活動日誌−活動日誌
【17.09.13】 全紙が北朝鮮に対する国連安保理決議に言及
今日の本会議一般質問の冒頭発言から
北朝鮮は孤立化し、焦りを感じて、ミサイル発射や核実験を行っています。
決して、許される事ではありません。国連安全保障理事会で制裁決議が行われましたが、日本や韓国、中国などの関係する北東アジアの国々が協力して北朝鮮と話し合うべきです。 日本共産党は、アメリカ・北朝鮮の両国に自制を求め、危機打開のため無条件で対話をするよう呼びかけています。北朝鮮への制裁強化や圧力一本やりでは反発が生れるだけではないでしょうか。
朝日 対北朝鮮制裁 決議後の行動が重要だ
しっかりした圧力の枠組みは国連安保理でできた。次は、北朝鮮を対話の席につかせる国際社会の外交力が問われる。
北朝鮮による６回目の核実験を受け、安保理は新たな制裁決議を全会一致で採択した。
実験から１週間余りという異例の迅速さだ。これまで以上に厳しい制裁を盛り、早さと厳格さで国際社会の強固な意思を示したことは評価できる。
決議は、米国が当初に示した「最強の措置」の草案と比べれば、譲歩した。石油の全面禁輸や、金正恩（キムジョンウン）氏の在外資産の凍結と渡航禁止は見送られた。
だが、石油輸入に上限を設けたほか、主力産業である繊維製品も禁輸の対象とした。貴重な収入源である労働者の国外派遣も新規は認めないとした。
先月の制裁決議では石炭や鉄鉱石などが全面禁輸にされており、北朝鮮にとって大きな打撃となるのは間違いない。
北朝鮮経済を完全に窒息させる寸前の内容でとどめたのは、金政権に対する最終的な警告と受け止めるべきだろう。
「最高尊厳」とあがめる金正恩氏が名指しで制裁を受ける事態を避けたいなら、挑発行動を控えるしかない。戦争状態に近い「最強の措置」の一歩手前に立たされた重大さを、金政権は今度こそ悟るべきだ。
制裁決議は、０６年の初めての核実験以来、今回で９回目だ。なぜ、ここまで挑発と制裁のパターンが繰り返されたのか、日米韓中ロの関係国は、過去の決議後の対応について検証してみる必要があろう。
経済的な制裁の抜け穴の存在は、これまで何度も指摘されてきた。順守が徹底されなければ決議は意味をなさない。
そして、さらに重要な点として、決議による国際圧力を設けた後に、北朝鮮を対話に導く政治的な働きかけが不足していたことを反省すべきであろう。
北朝鮮のいびつな体制は、経済苦境に陥っても直ちに政権が揺らぐわけではない。食糧難や財政難にあっても、体制を脅かす最大の敵は米国であり、駆け引きに神経を注いでいる。
そんな金政権の行動を改めさせるには、制裁を強めるのと同時に表舞台や水面下を問わず、関係各国があらゆるルートを駆使して交渉を進め、米朝間の本格対話をめざすほかない。
安保理の論議がスピード決着したのは、朝鮮半島での軍事的な混乱を避けたいとの強い思いで各国が一致したからだ。
国際社会はこの機に、北朝鮮に対外交渉の価値を考えさせる外交努力を重ねるべきである。
読売 対「北」制裁決議 スピード採択で包囲網狭めた
北朝鮮の核ミサイルの脅威増大に関する国際社会の強い危機感と結束が示されたと言えよう。新たな制裁を徹底して実行せねばならない。
核実験を強行した北朝鮮に対して、国連安全保障理事会が追加制裁決議を全会一致で採択した。圧力強化に消極的な中国とロシアも賛成した。
実験後１週間余りでの決着は異例だ。米国は、厳しい内容を盛り込んだ決議案を即座に作成し、採決日の宣言までしていた。中国と事前に草案のすり合わせを行わず、強気の姿勢で譲歩を迫る手法が功を奏したのではないか。
注目すべきは、決議が初めて北朝鮮への石油輸出制限に踏み込んだことだ。原油は過去１年分の輸出実績を超えてはならないとした。ガソリンなどの石油精製品の輸出量には上限を設けた。総計で現行の３割減と試算される。
米国は草案で原油や石油精製品の全面禁輸をうたったが、中露に配慮して後退させた。それでも、北朝鮮が軍事的挑発を続けた場合に、石油関連の制裁を強化する足がかりを築いた意義は大きい。
北朝鮮の数少ない外貨獲得手段である繊維製品の輸出も、全面的に禁止された。既に制裁対象となっている石炭、鉄鉱石、海産物と合わせると、北朝鮮は合法的な輸出収入の９割を失うという。
国外で外貨を稼ぐ北朝鮮労働者については、各国での就労許可の新規付与や更新が禁じられた。
一連の措置は、厳格に履行されれば、北朝鮮の核ミサイル開発資金や燃料などの調達を困難にし、金正恩政権への打撃となろう。
安倍首相は「これまでにない高いレベルの圧力をかけ、政策を変えさせることが大切だ」と語った。関係国は、制裁体制の抜け穴を塞ぎ、包囲網を狭めるべきだ。
メキシコやペルーは、北朝鮮大使に国外退去を求めた。フィリピンは、貿易停止の方針を発表した。核実験などの愚挙は国際的孤立を招く、というメッセージが具体化しているのは評価できる。
北朝鮮の最大の後ろ盾である中国の責任は、一層重くなった。
中国が近年、北朝鮮との間のパイプラインによる原油供給について、統計を公表しなくなったのは問題だ。制裁の実効性を高めるには、中朝間の取引を透明にする取り組みが欠かせまい。
北朝鮮は、安保理が追加制裁を決議した場合、「米国に相応の代価を支払わせる」と警告している。新たな弾道ミサイル発射などに対する警戒が必要である。
毎日 対北朝鮮９回目の制裁決議 挑発阻止へ結束の維持を
新たな制裁で圧力を強めつつ、北朝鮮の政策転換を促す糸口を探らなければならない。
国連安全保障理事会が採択した制裁決議は米国作成の原案より後退した様に見える。
だが、そうとばかりは言えない。
日米が主張した原油の全面禁輸は入らなかったが、原油と石油精製品それぞれの輸入量に上限が設けられた。北朝鮮が挑発行為を続けるなら次は石油が主要な制裁対象だという警告になる。
北朝鮮の主力産品である繊維製品の輸出は全面禁止とされた。
米国は早期採択を優先させ、中国も協調姿勢を見せた。協議に数カ月かかるのが常態化していたことを考えれば、核実験から１週間あまりで採択できたことには意味がある。
安保理制裁は２００６年以降、９回目で、すべて全会一致だった。だが、これまでの制裁が効果を上げたとは言えない。回を追うごとに制裁が厳しくなるのを横目に、北朝鮮は核・ミサイル開発を続けてきた。
暴走を可能にした一因は制裁の履行が徹底されなかったことだ。ただ最近は変化も見られる。
最大の貿易相手である中国は決議の全面的な履行を求める談話を発表した。これまでは抜け穴として利用されてきた東南アジア諸国でも、制裁履行に前向きな動きが見られるようになった。中南米や中東でも北朝鮮との関係を見直す国が出始めた。
問題は、ロシアが依然として消極的な姿勢を見せていることだ。ロシアには大国としての責任を自覚してほしい。
北朝鮮が国際社会の声に耳を傾けない背景にあるのは、体制生き残りのために核保有が必要だという強迫観念だ。北朝鮮は、イラクやリビアは核兵器を持たなかったから米国の攻撃を受けたのだと主張している。
こうした考えから脱却させ、国際社会と協調した方が自らに有利だと考えるよう誘導する。それが国際社会の目指すべき道だろう。
北朝鮮は安保理で新たな決議を採択したら「最後の手段も辞さない」と主張していた。制裁を口実にミサイル発射などを行えば、事態はさらに深刻化する。国際社会は結束を維持し、さらなる挑発を許さない姿勢を明確にしなければならない。
日経 安保理制裁の厳格履行で北に強い圧力を
制裁内容には不満が残るとはいえ、北朝鮮の核開発を決して容認せず、国際社会が結束して一段と強い圧力をかける姿勢を示したことは評価したい。６回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会が追加の制裁決議を全会一致で採択した。
北朝鮮は「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆」と称する核実験を３日に強行した。安保理はそれから１週間余りという異例のスピードで制裁決議を採択したわけだ。国連総会を控えた日程上の都合もあったにせよ、国際社会の強い危機意識を映したといえるだろう。
決議には米国の当初案にあった石油全面禁輸は盛り込まれなかった。金正恩（キム・ジョンウン）体制に深刻な打撃を与える「最強の制裁」とされたが、禁輸に反対する中国やロシアに配慮したようだ。後退感は否めないものの、北朝鮮への石油精製品の輸出などに上限を設け、石油供給を実質的に３割削減する措置は打ち出した。
決議はまた、新たに北朝鮮からの繊維製品の輸入を禁じ、出稼ぎ労働者に新規の労働許可を与えることなども原則禁止とした。
安保理は過去の決議ですでに、石炭、鉄・鉄鉱石、海産物など北朝鮮の主要輸出品を禁輸対象にしている。今回の制裁措置も加えると、北朝鮮の輸出による外貨収入の９０％超を削減できるという。これで核・ミサイル開発の資金源を断てれば、危険な核の挑発に歯止めがかかるかもしれない。
当然ながら大切なのは、安保理決議の厳格な履行だ。厳しい制裁措置も、順守されなければ何の圧力にもならない。とくに北朝鮮との貿易取引の９割以上を占める中国、北朝鮮との関係が深いロシアの役割は重要だ。中ロは安保理常任理事国としての自覚を持ち、履行を徹底してもらいたい。
北朝鮮が従来、制裁に非協力的なアフリカやアジアなどの国々と禁輸品を取引し、外貨を獲得してきた実態も明らかになっている。国際社会が協力し、制裁逃れを厳しく監視する必要もあろう。
北朝鮮は決議に反発し、核・ミサイルの挑発を繰り返す恐れがある。日本政府は不測の事態に備え、万全の態勢を整えてほしい。
北朝鮮が危険な核の暴走を加速させるなら、今度こそ石油禁輸に踏み込むべきだ。今回の決議は将来の禁輸を真剣に検討するという北朝鮮への警告と受け止めたい。
産経 対北制裁決議 石油禁輸の必要性消えぬ
国連安全保障理事会の対北朝鮮追加制裁は、米国が主導した石油の全面禁輸が取り下げられ、原案から大幅に後退した修正案が採択された。
金正恩朝鮮労働党委員長の資産凍結・渡航禁止措置も、検討されながら盛り込まれなかった。
無謀な核・ミサイルの挑発をやめさせるため、金正恩政権にどれだけ直接的な打撃を与えられるかが問われていた。その意味で、迫力不足の印象は否めない。
採択への過程で改めて明白になったのは、中国とロシアが強力な制裁に反対し、北朝鮮にさらなる時間を与えたことである。その状況を踏まえながらも、日米韓３カ国は引き続き、制裁強化への取り組みを止めてはなるまい。
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けた、８月上旬の追加制裁から１カ月の間隔で、新たな制裁が決まった。国際社会が、北朝鮮の挑発を許さない姿勢を示したのは確かといえる。
安保理決議案は通常、常任理事国の「米中」や「米中露」による水面下の交渉で大筋合意した上で、全理事国に提示される。米原案は６回目の核実験から３日後に示され、１週間足らずで採決された。異例の迅速さである。
今回、米国は先に原案を全体に示した。交渉の透明性を高め、中国、ロシアの北朝鮮擁護姿勢を際立たせる効果があった。
十分ではないものの、決まった追加制裁の厳格な実施が重要である。安保理決議は初めて「石油」に言及した。原油は上限設定し、重油などの供給削減を図るが、北朝鮮の軍と経済を動かす石油をどこまで絞れるのか、その効果をよく見極めていくことが大事だ。
北朝鮮がさらなる核・ミサイルの挑発に出たような場合、安保理は直ちに全面禁輸への転換を探るべきだろう。
金正恩政権に対し、もはや猶予はないと覚悟させる必要がある。中露両国は、そうした現状を北朝鮮に通告する責任がある。
メキシコが北朝鮮大使を追放し、フィリピンが貿易を停止するなど、北朝鮮の無法を許さない動きが国際社会に生じていることに注目したい。
圧力強化の先頭に立つべき日本自身は、目に見える具体的な措置を取っているといえるか。「異次元の圧力」など、言葉が上滑りする傾向を危惧する。
中日 対北石油規制 中ロは抜け穴をふさげ
６回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、初めて石油の供給が規制される。軍事用の燃料が不足すれば、核とミサイル開発を遅らせる効果が望める。各国は制裁を着実に履行したい。
国連安全保障理事会は新たな制裁決議案を全会一致で採択した。米国が主張した石油の全面禁輸は輸出の上限設定に後退したが、中国とロシアも賛成して、核実験から８日後という即決になった。
北朝鮮への原油供給は過去１年間の実績を上限とし、現状維持とした。ガソリンなど石油精製品にも上限を設定した。米政府の試算だと、石油関連の供給は約３割削減される。
北朝鮮は原油の多くを中国、石油製品の一部をロシアから輸入しているとみられる。自国に製油所を持ち、軍事部門への転用が明らかである以上、中ロは供給の上限を厳密に守らなければならない。陸路や水路で国境を越える密輸もあるといい、中ロ両国には厳しく監視して、制裁の抜け穴をふさぐよう強く求めたい。
今後も核実験とミサイル発射を続けるのなら、次の段階では安保理決議による石油禁輸も具体化しよう。
北朝鮮は４月ごろから１００万トンを目標に石油備蓄を進めており（２日付本紙）、制限、禁輸になってもすぐに韓国に対し軍事行動を起こすなど「暴発」する恐れは少ないとみられる。だが、住民の暮らしは一層厳しくなり、経済発展が進まなければ、金正恩労働党委員長の求心力は次第に弱くなっていくだろう。
制裁決議では、外貨資金源を断つ新たな内容が加わった。
北朝鮮労働者の受け入れについて、加盟国は新規の就労を認めないようにした。ロシアに約３万人、中国に約２万人滞在するといわれ、中ロの対応がかぎになる。
繊維製品の輸出は原則禁止となる。民生用に限り輸出入が認められていた石炭、鉄鉱石も、八月の安保理決議で禁輸とされた。友好関係にあった東南アジア諸国も輸入制限をしている。加盟国が制裁を履行すれば、核、ミサイル開発に必要な資金を確実に失うことになる。
北朝鮮は制裁に反発しており、新たな挑発行動に踏み切る恐れがまた高まった。再び日本上空を通過する中距離弾道ミサイルを発射して飛距離延長を図る可能性があり、政府は米韓と連携して、事前探知と国民に適切な情報を提供する責務がある。
