活動日誌−活動日誌
【17.10.17】 「原発ゼロ」の日本 再稼働を止める
原発の運転は、核兵器の拡散の点からも大問題です。
「原発ゼロ」の政治決断を行い、再稼働は中止、再稼働させた原発は運転を停止し、廃炉のプロセスを進めることが喫緊の課題です。
２０１１年３月の東日本大震災から６年７カ月。大震災の際、重大事故を起こした東電福島第１原発の周辺住民は、未だに６万人以上が避難生活を強いられています。
被災者が国と東電の責任を問う裁判は各地で行われており、総選挙公示当日には福島地裁が、その責任を認める判決を出しました。被災者の怒りをかき立てているのは、当の東電の柏崎刈羽原発を含め、安倍政権と電力業界が原発再稼働に拍車をかけていることです。再稼働を止めることが｢原発ゼロ｣の願いを実現する試金石です。
福島原発事故が浮き彫りにしたのは、原発は危険な技術で、一たび事故を起こせば、長期間、広い地域に、これまで経験したこともないような大被害を及ぼす事です。
「学者の国会」と言われる日本学術会議も最近の提言で、原発は「未完の技術」で、福島原発では事故処理の為に過去の発電による売上を上回る資金が費やされると指摘しています。
原発に依存しない｢原発ゼロ｣の実現こそ世界の流れであり、圧倒的多数の国民の願いです。それに逆らって原発に固執し、電力会社と一体になって、福島原発事故後一旦全国で停止していた原発を、次々と再稼働させているのが安倍政権です。
安倍政権は原子力規制委員会の審査に｢適合｣した原発は再稼働させると明言し、九州電力川内原発１､２号機(鹿児島県)､四電伊方原発３号機（愛媛県）、関電高浜原発３、４号機（福井県）を次々再稼働させました。九電玄海原発３、４号機（佐賀県）や関電大飯原発３、４号機、美浜原発３号機、高浜原発１、２号機（いずれも福井県）も「適合」と認めました。規制委の基準は国際基準以下で、避難計画も審査せず､｢適合｣とされても安全になるわけではありません。
原子力規制委は福島原発事故を起こした東電についてまで原発を運転する資格があると認め、事故を起こした福島原発と同じ「沸騰水型」の柏崎刈羽原発６、７号機も「適合」と認める審査書案をまとめています。東電の責任も、「欠陥」と言われる「沸騰水型」の問題点も不問にするものです。
かつて国内には５０基を超す原発がありましたが、福島原発事故のあと全国の原発が約２年間停止し、いまも一部しか動いていなくても電力不足は起きません｡｢原発ゼロ｣でやっていけることは明白であり、｢原発ゼロ｣を目指すなら再稼働は必要ありません。原発推進の安倍政権はもちろん、｢原発ゼロ｣を口にしながら｢規制委が認めた原発の再稼働は認める｣という希望の党などの態度は、国民の願いに反し、背くものです。
再稼働すればそれだけで危険が高まるだけでなく、運転中は原爆の材料にもなるプルトニウムを含む使用済み核燃料がたまり続けます。計算上ではわずか６年ですべての貯蔵プールが満杯になります。使用済み核燃料の再処理はほとんど海外に委託しており、日本はプルトニウムを４７トンも保有しています。
東京オリンピック誘致の時のアンダーコントロールを思い出す。
東京電力福島第１原発事故が起きてから６年７カ月が過ぎました。政府は先月末に廃炉に向けた工程表を公表。事故の影響によるガレキの新たな状況が判明したため、作業を３年遅らせる分野がありました。
最も困難とされるのが、事故で溶け落ちた核燃料の取り出しですが、いまだに性状など正確な状況は不明です｡｢廃炉終了まで３０〜４０年後」の道筋は見通せません。
にもかかわらず安倍政権は、事故を「終わったこと」にして再稼働を推進しています。自民党の公約には、はっきり書いています｡｢原発は活用し｣｢再稼働を進めます｣と｡そのことに、だんまりをきめ込んでいるのが安倍首相です。
福島市内での第一声をはじめ、他の原発立地地域でもそうです｡｢触らぬ神に祟（たた）りなし｣ということなのか｡安倍政権の暴走に対する国民の批判をかわそうとのねらいが露骨です。
再稼働反対の国民の意思は根強いものがあります。エネルギー政策を議論する政府の有識者会議でも最近､｢再稼働反対は賛成の２倍」という世論調査の資料が紹介されたくらいです。この傾向は事故後｢変わらず推移｣とも。
安倍政権は原子力規制委員会の｢お墨付き｣を再稼働の口実にしています。事故時の住民の避難計画さえ審査対象外で、国際的な標準に達しない規制委の新規制基準を「世界最高レベル｣と偽ってです｡お墨付きのゆるさは、あの東電に原発再稼働の｢適格性｣があると認めたことに象徴されています。安倍政権の争点隠しにもノーを突きつけるときです。
