活動日誌−活動日誌
【17.07.31】 駅前宣伝から（２７℃）
１、閉会中審査（国民の不信の解消には程遠い）
安倍政権への国民の怒りが広がる中で、首相の親友が理事長を務める「加計学園」の獣医学部開設問題や、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派兵された陸上自衛隊の日報隠しなどで、衆参両院の予算委員会で国会閉会中の審査が２４、２５日に行われました。
２日間の閉会中審査で「丁寧な説明」を口にし、“低姿勢”を装った安倍首相ですが国民の疑問には何ら答えず、むしろ疑惑は深まるばかりでした。
安倍首相は２４日の衆院予算委員会で、愛媛県今治市に国家戦略特区を活用して獣医学部を新設する計画の対象が「加計学園」であることを知ったのが、「今年１月２０日だ」と答弁。これに対し日本共産党の小池書記局長は２５日の参院予算委で、安倍首相がこれまで「（加計であることを）知りうる立場だった」と繰り返し答弁していることや、この間も同学園の加計理事長と会食、ゴルフを繰り返していることをあげ、「知りうる立場だったが、知らないなどという話が通用するはずがない」と厳しく批判しました。
首相の意図は見え透いています。昨年９月以降、和泉首相補佐官や内閣府、萩生田官房副長官などが文部科学省に対し、加計学園の獣医学部新設認可を早急に進めるよう強い圧力を加え続けたことが鮮明になる中で、「首相自身は関知せず」という“ストーリー”をつくり、自分を守ることを最優先にするものです。
東京都議選（２日投開票）での大惨敗を受け、安倍首相は「厳粛に受け止め、反省すべき点は大いに反省」するとし、１０日に衆参両院で加計問題での閉会中審査が開かれましたが、安倍首相本人は外遊を理由に出席を拒否。国民の怒りがいっそう広がりました。 その後、２週続けて内閣支持率が急落し、「危険水域」とされる２割台まで落ち込む中、ようやく安倍首相とキーパーソンと言われる和泉首相補佐官らも出席する閉会中審査の開催となりました。
しかし、安倍首相や関係閣僚の答弁は説明責任を果たすどころか、「不正はなかった」「記憶がない」などと無責任極まるものでした。国民の不信解消とは程遠い姿です。安倍首相は自己保身に必死です。これに対し前川前文科次官の明確な答弁、発覚した文科省内の資料・メモ、獣医師会の資料、今治市に残されたメモ・資料などはすべて、獣医学部新設が「加計ありき」で進んだことを示しています。首相が口にする「丁寧な説明」が、ウソと欺瞞にすぎないことが誰の目にも明らかとなりました。安倍政権の自浄能力は示されず、法治主義の崩壊状態を露呈しました。
２日間の閉会中審査は、安倍内閣のもとで、民主主義と法治主義が崩壊し、国政が深刻な危機に直面していることを改めて示しました。国会による真相解明が今こそ必要です。臨時国会の召集・開会、関係者の証人喚問の実現が喫緊となっています。
安倍首相は、３日の内閣改造で誤魔化し、逃げきろうとしています。
２、陸自日報隠蔽問題 （稲田氏辞任で幕引き許されぬ）
陸上自衛隊が南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派兵部隊の日報を廃棄したとしながら実際は保管していた問題をめぐり、稲田防衛相が「監督責任」を理由に辞任しました。同時に防衛監察本部が公表した特別防衛監察の結果は、陸自が日報を保管していた事実を非公表とする判断に稲田氏が関与していた疑惑を認定しませんでした。しかし、防衛監察本部も、稲田氏に陸自の日報保管が報告された可能性があることを認めています。稲田氏の疑惑は濃厚であり、辞任で幕引きを図るとすれば、それこそ重大な“隠蔽工作”に他なりません。
日報は、昨年７月に南スーダンの首都ジュバで政府軍と反政府勢力との間で発生した武力紛争を「戦闘」と明記し、「停戦合意」など自衛隊派兵の前提である「ＰＫＯ参加５原則」が崩壊していることを示していました。
防衛監察本部が監察結果をまとめた報告書では、▽昨年７月に陸自派兵部隊と上級機関の陸自中央即応集団司令部がやりとりした全ての文書（電子データを含む）の提出を求めた情報公開請求に対し、陸自は日報が存在しているにもかかわらず意図的に開示しなかった▽昨年１０月の情報公開請求に対しても、陸自に日報は存在していたのに既に破棄したとして開示しなかった―などの新たな事実が明らかになりました。陸自が虚偽の説明までして日報を隠蔽しようとしたことは、極めて深刻な問題です。
防衛省の事務方トップである黒江事務次官が陸自の日報保管について今年２月１５日に陸自トップの岡部陸上幕僚長から報告を受け、翌１６日に非公表とする方針を決めたことなども新たに分かりました。日報隠蔽問題の根深さを示しています。
防衛監察本部の報告書で看過できないのは、稲田氏が２月１３日に陸自ナンバー２の湯浅悟郎陸幕副長らから陸自の日報保管の報告を受け、１５日には黒江事務次官や岡部陸幕長らとの会議で非公表の方針を了承した疑惑を認めていないことです。
防衛監察本部は防衛相直轄の組織で、今回の特別防衛監察も稲田氏の特命で実施されました。報告書が指摘している通り、監察の対象は、事務次官、防衛省内部部局、陸海空自衛隊を運用する統合幕僚監部、陸上幕僚監部、陸自中央即応集団であり、稲田氏は含まれていません。稲田氏の疑惑に関して監察の正当性、信ぴょう性が問われています。
報告書が、２月１３日、１５日の防衛省・自衛隊幹部とのやりとりで「陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」と指摘せざるを得なかったことは重要です。稲田氏が陸自の日報保管の報告を受け、非公表の方針を了承したという証言は複数あるとされます。疑惑はむしろ深まっています。
安倍首相は、自衛隊の最高指揮官でありながら、陸自の日報保管の疑惑が持ち上がってから今まで一度も防衛省・自衛隊から報告を求めず、稲田氏をかばい続けてきました。首相自身の責任も極めて重大です。
徹底した真相究明のため、首相と稲田氏は国会で説明責任を果たすべきです。
３、「働き方改革」（「残業代ゼロ制度」は撤回を）
連合は２７日、札幌市で臨時の中央執行委員会を開き、残業代も支払わず過労死するほど働かせる「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）の導入など労働基準法改定案について、修正・容認する「政労使」合意を結ばず、反対を貫くことを満場一致で決めました。
連合は「残業代ゼロ法案」だと反対してきましたが、政府案がそのまま成立する事態を避けるとして、執行部が、一部修正を政府に要請。条件付きで事実上容認する方針転換に対し、「組合員への裏切りだ」などと反対意見が連合内外から噴出していました。
労働者や過労死遺族、市民らの世論や運動に押されて反対姿勢を明確にしたものです。秋の臨時国会で法案成立と野党共闘つぶしを狙った安倍首相のたくらみは破たんに追い込まれました。
｢残業代ゼロ制度｣を導入しようとする政府の主張には、幾つも誤魔化しがあります。
一つは、年収１０７５万円という高収入に限定するという点です。経団連は「年収４００万円以上」を提言しています。塩崎厚生労働相も「小さく生んで大きく育てる」と明言しています。年収要件は法案に明記されていません。いったん導入されたなら、どんどん対象が広がります。
二つは、時間でなく成果で評価されるという点です。これは法案に書かれていませんが、成果主義賃金を導入した職場では、長時間労働が蔓延しています。労働者は、成果をだすために、時間と体力の限界を超えて働かざるを得ない立場に追いやられます。そのうえ、労働時間規制をはずせば、際限のない労働に追い立てられることになります。
三つは、「健康確保措置」をとるという点です。「年１０４日以上の休日」をあたえて「健康確保」するといいます。しかし、１０４日の休日で休めるのは週２日だけです。お盆も正月もゴールデンウイークも有給休暇もありません。年２６１日は、無制限の長時間労働をおしつけられます。
こんな制度が導入されたなら、過労死が激増するのは火を見るよりも明らかです。だからこそ、広範な労働組合、市民団体が強く反対してきました。この２年間、政府が国会に法案を提出したものの審議できなかったのは、それだけ反対の声が強いからです。
日本共産党は｢残業代ゼロ｣法案撤回とともに長時間労働と過労死をなくすための緊急提案（残業上限規制に例外を設けず､週１５時間､月４５時間、年３６０時間とする大臣告示の法定化とともに、勤務から次の勤務までの間に連続１１時間の休息時間を設けること、長時間労働の温床となっている裁量労働制等の規制強化など。）を発表しています(３月)。
共産党、民進党、自由党、社民党は、長時間労働を規制する法案を国会に共同で提出しています。労働者・市民と野党との共同の力で、「残業代ゼロ」法案を撤回させ、長時間労働規制の法改正を実現しましょう。
４、桑名市（議会）
桑名市議会は閉会中ですが、各常任委員会はテーマを持って行政視察などを行い、調査研究中です。
今週は、３日（木）午後１時３０分から第1回桑名市総合教育会議が開催されます。これは市長と教育長、教育委員が新学習指導要領の公示を受け、これからの教育について協議するものです。
４日（金）午前１０時００分から地域包括ケアシステム推進協議会 介護部会が開催され、次期（来年４月以降）計画期間中における介護予防・日常生活支援総合事業（サービス事業）について審議を行います。
４日（金）午後１時３０分から「新病院の整備に関する特別委員会」が開催され、（１）新病院建設工事の進捗状況について（２）旧棟改修工事について説明を受けます。
６日（日）には、多度地区で「地域創造プロジェクト」（案）（まちづくり協議会の形成に向けて）と総合支所、地区センター、公民館廃止（コミュニティセンター化）の説明会が行われます。
