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【17.10.26】 診療・介護報酬を大幅減、生活保護では医療扶助を（財務省案、財政制度等審議会）
経団連の榊原会長は「安定的な政権基盤を得た」から「自信を持って」取り組めとはっぱをかける始末
財務省は、２５日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で２０１８年度予算編成などに反映する社会保障改悪案を示しました。
診療報酬と介護報酬の引き下げや、生活保護の医療扶助の改悪などで、社会保障費を削減する方針を打ち出しました。年末に向けて厚生労働省と調整します。
診療報酬と介護報酬は２０１８年４月に６年ぶりの同時改定時期を迎えます。
財務省は診療報酬について、薬価部分だけでなく医療行為に支払う本体部分も引き下げ、全体で２・５％以上の大幅なマイナス改定とするよう要求。病状が重い急性期の患者向けの病床を削減するため、診療報酬の算定要件を厳しくするよう迫りました。薬剤師の調剤行為に支払う調剤報酬を引き下げることも求めました。
介護では通所介護や訪問介護、特別養護老人ホームなどを標的にして報酬を引き下げる考えを示しました。掃除や調理などの生活援助については、１日当たりの報酬に上限を設ける形で利用制限を導入し、利用者から必要な援助をとりあげる大改悪を迫りました。
生活保護では、自己負担なしで治療や薬の処方を受けられる医療扶助（新たなターゲットになっている）について改悪案を提示。受診回数を減らして後発薬を使わなければ、一定の自己負担を課すことを求めました。
医療・介護報酬改定 「カットありき」で制度崩すな（しんぶん赤旗主張より）
安倍政権は２０１８年度も「マイナス改定」を実行する姿勢です。社会保障費「削減ありき」で、国民の健康と暮らしを支える仕組みを揺るがす「マイナス改定」は到底認められません。
もっぱら安倍政権内から聞こえてくるのは「マイナス改定」「削減ありき」の声ばかりです。社会保障費削減の加速を狙う財務省の審議会は、医療・介護の「効率化」の一体的対応ができ「絶好の機会」とのべ、２％半ば以上の診療報酬マイナス改定が必要などと迫っています。経団連の榊原会長は「国民にとって痛みを伴う改革」を求め、「安定的な政権基盤を得た」から「自信を持って」取り組めとはっぱをかける始末です（「産経」２５日付）。暮らしの実態を無視した乱暴な発言です。
２００２年〜２００８年度に強行された診療報酬の大幅マイナス改定の影響は、各地の医療機関の経営を危機にさらし、「医療崩壊」といわれる事態を招き、その後もマイナス改定が続く中で大きな矛盾を抱えたままです。介護報酬もマイナス改定が繰り返される下で経営が成り立たなくなった事業所が続出、介護が必要な人がサービスを使えない「介護難民」が後をたたない状況になっています。
いま必要なのは、マイナス改定ではなく、削減されてきた医療・介護の報酬を元に戻し､増額に転じることです｡
報酬の増額が国民負担増に直結しないよう、窓口負担・利用料負担の軽減と合わせた報酬アップが求められます。そのための税の集め方と使い方の改革はいよいよ急務です。
