活動日誌−活動日誌
【17.09.13】 今日午後一で一般質問を行いました。
質問内容
今日は、日本共産党の星野公平です。
北朝鮮は孤立化し、焦りを感じて、ミサイル発射や核実験を行っています。
決して、許される事ではありません。国連安全保障理事会で制裁決議が行われましたが、日本や韓国、中国などの関係する北東アジアの国々が協力して北朝鮮と話し合うべきです。 日本共産党は、アメリカ・北朝鮮の両国に自制を求め、危機打開のため無条件で対話をするよう呼びかけています。北朝鮮への制裁強化や圧力一本やりでは反発が生れるだけではないでしょうか。
これからの桑名を考えて、質問して行きます。
今年度も半分以上が過ぎようとしていますが、桑名市の今年度の多くのお金を懸ける事業は、「新病院建設」と「駅周辺整備」の２つです。
「新病院建設」（地方独立行政法人桑名市総合医療センター）は、二百数十億円をかけて来年４月開院を目指しています。本当に市民のための病院になるのか、紹介状が無いと高い初診料をとられるとか、病院の名前から市民の名が消えているところからも推測できます。旧桑名市民病院（桑名西医療センター）の跡地は民間に譲渡されます。近隣住民の皆さんの願い通りに福祉関係の施設になるのか、民間任せでは、利益優先になり、土地を分譲して儲けて終わりかもしれません。
「駅周辺整備」の駅西区画整理事業も、２８０億円以上かける事業ですが、いまだに見通しが見えません。費用もこれだけで収まるのか分かりません。ある専門家は、現在の状況から見て、これから数十年はかかるだろうと言っています。桑名駅舎と東西自由通路には１００億円程のお金をかけ、４年後に完成予定ですが、駅東の整備を含めて、三重県の北の、桑名の玄関口として相応しいものになるのでしょうか。私は市民が憩える駅前の大空間の創造を求めています。
今、市民の皆さんと共に考えなければならない重要な問題は、これからの子どもたちのためという（？）「小中一貫教育」校の必要性の問題と高齢化が進む中での桑名市が地域創造プロジェクトと呼んでいる「まちのあり方」（地区センター・公民館を廃止してコミュニティセンター化し、まちづくり協議会を新設する）の問題だと思います。地域創造プロジェクト（案）については、今議会に３議案上程されており、常任委員会で充分論議したいと思っています。
一問一答で行います。
１、教育問題に関して
（１）小中一貫校は、決定事項なのか
最近の市の言う事・やる事、「それは決定事項ですか」、「議会も承認しているのですか」とよく市民から聞かれます。
「小中一貫教育」「小中一貫教育校」は桑名市になじむのか。住民等への説明はいっさい行われていません。小学校の統廃合の道具にされていないでしょうか。
２０１６年４月より小中一貫の「義務教育学校」が法制化されました。
「義務教育学校」は、９年間の教育目標を明確化し、９年間一貫した教育課程の編成・実施が要件になっています。小中一貫の「義務教育学校」は、１人の校長の下、１つの教職員集団からなり、同一敷地内にある施設一体型と、小学校と中学校が離れた場所にある分離型、隣接する併設型があります。
「小中一貫教育」を導入すると宣言し、「独自」の小中一貫教育課程を作成すれば、この制度が導入できます。一部の統廃合したい学校を施設一体型の「義務教育学校」にし、周辺の学校は分離型「一貫校」もしくは「小中一貫型小学校・中学校」として位置付けていく自治体が続出する事が予想されています。（いなべ市もその様です）
「小中一貫教育」を導入するか、しないかは自治体の任意とされています。「小中一貫教育」を導入する場合、その他の教育の質の向上をどう図るかが課題とされ、「小中一貫教育」はあたかも質の高い教育であるかのように幻想されています。
しかし、「小中一貫教育」の「教育的効果」は検証されていません。
朝日新聞の調査では、「小中一貫校」で成果があったというのは「小学校中学校の教師の連携がよくなった」という程度だそうです。
逆に、課題として、６、７年生が１番の課題で、７年生の対応に教職員・児童も戸惑い、６年生がリーダーの役割を発揮できない、成長の切れ目の小中の切れ目がうまく機能しない、などがあげられています。
導入の理由によくあげられている「中１ギャップ」については、最近は表面だって言われなくなりましたが、文部科学省も科学的根拠がないといっています。
「小中一貫校」は、２０００年に広島県呉市で文科省の研究開発学校制度を用いて始まりましたが、財政危機が問題だった様です。
２０１０年前後から教職員や住民による反対運動が起こりだしました。反対意見は、小学校からエリート校になる、統廃合を推進する事が問題視しされたようです。
現在、「小中一貫校」の導入で多くの紛争が起きているのは大阪府や京都府の自治体です。
大阪府池田市の例
反対運動がなかったら、教職員はおろか、地域住民や保護者、子供の声を聞くことなく、行政サイドだけの、強引な開校になっていただろう。小学校区ごとに教育懇談会を実施した。教育委員会が、バラ色の「小中一貫校」のイメージを広げてしまってからでは、反対運動をするのは難しくなる。イメージをどっちが先に取るかが勝負です。小学校と中学校の違いを曖昧にするという事は、お互いの学校文化を貧困なものにします。学校統廃合、教育の合理化、学校教育の複線化等の文脈で語られる事の多い「小中一貫校」であるが、問題はそれだけではない。教育実践の自由を狭め、小中の学校文化を破壊し、教育内容への介入の危険を招くというのが、事の本質ではないか。
大阪府和泉市の例
和泉市の子どもと教育を守る会を発足。開校の教育的根拠が極めて乏しく、学校の統廃合など財政効率優先の安上がりの教育と言う本質がみえている。
京都市の例
京都では、「京都方式」と言われる「仕組まれた住民合意」で進められています。統廃合が進められる背景には無秩序なマンション建設などの「まちこわし」があった。「学校統廃合を考える会」を発足させた。多様な経緯と背景を持って学校リストラとリンクした「小中一貫校」が市内・府内で建設されている。
桑名の「あり方検討会」が視察した「黄檗学園」は、既存の小学校に卒業生を順次受け入れる積み上げ方式で２０１４年度全学年がそろったそうです。統廃合なしで４−３−２制で行われているようです。
また、別の角度、子どもたちの発達心理から見てみますと、
「小中一貫教育の総合的研究」チームによる横断的調査結果によると、「小中一貫校」の小学生（４−６年生）は、非一貫校の小学生と比較して、自信がなく、自己価値を感じず、友人関係にも恵まれなかった。また、疲労を強く感じている事などを明らかにしています。 縦断的調査の必要性もこれからの課題です。「小中一貫校」において、子どもたちがどのように成長・発達しているのか。その具体的な様子を、学校規模や歴史、教育内容・カリキュラムなどの要因を押さえつつ、明らかにしていくことが重要であります。
「桑名市学校教育あり方検討委員会」（２０１５年１２月議会）についてですが、設置について「小学校の統廃合、小・中一貫校を決めていく方向で検討会が設置されようとしています。加えて、じっくりと時間をかけて検討するのではなく、短期間で方向づけを行い決定していくやり方は無謀です。」と反対しました。
「桑名市学校教育あり方検討委員会」は２０１６年５月からはじまり、教育委員会は、桑名市の教育課題は、「学力・学習意欲の向上、滑らかな接続、小規模校への対応、老朽化の学校施設、教員の意識改革と指導力向上」と言い、「桑名における小中一貫教育、小規模校への対応、中学校区を基本とした地域毎の学校施設の具体的な形態」を諮問しました。この間、「小中一貫教育導入」について、審議のやり直しを求める請願が市民から出されましたが、９月に早々と中間報告を出し、伊藤市長の市長選公約（２０１６年１１月）に繋がっています。
２０１７年４月に答申が出されましたが、答申の問題点は、３頁にわたる５点の多くの付則事項（�� 児童生徒の不安解消に向けた取組、�� 保護者・住民等への周知、�� 分散進学の解消、�� 教職員の負担軽減、�� 施設一体型小中一貫校の多機能化と教育環境の整備）です。
教育委員会は、答申を受けて、基本的方向性として、
�� 桑名市にあった形を研究し、全市的に小中一貫教育を導入する
�� 多度中学校区に施設一体型のモデル校を設置する
�� 多度中学校区以外の中学校区は施設分離型で小中一貫教育を行う
�� モデル校の経験を活かしながら、施設一体型小中一貫校の整備計画の策定を進める
�� 中長期的な対応が必要な場合、施設の長寿命化を図る
�� その他、付則事項の実施（教職員の加配、多目的な利用が出来る学校施設、普通教室への空調機器） を言っています。
以上を踏まえて、質問します。
小中一貫校について市民への説明責任は果たしていますか
小中一貫校の必要性は何処にあるのですか
何故、複合施設にするのですか
お金はあるのですか（何処からもってくるのですか）
そして、小中一貫校は、決定事項なのですか
答弁願います。
（２）多度地区でのモデル校推進について
８月２３日の全員協議会での報告で、スケジュールの変更が有りました。
これは独断専行の反省の表れです。
何故、多度地区だけで説明会を実施するのか
「小中一貫校に何が欲しい」「複合機能は何が欲しい」と聞く意味は何ですか（お金が余っているのなら、駅西の無料駐輪場利用者にも聞いてください）
名張市では住民の意見を尊重し、小中一貫校の推進を中断するようですが、桑名市も住民の意見を良く聞いて、中止の勇断もあるのですか
（３）小学校の普通教室にエアコンを最優先課題に
こんな行政の独断で物事を進めていく事よりも、先の「子ども議会」でもあったように、お金があるのなら「小学校の普通教室にエアコン設置」をすぐやろうではありませんか。県下で暑さの１位、２位を争う市でエアコンが無いのは恥ずかしいですよ。
２、社会保障に関して
（１） 「子どもの貧困」解決と連鎖の切断について
�� 市の生活保護と自立支援事業の状況から、貧困は見えているのか
�◆峪劼匹發良郎ぁ弉魴茲法峪劼匹皸緡堵饒觚�無料化」の果たす役割は大きいが、市の見解は
私は、２００９年の桑名市内で起こった「餓死事件」と言う衝撃的な事件から生活保護問題に関わり、生活保護費引き下げの｢いのちのとりで裁判｣にも取り組んでいます。この本、生活保護問題対策全国会議発行の「人間らしく生きる権利を求めてージェットコースターの１０年間」には桑名市の事例が書かれています。（１０年間というのは１０年前に北九州市で起こった餓死事件から昨今の生活保護バッシング事件や小田原市での「保護なめんな」ジャンパー事件などまでの１０年間です。）
生活保護利用者は減ってきているように見えますが、実情は、「その他の世帯」が見せかけの雇用の改善で減ったものの、「高齢者や障害者の世帯」は増えています。
桑名市も生活保護支援と困窮者自立支援事業に一生懸命取り組んでおられます。
しかし、ケースワーカーの経験年数の問題、各種相談業務（新設された何でも相談、自立支援生活相談など）の民間への委託問題（偽装請負も予測されます）等いくつもの問題があります。
生活保護の補足率を上げる事が重要だと思われます。又、桑名市内の交通事情、買い物事情などから考え車の所有の問題も一律駄目では問題です。桑名市には「貧困は見えているのか」。状況を報告願います。私は貧困の実態調査を提案したい。
８月末に「生活保護問題議員研修会」に参加してきました。
その中で長野県（窓口無料化が行われていない数少ない県の１つ）の小児科医の「医療現場から見える子どもの貧困」と言う講演がありました。医療分野での子供の貧困対策として最優先課題は「子どもの医療費窓口無料化」だと訴えられました。（無料化が導入されたが５００円の受益者負担があり全面解決には至っておりません。）「窓口無料化」は貧困解決の第１歩に過ぎないという事です。
よく窓口無料化にするとコンビニ受診が増え、医療費が増えると言われますが、群馬県では、２００９年１０月から実施し、診療時間以外の受診件数は７．３％減っているそうです。症状が悪化して、夜まで待たなくても日中に診察に行けるのです。
使い古された、根拠のない「窓口無料にすると医療費が増える」という何十年も使われている非科学的な文言は止めて下さい。
県内各市町では、県の決定を待てずに、独自の取り組みが始まっています。桑名市の「子ども医療費窓口無料化」の取組の状況と、市の見解を伺います。
先の議員の答弁で、市長はこれから検討すると言われました。
他市町の例を見ますと、決定してから実施まで約１年かかります。これでは桑名市は再来年以降です。これで「選ばれるまち」になりますか。
３、都市計画に関して
（１） 駅東地区における特別用途地区に関する条例（案）について
先の議員の質問にもありましたが、この条例制定については、２回ほど住民説明会が行われ、賛否両論あるようです。
「これ以上高層マンションは要らないという人。」「住居だけでなく商店を増やして、地域の活性化を望む人。」「土地の価値を上げ、もっとマンションを建てて儲けたい人。」人様々です。市長のホテル構想は何処へ行ってしまったのでしょうか。
私は、桑名市の玄関として見晴らしのいいくつろげる空間を多く作ってほしいと思っています。
桑名市は、２０１５年に「人口ビジョン」を作りました。
桑名市が作成する計画などあらゆる引用される資料は社人研の推定で、新しく多額の費用をかけて作った「人口ビジョン」が活用されていないのは何故でしょうか。
「人口ビジョン」には「昼間の滞在人口を増やすための対策が必要」それに「駅周辺の用途地域の緩和や中心市街地の高度利用を図ることで人口が増加する可能性があります。」と書かれています。地方創生と立地適正化計画を考えて、条例（案）との整合性について伺います。
（２）駅西地区の無秩序な開発と無料駐輪場の廃止について
当初の閑静な住宅地としての駅西地区は望めない状況です。あの「まちづくり委員会」は何処へ行ったのでしょうか。夜遅くまでやった会議、費用は、模型のモデルは今もあるのでしょうか。
１０階建てのマンションが建つと言います。駅西地区の出来上がりをみていると、お金のある人優先（特に企業）に思えてきます。
無料駐輪場が９月１４日に閉鎖されると言います。
こんな無法を行政が自らやっていいのですか。何故１０００人もの市民が利用している「無料駐輪場」継続できないのですか。多度の様に「何が欲しいですか」と聞いてみたらどうですか。
４、働き方改革に関して
（１）国と桑名市の働き方改革について
長時間労働による若者の過労死・過労自殺が相次ぐ中で、時間外労働（残業）の規制は国民共通の願いであります。しかし、国の（安倍政権の）「働き方改革」は、「罰則付きで時間外労働の上限を設け、長時間労働を是正する」と言うものの、実際は、「抜け穴」や「特例」で、労働者を過労死するまで働かせようとするものです。
さて、桑名市は「働き方改革」で何をやろうとしているのかですが、先の議員の質問と答弁は避けます。
記名式で行われた「働き方アンケート」では、本音のところが書かれているのか分かりません。
都合のいい、差し障りのないところだけ公表し、残りは公表しないそうです。
これで「アンケート」はちゃんと活用されるのでしょうか。
生涯学習・スポーツ課、農林水産課、都市管理課、政策経営課の４課が「モデル課」だそうです。状況を皆で検証して行きたいと思います。
職員の意識改革、長時間労働の改善で、ワーク・ライフ・バランスが充実したとして、市民サービスが向上するのでしようか。
市内の事業所との情報交換はされましたか。市内全域に市役所内の働き方改革の機運が広がっていくのでしょうか。
市長は、「長時間労働を削減し、この財源で職員の研修とか資格取得の手当に投資する」と言われました。こんな乏しい、馬鹿な発想はやめるべきです。必要ならば、堂々と予算化すべきです。
