして、「これはしっかり一致してやっていきたい」と強調。枝野代表も「公党間の約束であり、市民連合を通じて国民のみなさんと約束していることですから、そこはしっかりとやっていきたいと思います」と応じました。
日本共産党からは、市田､田村両副委員長､笠井政策委員長、穀田国対委員長が、立憲民主党からは長妻代表代行、近藤副代表兼選対委員長、佐々木副代表兼総務委員長、福山幹事長もそれぞれ同席しました。
３、野党質問時間の削減撤回を求める（特別国会の会期は３９日間となったが、質問時間はまだ解決していない。）
日本共産党の志位委員長は２日の記者会見で、与党側が野党の質問時間を減らす提案をしていることについて問われ「民主主義を壊す暴論であり、撤回すべきだ」と述べました。
志位氏は質問時間の配分について、自民党は野党時代に、野党の時間を増やすよう要求していたと指摘。この経過について、石破元自民党幹事長による「（野党時代の発言を）忘れたかのような発言はまずい。質問している野党の向こうには、投票した国民がいる」（「朝日」１日付）との発言が報道されていることに触れ「その通りだ。自身が提案した内容を自分で覆すのは理屈が立たない。議院内閣制との関わりでも、国政調査権の行使の点でも、野党側に多くの質問時間を保障するのは当然だ」として、従来通りの時間配分にすべきだと主張しました。
