活動日誌−活動日誌
【17.08.14】 今、雑誌「経済」９月号の永山利和先生の「水道事業と公共性―日本の『水』管理行政にみる民営化路線」を学習しているところ
今日の朝日社説で「水道の将来 ５０年先を考えよう」が出された。
暮らしに欠かせない水道の先行きが危ぶまれている。どうやって持続させるか。各地で議論を深める必要がある。
水道は原則として市町村単位で営まれ、給水人口が５,０００人を超す上水道事業者は全国に１,４００弱ある。水道法が制定された１９５７年に４１％だった普及率はいま、ほぼ１００％だ。水質は良く、料金もおおむね安い。
ただ、高度成長期に集中整備した水道管が更新期を迎えているのに、工事が追いついていない。事業者の資金不足が要因だ。漏水事故が増える恐れが懸念されている。
水道は、利用者が納める料金で費用をまかなう独立採算制だが、節水の定着で利用量は減っており、人口減が追い打ちをかける見通しだ。今でも半数の事業者で費用が収入を上回る「原価割れ」の状態で、小規模の事業者では今後、経営状況が急速に悪化する恐れがある。
資金不足は防災対策にも影響している。全国の主要な水道管の耐震化率は４割に届かず、東日本大震災や熊本地震の被災地では長期間の断水が起きた。
人手不足も深刻だ。全国の水道職員はここ３０年で３割減った。わずか数人の職員でやりくりする事業者も珍しくない。技術継承も難しくなっている。
こうした現状を踏まえ、厚生労働省の専門委員会は昨年１１月、複数の市町村を統合する広域化や、民間企業との連携で、水道事業の基盤を強化すべきだと提言した。これを受け、政府は今年３月、水道法の改正案を閣議決定した。
専門委メンバーの浦上拓也近畿大教授は「３０〜５０年先にも水道を維持できるあり方を考えることが大事だ」と説く。
水道が直面している課題は地域ごとに異なる。まず現状を正確に分析し、５０年後も安定供給を続けるためにはどんなあり方がいいか考える。そういう順を踏んだ議論が欠かせない。
政府は、都道府県が議論をリードするよう促している。
香川県は２００８年から県内１６市町の水道統合に向けた検討を始めた。料金の差から難色を示した自治体もあったが、最終的に来年４月の統合が決まった。浄水場をほぼ半分にするなど業務の効率化を進め、料金値上げをできるだけ抑えたいという。
住民の関心を高める努力も大切だ。水道料金は安いにこしたことはないが、長期的視点に立てば多くの地域で値上げが避けられない。自治体は水道の将来像や施設更新に必要な費用をわかりやすく示し、住民に危機感を共有してもらうべきだ。
桑名は１０年後を考えて、大幅値上げを７月から実施した。
平成２７年度に「上下水道事業経営戦略」を策定。平成２８年度の「経営審議会」において、水道事業で基本料金の５０％及び従量料金の約１５％、下水道事業で基本使用料及び従量使用料の約２１％の値上げが必要という結論になる。
市議会では１１-２名の反対があったが成立した。
これからも、まだまだ値上げの道は続くそうです。
根本的な解決を、永山論文から見つけたい。
