【17.10.17】 高い教育費の負担　日本共産党の躍進で、消費税に頼らず、真の教育無償化へ。

自民・公明がにわかに「教育無償化」をいいだしたのは消費税増税の口実にするのが最大の狙いです。

今、闘われている総選挙で、「教育無償化」が議論になっています。日本は、幼児教育から大学・専門学校まで教育にかかる私費が極めて高く、保護者・学生の負担は世界から見ると考えられないほど重くなっています。
日本共産党は、消費税増税ではなく、大企業・富裕層に応分の負担を求める税制改革などで財源を確保し、教育費の軽減、無償化へとすすむ道を提案しています。
教育は子どもが人間らしく生きていく為の重要な権利であり、家庭の経済力に係らず、総ての子どもたちに豊かに保障される必要があります。ところが日本は教育への公的支出の国内総生産(ＧＤＰ)に占める割合が、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)加盟国で最下位です。安倍自公政権下で国の教育予算は６００億円も削られました。教育費の負担が異常に高いままなのは、安倍政権の教育切り捨てに責任があります。
教育費負担の重さは、憲法で「無償」と定められている義務教育に表れています。国の制度で無償なのは授業料と教科書だけで、保護者の負担は給食費や教材、制服、かばん、修学旅行、学用品、部活動など公立小学生で年平均約１０万２０００円、公立中学生は同約１６万７０００円です（文部科学省調べ）。義務教育期間中の教育費負担を解消することが必要です。
日本は幼児教育への公的支出の割合が４６％でＯＥＣＤ平均の８２％を大きく下回り、大学など高等教育への公的支出は３４％とＯＥＣＤ平均７０％の半分以下です。
日本共産党は公的支出増で、幼児教育・保育の無償化を待機児解消とともにすすめること、高等教育無償化をめざし当面１０年かけて学費を半額にすること、返済のいらない給付制奨学金を７０万人に支給することを政策にしています。
安倍政権は給付制奨学金を設けましたが、対象は２万人とごくわずかで「成績優秀者」などの制限があるため、経済的に進学が困難な人にさえいき渡りません。自民党の公約は「高等教育無償化」の対象を「真に支援が必要」な人に限っています。国際人権規約の無償化条項に従い、すべての学生を対象にすることが求められます。
公立高校の授業料を無償にし、私立高校生の負担を軽減する就学支援金に、安倍政権は所得制限を導入しました。日本共産党は所得制限をなくし、私立も含め高校授業料の完全無償化をすすめます。
自民・公明がにわかに「教育無償化」をいいだしたのは消費税増税の口実にするのが最大の狙いです。消費税増税は所得の低い家庭ほど負担が重く、不況をいっそう深刻にします。子育て世代はいっそう苦しくなるだけです。教育を“人質”に消費税増税を押し付けるやり方は許されません。「教育無償化」を改憲案に盛り込み、憲法改悪の呼び水にしようとする自民･希望･維新の姿勢は論外です｡
教育への公的支出をＯＥＣＤ平均並みにすれば約６兆円の増額になります。日本共産党は、大企業・富裕層への応分の負担を求め、大型公共事業、軍事費などの浪費をなくすことで十分な財源が確保できることを示しています。