活動日誌−活動日誌
【17.08.14】 今朝の駅前宣伝から
１、まず最初に、原水爆禁止２０１７年世界大会（３日〜９日）の話です。
お早うございます。日本共産党桑名市議団です。先週は、台風接近の為、中止しました。今日はお盆休みの方が多いと思いますが、暫くの間、訴えさせて頂きます。
今年の大会は、国連で「核兵器禁止条約」ができた喜びと、これを力に「核兵器のない世界」へ前進しようと決意した参加者が世界と全国から集う、熱気あふれる感動的な大会となったようです。
８月３日の国際会議から広島集会、長崎大会までの７日間、２１カ国からの海外代表をはじめ、のべ９千人が参加し、熱心な討論を繰り広げられました。採択された国際会議宣言（５日）は、「新たな決意で『核兵器のない平和で公正な世界』の実現をめざして前進することを」誓い合い、主催者報告や国連や政府代表の挨拶、内外からの参加者の発言は、いずれも｢核兵器禁止条約｣の画期的な内容が語られ、参加者は確信を深め、今後の運動へ向けて勇気づけられたようです。
日本の中満国連軍縮担当上級代表は、｢『核兵器禁止条約』の核心｣は核兵器の否定を「国際法として成文化したこと」と発言し、「被爆者のみなさんの長年の取り組みが結実したものだ」と強調しました。国連会議のホワイト議長から「みなさんの強い確信に励まされ、私は大いにやる気になっています」とのメッセージが寄せられました。諸国政府や国連との共同を進めてきた世界大会の方向こそ、未来を開く確かな道であることを示すものです。
大会は、「すべての国が速やかに『核兵器禁止条約』に参加し、核兵器の完全廃絶に取り組むことを求める世論を大きく発展させよう」（国際会議宣言）と呼びかけました。そして、｢核兵器禁止条約｣への各国の署名が始まる９月２０日から、国連が定めた「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」（同２６日）までの間、「草の根」からの世界同時行動「平和の波」に取り組むことを提唱しました。「平和の波」を起点に、「ヒバクシャ国際署名」をさらに大きく広げ、核保有国とその同盟国に迫る、より大きな世界的な「波」をつくりだしていくことが求められます。
国際会議宣言は、国連会議をボイコットし、｢核兵器禁止条約｣に背を向ける日本政府に対し、｢アメリカの『核の傘』から脱却し、速やかに『核兵器禁止条約』に調印することを訴え｣ました。それだけに広島と長崎の式典に参加した安倍首相が｢核兵器禁止条約｣に署名しないと明言したことに、被爆者・国民は怒りと失望を募らせています。
大会では、｢核兵器禁止条約｣にサインする政府をつくろう、という発言が相次ぎました。これは被爆国である日本の運動の国際的な責務ともいえます。大会の国内決議「長崎からのよびかけ」は、「『核兵器禁止条約』に背を向け、９条改憲をもくろむ安倍政権を、市民と野党の共同の力で解散総選挙へと追い込みましょう」と訴えました。野党と市民の共闘を発展させ、核兵器廃絶を求める世界の先頭に立つ政府をつくることが、差し迫った課題となっています。
世界からも日本全国からも多くの若い世代が参加した世界大会は、生きいきとしたエネルギーにみちあふれ、多くの被爆者の方が高齢をおして参加、その力強い訴えは大会参加者の胸を打ちました｡被爆者とともに､若者とともに前進する国民的な運動と、広大な共同の発展が期待されます。
２、２つめです。明日は、終戦（敗戦）記念日です。
明日は、アジア・太平洋戦争の日本の敗戦から、７２年を迎えます。「戦後生まれ」の方が圧倒的多数ですが、戦争の悲惨さを語り継ぎ、平和への決意を新たにする事が重要です。先の参院選で自民・公明など改憲勢力が参院でも改憲案の発議に必要な「３分の２」の議席を獲得し、改憲の動きが一層強まる中での「８・１５」です。自民党の改憲案は、戦争への反省が欠落しているのが特徴です。戦争の惨禍を二度と繰り返さないため、戦後７２年の「敗戦の日」を機に、日本を「戦争する国」に引きずり込む改憲を許さない決意を固めようではありませんか。
日本が侵略した朝鮮半島や中国、アジア・太平洋の国々の深刻な被害、アメリカの原爆投下や空襲で壊滅させられた広島や長崎、東京などの大都市、桑名もそうです。国内で最大の地上戦が繰り広げられた沖縄の甚大な被害、中国大陸やアジアの植民地からの引き揚げ者の苦しみ、戦後の生活難―。アジア・太平洋戦争の被害と国民の苦難はどんなに時間がたとうと消えてなくなるものではありません。「日本国民は…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し…この憲法を確定する」。敗戦の翌年１１月に公布された、日本国憲法の前文です｡
１９３１年の「満州事変」に始まり、中国東北部から中国全土に侵略を拡大、１９４１年１２月以降はアジア・太平洋全域に広がった「１５年戦争」の犠牲は、アジア・太平洋地域で２０００万人以上、日本国民だけでも３１０万人に上ります。おびただしい人的被害と国土の荒廃は、二度と惨禍を繰り返さない、繰り返してほしくはないという国民の悲痛な叫びとして、憲法前文に書き込まれたのです。
敗戦から７２年、日本が自ら戦争を起こさず、「再軍備」によって発足した自衛隊も一人の戦死者も出さず、外国人の犠牲者も生まなかったのは、こうした憲法と国民世論があったからです。にもかかわらず安倍政権は一昨年、「戦争法」を強行しました。それにとどまらず、戦争を放棄し戦力は持たないと明記した憲法９条に狙いを定めて、改憲の策動を本格化させてきました。日本を再び「海外で戦争する国」「殺し殺される国」に変えてしまうねらいです。
自民党が改憲のために作成した「日本国憲法改正草案」は、憲法前文から戦争への反省と不戦の決意をすっぽり削除しています。残っているのは「平和主義」の名の下、「世界の平和と繁栄に貢献する」という言葉だけです。
安倍首相は一昨年の「戦後７０年」にあたって発表した談話でも、戦前の日本の「植民地支配と侵略」を認めず、自分の言葉で「反省」も「おわび」もせず、「積極的平和主義」の名で自らの活動を正当化しました。戦争への反省を欠落させた自民党改憲案と同じ立場です。
過去の侵略戦争を反省することなく海外での活動を正当化する立場が、日本国民にはもちろん国際社会でも通用しないのは明らかです。靖国神社への首相や閣僚の参拝が国際的な批判を浴びてきたとおり、戦争への反省を欠いた改憲策動は国際的孤立への道です。
異常な改憲策動の中での「敗戦７２年」―侵略戦争反省の欠落を許さないことが、いよいよ重要です｡
（「昨年の主張より」戦後７２年 敗戦の日 戦争反省欠落の改憲を許さず）
３、安倍政権改造人事 追い詰められて、開き直って（略）
安倍首相は３日、第３次安倍改造内閣を発足させました。
内閣支持率が軒並み急落し、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の｢日報｣隠蔽問題で稲田防衛相が辞任、「森友」「加計」問題など行政をゆがめた疑惑に国民の批判が高まる中で安倍政権が閣僚と自民党役員の人事を行いました。
追い詰められた改造です。「共謀罪」法を強行した金田法相や、「加計」疑惑渦中の松野文科相、山本地方創生相らが交代、河野氏（外相）や林氏（文科相）、茂木氏（経済再生相）らが入閣しました。安倍首相が執念を燃やす改憲や経済政策の布陣は国民への居直りそのものです。
安倍首相は記者会見で、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑と南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の「日報」隠蔽問題について、「国民のみなさまから大きな不信を招く結果となった。改めて深く反省し、国民のみなさまにおわび申し上げたい」と頭を下げましたが、「反省」の中身は何も語りませんでした。
安倍首相は、防衛相に小野寺元防衛相、文部科学相に林元農林水産相など閣僚経験者を厚く起用。２０１５年の党総裁選で安倍首相の対抗馬として立候補を模索した野田氏を総務相に就かせるなど挙党態勢をアピールします。
政権の骨格として「加計学園」の獣医学部新設をめぐる疑惑の隠蔽を続けてきた菅官房長官と麻生副総理兼財務相は留任。一方、安倍首相とともに疑惑の渦中にある松野文部科学相、山本地方創生担当相を交代させ、疑惑にふたをする姿勢です。
挙党態勢構築の背景には、９条改憲への執念があります。小野寺氏は２０１４年に防衛相（当時）として集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を推進。外相に就いた河野前行政改革担当相も集団的自衛権の行使を容認し、憲法に自衛隊を位置づける改憲に賛成の立場です。公明党の石井国土交通相を続投させ、自公連立で「戦争する国」づくりを推進します。
安倍首相は「アベノミクス」を推進するとともに、秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出し、年明けには改憲案の発議を狙っています。今回の党役員人事でも、自民党の改憲案づくりの中心となってきた高村副総裁を留任させ、党内をまとめる総務会長に竹下氏を据え党の改憲本部の体制も強化しました。憲法を根こそぎ破壊する策動を許さず、安倍首相を退陣に追い込み、政権を打倒する国民の闘いがいよいよ重要です。
４、桑名市（議会）
桑名市議会は閉会中ですが、各常任委員会はテーマを持って行政視察などを行い、調査研究中です。
来月９月１４日から、桑名駅西の無料駐輪場がこの東側と同様に閉鎖されます。
まさに、「狂気の沙汰」です。
桑名市は今年度予算で、桑名駅西無料駐輪場の使用料（近鉄から土地を借りている）とシルバー人材センターに委託している駐輪場整理のための予算を１０月分から計上していません。（民生費、環境保全対策費･安全対策費･駐輪場管理費･施設管理費）
桑名市は、２ヶ所の駐輪スペースを用意していますが、駅から離れていて不便で利用できそうにもありません。結論的には、駅東側の有料の北駐輪場へ行けと言います。こんな横暴は許せません。
黙っていれば、市の思うつぼです。
小中一貫教育の問題とか、総合支所の地区センター化、地区センターの廃止問題など声をあげましょう。
是非、ご意見をお寄せ下さい！！
教育講演会 小中一貫教育を考える「小中一貫教育てなあに」
講師 小森 久衛 先生（元四日市大学教授）
【日時】９月２日（土）午後２時〜４時
【場所】大山田公民館２Ｆ大会議室 （主催 日本共産党桑名市議団）
