活動日誌−活動日誌
【17.08.14】 明日は終戦記念日、街宣をしなくては。
１日早く、中日社説が「９条の理念守るために」を解説
今年もあす終戦の日を迎えます。悲惨な戦争を二度と起こしてはならない。戦後、そう誓った憲法９条の理念は、これからも守り抜かねばなりません。
これまでも在任中の憲法改正を政治目標に掲げていた安倍首相（自民党総裁）が、改憲実現に向けて大きく踏み込んだのが、憲法施行７０年に当たる今年５月３日の憲法記念日でした。
東京都内での改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、９条について次のように述べたのです。
「『９条１項、２項を残しつつ自衛隊を明文で書き込む』という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います」
◆「軍隊」持つ自民草案
改憲実現の時期についても「２０２０年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と明言し、６月の講演では、秋に召集予定の臨時国会で衆参両院の憲法審査会に、自民党の憲法改正草案を提示したいと、さらに踏み込みました。
その後、東京都議選での惨敗と内閣支持率の急落を受けて、首相は内閣改造後の記者会見で「スケジュールありきではない」とトーンダウンしましたが、自衛隊を憲法に明記する首相の「加憲論」は９条論議に一石を投じることにはなったようです。
憲法９条と自衛隊の在り方は戦後日本政治の中心的論点でした。
１９５５年の結党以来、改憲を党是としてきた自民党は野党時代の２０１２年に発表した改憲草案で、自衛隊を「首相を最高指揮官とする国防軍」に改編する９条改正案を打ち出します。日本が「軍隊」を持つことは、自民党には目指すべき「９条」像なのでしょう。
自衛隊の存在を憲法違反と考える意見はもちろん今も根強くありますが、歴代内閣は自衛隊は憲法が禁じる「戦力」に当たらないとの見解を堅持してきました。
◆首相加憲論への異論
２０１５年に行った内閣府の世論調査では、自衛隊に「良い印象を持っている」と答えた人は９２・２％に達しています。災害時の救援活動や、海外では武力の行使はしない専守防衛に徹していることが評価されているのでしょう。
自衛隊はすでに現行憲法の下で国民に広く認められているのだから、９条改正の必要はない、という改正不要論は、一定の広がりがあるようにも見えます。
９条に手を加えれば、戦争放棄や戦力不保持という理念が壊れてしまう、との懸念は当然です。
安倍首相の加憲論は、戦争放棄の１項、戦力不保持の２項を残すとしている点で、９条の理念に変わりがないことを示そうとしているのかもしれません。これまで加憲論を提唱してきた公明党への配慮があるのでしょう。
しかし、異論もあります。
「首相提案のポイントは、９条１、２項の否定にあります。第３項を書き込むだけで、オセロゲームみたいに、９条の意味が平和条項から自衛隊を正当化する軍事条項にひっくり返ってしまう仕組みですから」。本紙特報部の取材にこう答えているのは、文芸評論家の加藤典洋さんです。
自民党を含めて歴代内閣は、集団的自衛権は有するものの、行使はできないとの憲法解釈を堅持してきましたが、安倍内閣は解釈の変更により行使を容認しました。 現状のまま自衛隊を憲法に書き込めば、専守防衛を逸脱したまま追認することになり、９条の理念はないがしろにされてしまうからです。
一方、９条の理念を守るために、あえて改正すべきだとする「新９条論」も提唱され始めています。
加藤さんが著書「戦後入門」で提起したのは、戦争放棄の１項を維持した上で、自衛隊を国土防衛隊と国連待機軍に再編、交戦権を国連に移譲し、外国軍の基地は許可しない、という条項を加えることです。
また、ジャーナリストの今井一さんは著書「『解釈改憲＝大人の知恵』という欺瞞」で、個別的自衛権の行使としての交戦権を認める一方、集団的自衛権の行使は放棄する、専守防衛に徹する自衛隊の保持を唱えました。
法哲学者の井上達夫東大大学院教授は９条削除論を提唱しています。「特定の安全保障観を憲法に固定化すべきでない。安全保障の問題も、通常の民主的討議の場で争われるべきだ」との趣旨です。
◆思考停止に陥らずに
先の大戦の反省に立ち、二度と悲惨な戦争を繰り返さないと誓った９条は、戦後日本の在り方を決定付けた条項です。それを改正するのか維持するのか。最終的に決めるのは、私たち国民自身です。
今を生きる私たちには、９条の理念を次の世代にも引き継ぐ責任があります。そのためにはどうすればいいのか。思考停止に陥らずに、一人ひとりが考え続け、行動することが、９条の理念を守ることにつながると思うのです。
