活動日誌−活動日誌
【17.07.03】 今朝の駅前宣伝から
１、都議選結果 共産党躍進
安倍自公政権の暴走政治への審判と東京都政の転換が大争点となった都議会議員選挙（定数１２７）が昨日２日に、投開票され、小池知事が代表の都民ファーストの会が４９＋６で第１党となり、都民ファーストの会と公明党などを合わせた小池氏支持派が過半数に達したと報道されています。
日本共産党は現有１７議席を上回る１９議席を獲得し躍進しました。
自民党は前回獲得した５９議席を大幅に減らし２３議席と過去最低の３８議席（２００９年）を下回る大惨敗となりました。
日本共産党の小池書記局長は同日党本部で記者会見し「安倍自公政権の憲法破壊と国政の私物化が問われるなかでの選挙で、過去最低の議席になるということは、当然今後の国政に重大な影響を与えることになる。この間、野党が要求しているようにこの結果を受け、臨時国会をただちに開会するべきだ」と強調しました。
争点は３つありました。�＾打楡�治への審判 ��築地市場の豊洲移転問題 �５嬶�ち都政（大型開発優先）にメスを入れて、福祉と暮らしを立て直す。
１、「森友学園」疑惑につづく「加計学園」疑惑という目にあまる国政私物化、「共謀罪」法の強行採決など国民の声に耳を傾けない暴走に対して、国民の怒りが沸騰し「情勢の激変」が起きています。臨時国会を開き疑惑の徹底究明を行うこと、「共謀罪」法廃止が必要です。 安倍首相の号令を受けて自民党が年内にも改憲案をまとめようとしています。憲法問題は都議選の大争点になっています。安倍自公政権による憲法破壊から、世界に誇る日本の宝、９条を守りぬく。国政を私物化し、憲法を壊す安倍自公政権に首都東京からレッドカードが出されました。
２、市場問題についての小池都知事の「基本方針」で、｢築地を守る｣と言明し、築地を売却せずに市場機能を確保するための方策を見いだしていきたいという事は評価できますが、築地を更地にして豊洲移転を進めるとの方針が、「食の安全・安心」とも、「築地ブランド」を守ることとも両立しえない重大な問題点を持っています。築地を守るということと、豊洲移転ということは、根本的に矛盾しています。｢食の安全・安心｣に責任を負い、｢築地ブランド｣を守るというなら、豊洲移転の方針を再検討するべきです。豊洲移転は中止し、築地市場を営業しながら再整備する道を、市場業者のみなさんと真剣に協議すべきです。
築地市場の豊洲移転を中止し、世界に誇る築地市場を未来に引き継いで貰いたいものです。
３、福祉と暮らしの問題では、総事業費４兆円もの東京外環道路など不要不急の巨大開発にメスを入れ、一般会計予算の４％を充てれば、国保料引き下げ、認可保育園増設、介護充実、シルバーパス負担軽減、大学生への給付奨学金などの都民の緊急要求はすべて実現できます。都民の大切な税金は、巨大開発でなく、福祉と暮らしに最優先で使う都政を実現するために、都政に｢福祉の心｣を取り戻しほしいものです。
２、稲田氏、自衛隊発言 実力組織を選挙利用する異常
稲田防衛相が憲法や法律をわきまえず、常識さえ持ち合わせていないことを示す異常な発言を行いました。東京都議選の自民党候補を応援する演説で「防衛省・自衛隊としてお願いしたい」と呼び掛けたのです。
憲法１５条の行政の中立性や、自衛隊法６１条の隊員の政治活動の制限などに反することはもちろん、民主主義社会の在り方からも許されない暴言です。自衛隊という実力組織が特定政党の支援に動き出せば、危険な社会になるのは明らかです。稲田氏は防衛大臣を即刻辞任すべきであり、安倍首相の任命責任は重大です。
稲田氏は２７日夜、都内の自衛隊駐屯地近くで開かれた自民党都議選候補の集会で「当選をお願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えました。文字通り、稲田氏を先頭に防衛省と自衛隊が組織を挙げて自民党候補者を支援することを表明したものです。
武力を持った実力組織である自衛隊が特定政党の為に挙げて選挙の支援に乗り出す事は、国民主権や民主主義にとって危険極まる事です。そんな最低限の事すら理解しない稲田氏が自衛隊を指揮・監督する防衛相の職にいること自体が大問題です。
稲田氏は２７日深夜になって「誤解を招きかねず、撤回したい」と弁明しつつ、「これからもしっかりと職務を全うしたい」と述べ、辞任を否定しました。菅官房長官も２８日の記者会見で稲田氏をかばいだてしました。
憲法１５条は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定しています。公職選挙法は、公務員が「その地位を利用して選挙運動をすることができない」（１３６条の２）と定めています。
自衛隊員も、自衛隊法で政治的行為が厳しく制限され（６１条）、同法施行令で「地方公共団体の議会の議員」選挙において「特定の候補者を支持」するため「公私の影響力を利用する」ことが禁じられています。（８６条・８７条）
稲田氏が発言を撤回すれば済む話では決してありません。
稲田氏は、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵されていた陸上自衛隊部隊の「日報」隠しや、学校法人「森友学園」疑惑をめぐり、問題発言を繰り返し、野党が辞任要求を突きつけてきた閣僚の一人です。
「日報」問題では、稲田氏が陸自内で「廃棄」されたと述べていた「日報」のデータが陸自内で保管されていたことが判明し、虚偽答弁だった疑いは深まっています。「森友学園」との関係でも、顧問弁護士だったことがあるのに国会で否定する虚偽の答弁をし、撤回・謝罪に追い込まれています。資格のなさは明白です。
稲田氏を防衛相に据えてきた首相の責任が厳しく問われます。
首相自身、憲法に自衛隊の「意義と役割」を明記する自民党改憲案を秋の臨時国会に提出するという憲法擁護尊重義務（憲法９９条）に反する発言をしたことに無反省です。憲法を敵視する安倍政権の異常な体質が稲田氏らの暴言の大本にあることは明らかです。
３、核兵器禁止条約
原水爆禁止２０１７年世界大会は８月、歴史的な情勢の下で開催されます。
ニューヨークで開かれている核兵器禁止条約の国連会議は７日の条約採択へ向け議論が続いています。国際会議(広島)３〜５日、広島大会５〜６日、長崎大会７〜９日の日程です。
現在審議中の核兵器禁止条約案は、人類史上初めて核兵器を違法化し､｢悪の烙印」を押す画期的なものです。条約としては異例なことに、被爆者や市民社会の役割を高く評価しています。被爆者など核兵器の被害者への支援も明記しました。被爆者や反核平和運動、国連会議に参加した日本共産党代表団も含む市民社会と非核保有国の共同の成果です｡それだけに､国連や諸国政府との交流と共同の場となってきた世界大会の意義は、いっそう大きくなっています。
禁止条約が採択されれば、この条約と反核平和運動の力で「全面廃絶」に進む新しい条件が開かれます。
条約が実現すれば、核保有国や核兵器依存国の参加を迫る世論と運動の前進が決定的となります。秋の国連総会に向けても、大会はその重要な節目となります。
禁止条約に背を向け続ける安倍政権に国内外で失望と批判が相次いでいます。核保有国に追従し、世界の流れに逆行する姿は被爆国にあるまじきものです。今年の大会は、そうした姿勢の転換を日本政府に迫る上でも重要です。
「共謀罪」法強行や９条改憲の動き､沖縄新基地建設ごり押し､国政私物化といった「独裁、暴走、傲慢」の安倍政治に反対するさまざまな運動が前進する中、大会は連帯と交流の場になるでしょう。
若い力にも支えられ、「核兵器のない世界」をめざす歴史的共同を国内外で発展させる大会となることが強く期待されています。
４、桑名市議会
先週は、常任委員会が行われました。
付託された提出議案が審査されました。
私の所属する総務安全委員会では、値上げ関連の議案は、市民会館条例を除いて全て否決されました。
自由な一般質問では、
１、消防
�� 火事の発生（死亡事故は）と救急車の出動
�� 消防団の状況
２、市長公室（政策（働き方）、ブランド、秘書・広報、人事）、総務部（財政（行革・公共施設Ｍ）、総務、契約、税務）、統括監（まちづくり、防災）
�｜亙�創生 その後（２つの計画作成と諸施策の評価・結果）
��働き方改革(アンケートについて)
�� シルバー人材センターの指名停止（公民館の対応と駅西無料駐輪場の対応）
�� 税の回収機構について
�� 小中一貫の基本構想・基本計画について（プロポの審査委員会での評価、内容の公開）
３、市民生活部（生涯学習（スポ・図・公民）、地域コミュニティ、人権、戸籍）
�〜躪膸拿蝓�地区センターの廃止とまちづくり協議会（自治会との関係）
など、伺いました。
請願２件「農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願」（農民運動三重県連合会）
、「介護保険の新『総合事業』において、みなし指定終了後も専門職による『現行相当サービス』を廃止せず、充実を求める請願書」（介護をよくする桑名の会）
は、委員会不採択になりました。
今日は、最終日です。午後１時から再開され、委員長報告の後、質疑・討論が行われ、採決されます。
追加議案 教育委員の同意には賛成しました。
４０議案中、値上げ関連の２９議案、「平成２９年度一般会計補正予算」、上下水道事業経営審議会条例の一部改正と工事施工に関する協定の締結（近鉄自由通路新設と駅舎改築）の３２議案に反対予定。
請願２件については、賛成。
追加の人事案件あり（農業委員）
