活動日誌−活動日誌
【17.07.29】 連合のおそまつな態度
連合が決定 「残業代ゼロ」容認撤回 首相のたくらみ破綻 （しんぶん赤旗）
連合は２７日、札幌市で臨時の中央執行委員会を開き、残業代も支払わず過労死するほど働かせる「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）の導入など労働基準法改定案について、修正・容認する「政労使」合意を結ばず、反対を貫くことを満場一致で決めました。労働者や過労死遺族、市民らの世論や運動に押されて反対姿勢を明確にしたものです。秋の臨時国会で法案成立と野党共闘つぶしを狙った安倍首相のたくらみは破たんに追い込まれました。
会議後に会見した神津里季生会長は、政労使合意について「制度を容認したと誤解される恐れがあれば排除する必要があるが、そういう形にならなかった」とのべ、法案の容認を迫られたことを示唆し、合意は結ばないと表明しました。
労基法改定案は、１日８時間・週４０時間などの時間規制を適用除外する「残業代ゼロ」制度と、何時間働いても一定時間だけしか働いたと見なさない裁量労働制の拡大が柱です。労働界も野党４党もこぞって反対し、２年余、審議入りできていません。
今後の対応について連合は談話を発表し「制度を導入すべきでないという反対の立場」で、審議会や国会で連携して取り組むと表明しました。
連合は「残業代ゼロ法案」だと反対してきましたが、政府案がそのまま成立する事態を避けるとして、執行部が、一部修正を政府に要請。条件付きで事実上容認する方針転換に対し、「組合員への裏切りだ」（全国ユニオン）などと反対意見が連合内外から噴出していました。
各紙も批判
１、連合の迷走 組織の原点に立ち返れ （朝日7月28日）
「残業代ゼロ法案」と批判されている労働基準法改正案について、連合が、政府や経団連との政労使３者による法案修正の合意を取りやめた。
一貫して反対してきた連合の神津会長が安倍首相と会い、法案の修正を申し入れてから２週間。過労死で家族を失った人たちや傘下の労組からも「裏切り行為だ」「組合員に説明がつかない」と批判が出ていた。東京の連合本部には「勝手に労働者を代表するな」と、働く人たちが抗議に詰めかける事態にまでなった。
合意の見送りは当然だ。
混乱を招いた連合執行部の責任は重大である。最大の問題は、これほど重要な検討課題を傘下の労組や関係者と十分に議論しないまま、執行部の一部が政府側と水面下で交渉し、合意へ進もうとしたことだ。
労基法改正では、残業時間の上限規制が秋の臨時国会で審議される予定だ。神津会長は「残業時間の上限規制と（「残業代ゼロ」導入が）一本化され、強行されるとの危機感があり、少しでも改善できるならとの思いだった」と、修正協議を進めた理由を説明した。反対を貫けば残業時間規制も頓挫しかねないとの判断もあったようだ。
だが、働く人たちの健康を守り、処遇を改善するための法改正と、「残業代ゼロ」で長時間労働を助長しかねない労働規制の緩和を一緒に進めるというやり方が、そもそも間違いだ。連合は安易な妥協をするべきではなかった。
修正要求も形ばかりの内容だったと言わざるを得ない。健康確保措置として年間１０４日の休日取得義務づけを求めたが、これは祝日を除く週休２日制に過ぎず、働く時間の制限はない。追加された措置も、年１回の定期健康診断以外に臨時の健康診断を行うといった内容だ。これで働く人たちの命と健康を本当に守れるだろうか。
同一労働同一賃金や残業時間の上限規制といった働く人たちの関心が高いテーマについて、安倍政権は政労使で協議する枠組みを作り、そこに連合も参加してきた。
実のある改革を目指して意見を言うことは必要だが、政府や経済界のペースにのみ込まれていくのは全く別の話だ。労働組合の中央組織として、すべての働く人を代表しているという自覚に欠けていたと言わざるを得ない。
働く人たちの権利と暮らしを守る。その原点に立ち返らなければ、信頼を取り戻すことはできない。
２、連合が「高プロ」容認を撤回 迷走が残した大きなツケ （毎日新聞）
所得の高い専門職に残業代なしの成果型賃金を適用する「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を容認する方針だった連合が態度を一変、撤回を表明した。
もともとは「残業代ゼロ法案」と反対していたが、執行部が組織内や民進党への調整をしないまま容認に転じ、傘下の労組から反対の声が高まったのだ。
連合が撤回しても、政府は「年間１０４日以上の休日確保」を会社に義務づけることを含んだ労働基準法改正案を臨時国会に提出するという。一度は歩み寄った連合の提案を取り入れ、労働者の健康に配慮した姿勢を見せようというのだろう。
政府の説明によれば、高プロの対象は業務内容も就業時間も自分で決めることができる一部の専門職である。それなのに働き過ぎ防止を会社に義務づけるのは、自分で働く時間を決められない人についても想定しているからだろう。
高プロが一般職にも広がる恐れがあるからこそ、政府・与党は慎重な審議を余儀なくされ、労基法改正案は２年以上も継続審議とされてきたのではないか。
連合の提案は「１強」に陰りの見えてきた安倍政権に助け舟を出し、高プロ本来の理念と矛盾する制度にお墨付きを与えたことになる。撤回しても、残した禍根は大きい。
働き方改革は、連合にとって「踏み絵」でもある。残業時間規制にしても同一労働同一賃金にしても、連合は以前から実現すべき政策課題として掲げていた。しかし、残業代がなくては生活できない従業員は多い。非正規社員の待遇改善をするため正社員の給与水準が下げられることには反対という人も多いだろう。
一方、経営者側や政府が働き方改革で目指しているのは、生産性向上やコスト削減だ。制度設計の詰めが進む中で労使の対立が顕在化し、内部に矛盾を抱える連合が守勢に立たされる場面が目立ってきた。
高プロも残業時間規制も、最終的には個々の職場での労使協議で具体的な対象者やルールが決められることになる。労働者の権利を守るためには労組の役割はやはり大きい。
連合は自覚を持って政策や意思決定のあり方を見直し、組織の立て直しに努めるべきだ。
３、残業代ゼロ法案 連合は反対を貫き通せ （中日7月28日）
いわゆる「残業代ゼロ法案」をめぐり混乱していた連合が従来通り反対の立場に戻ったのは当然である。働く人の側に立たないのなら連合の存在意義はない。ぶれずに法案成立阻止に全力を挙げよ。
以前は「ホワイトカラー・エグゼンプション」、現在は「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」に名称を変えたが、対象となる人の労働時間規制をなくし、残業代なしの過重労働となるおそれがある制度に変わりはない。
制度が問題なのは、成果を出すために働き続け、成果を出したらより高い成果を求められ、際限なく過重労働が続くおそれがあることだ。労働時間の規制対象外なので過労死が起きても会社の責任を問えない可能性も指摘される。
他にも問題だらけである。今回の法案は２年前に労働基準法改正案として国会に提出されたが、国民の反対が根強いこともあり、ただの一度も審議されていない。
制度ができてしまえば年収要件の引き下げや職種の拡大が進むであろうことも容易に想像できる。今は「年収１０７５万円以上の専門職」が対象だが、経団連の当初の提言は「年収４００万円以上」と一般の会社員も想定していた。
連合は一貫して反対してきたはずである。執行部が組織内で十分な議論を重ねないまま独走し、条件付きで容認する考えを安倍晋三首相に伝えたのは背信といえる行為だ。容認撤回は当然で、地方組織や全国の労働者に動揺を与えたことを猛省すべきだ。
政府の強引さにもあらためて憤りを覚える。連合も参加した政府の働き方改革会議が３月末にまとめた「実行計画」には、連合が悲願としてきた「残業時間の上限規制」を盛り込む一方、高プロ創設も早期に図るとの一文を入れた。
政府は「残業時間の上限規制」と高プロを一体で審議することを譲らず、いわば残業規制を「人質」に高プロ容認を連合に迫った格好だからだ。
連合執行部は、安倍一強体制では反対しても法案は成立してしまうという。しかし、政権の支持率が危険水域に近い状況で、国民の反発が強い「残業代ゼロ法案」を強行に採決できるだろうか。弱体化した政権に塩を送るような対応は政治センスを疑う。
労働界代表として働く人の健康や暮らしを守る極めて重い使命を自覚しているならば、残業代ゼロというあしき法案は身を挺しても阻止すべきだ。
【参考】政労使合意なくても労基法改正を確実に （日経2017/7/28付）
労働時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」をめぐって、連合がいったん転じた制度化の容認方針を撤回した。働き手の健康を確保する対策の強化などを内容とした政府、経団連との法案修正の合意は見送る。傘下の労働組合の強い反発が背景にある。
脱時間給は社会の変化に応じた制度なだけに、連合の執行部が組織をまとめきれなかったのは残念だ。政労使合意は交わせなかったが、成長戦略の観点からも制度の創設を盛った労働基準法改正案は早期成立が求められる。秋の臨時国会で確実に成立させるべきだ。
長時間労働を助長するとして改正案に反対してきた連合は、このまま法案が成立する事態を避けようと、一時歩み寄りをみせた。脱時間給の利用者には年１０４日以上の休日取得を義務づけることなどを条件に、この制度を事実上容認する姿勢を政府に示した。
執行部も想定できなかった反発は新制度に対する労組の拒否反応の強さを表す。しかし、この制度を設ける意義は大きい。
経済のソフト化・サービス化が進み、成果が働いた時間に比例しない仕事が増えている現実がある。働く時間が長いほど生産が増える工場労働なら時間に応じて賃金を払うことが合理的だが、企画力や独創性が問われるホワイトカラーにはそぐわない。成果重視を前面に出すことで、脱時間給は働く人の生産性向上を促せる。
脱時間給は長時間労働を招きかねず、残業を規制する動きと矛盾する、とも指摘される。だが新制度では本人が工夫して効率的に働けば、仕事の時間を短縮できる。その利点に目を向けるべきだ。
今回の混乱を通じ、制度の課題も浮かび上がった。政府は連合から提案のあった休日取得の義務づけなどを前向きに検討し、法案に反映する構えだ。妥当だろう。
いまの法案では対象者が高収入の一部の専門職に限られるが、今後広げていくのが望ましい。そのためにも健康確保の対策の充実は必要だ。各企業が休日増など独自の対策を講じる手もある。
労基法改正案には、仕事の時間配分を自分で決められる裁量労働制を提案型の営業職などに広げることも盛られている。この制度も生産性向上への意識を高める。
政府は改正案を国会に提出後、２年余り棚ざらしにしてきた。働き方改革への姿勢が問われていることを自覚すべきだろう。
