活動日誌−活動日誌
【17.05.03】 「望ましい学校教育のあり方について」答申の概略
これに私の意見を加えて行きます。
本文は、【はじめに】と【さいごに】を含めて、１９ページです。それに資料が１７付いています。
【はじめに】
桑名市学校教育あり方検討委員会は、桑名市が対応していく教育課題（＊註）に鑑み、望ましい学校教育環境のあり方について検討した。
諮問された事項は、（１）桑名市における小中一貫教育について、（２）小規模校への対応について、（３）中学校区を基本とした地域毎の学校施設の具体的な形態について、の３点。
（１）桑名市における小中一貫教育では、平成１９年度から取り組んでいる小中連携を発展・深化させ、桑名市に合った形での導入について、
（２）小規模校の対応では、適正規模・適正配置を見据えた学校再編について、
（３）中学校区を基本とした地域毎の学校施設の具体的な形態では、地域における学校施設の配置等を含め、その望ましいあり方を検討することを求められた。
桑名市教育委員会には、本答申の内容を基に具体的な推進計画等を早期に策定され、保護者、地域、教職員等に十分な理解を図りつつ、より良い施策として小中一貫教育を導入し、桑名市の教育をより一層充実・発展させていかれることを期待する。
（＊註）桑名市の教育課題（次の５点）
（１）学力・学習意欲の向上
（２）小学校から中学校への滑らかな接続
（３）小規模校への対策
（４）老朽化の進む学校施設への対応
（５）教員の意識改革と指導力向上
桑名市学校教育あり方検討委員会の取組
検討委員会は、桑名市における望ましい学校教育環境のあり方について１１回にわたり審議を行った。
その中で、桑名市の教育課題にある小規模校及び老朽化の進む学校施設の視察や小中一貫教育を推進している他市への視察を行い、実地調査を行った。
また、小学６年生や中学1年生、教職員、市民に対してアンケート調査を実施し、小中一貫教育や小規模校に対する考えについて情報収集を行った。
さらに、そのアンケート調査の分析を基に、各中学校区で実施されている小中連携の成果や課題等についても把握するとともに、分散進学や小中一貫教育の推進の際の周知方法等について、様々な視点から審議を行った。
グループ協議では、桑名市における小中一貫教育のソフト面と施設一体型小中一貫校に取り込む施設及び機能のハード面、各中学校区の課題整理等についても慎重に審議を行った。
小中一貫教育の必要性
桑名市では平成１９年度から「義務教育9年間の学びの連続性の保障や地域の子どもに共通する課題の解決」を目的に、各小中学校が小中連携に取り組み、多くの成果を残しています。しかし、課題も残されており、その解決に向け、さらなる深化が求められています。
今後、桑名市において小中一貫教育が推進されることにより、地域社会とともに目指す子ども像が共有され、９年間を通じた教育課程を編成することができるようになります。このことによって各学校の教職員と地域社会が共に手を取り合い、地域の子どもたちのより良い成長を考えるようになります。その結果、子どもたちに自立（生きる喜びを感じながら、夢を実現させていく力等）・共生（社会生活を送る上で、他者と支え合う力等）の育成を行うことができます。すなわち、小中一貫教育を通して子どもたちのより良い成長と地域の協働参画につなげることができます。
また、このように小中一貫教育を推進し、施設一体型小中一貫校を設置する場合、小規模校への対応や施設効率化を図ることができると考えます。
そこで、これまで培ってきた小中連携をベースにした、桑名市に合った形で全市的に小中一貫教育に取り組むべきであると考えます。
小中一貫教育で望まれる取組
○ 小学校高学年からの教科担任制
○ 家庭学習の習慣化（家庭学習のルールと方法の明確化）
○ 異学年交流（教科、その他の教育活動）
○ なかまづくり
○ 児童会・生徒会の設置及び充実
○ 地域学校協働本部や学校運営協議会の設置
小中一貫教育を導入する上で望まれる施設形態
小中一貫教育を行う際の施設形態としては、異学年交流等の実施や教職員の学校間の移動距離や打ち合わせ時間の確保等、推進面での課題解決が図られる施設一体型が望ましいと考えます。そこで、将来的には各中学校区に施設一体型小中一貫校を設置し、小中一貫教育を進めていくことが望まれます。
モデル校の設置と学年の区切り
各中学校区に施設一体型小中一貫校を設置する際の基準例及び配慮すべき事項
○ １学年２学級〜３学級が望ましい。（７００〜１，０００人程度）
○ 児童生徒数の減少、複式学級等の小規模化が進む中学校区、施設の老朽化が進む中学校区、分散進学の割合の高い中学校区等を考慮する。
○ 通学距離は小学生４�辧�中学生６�劼隆霆燹文�立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引）を基に徒歩通学を推奨し、自転車通学は、現中学校の基準を参考にする。ただし、設置場所によっては、坂道など高低差が大きい地域があることから、徒歩通学に関しては地域の実情に合わせて考える必要がある。また、国の示す基準を越える際には、スクールバスの導入・適正運用など、適切な手立てを考える必要がある。
○ 校舎・運動場・屋内運動場等については、小中学校それぞれ授業や学校行事、部活動等の教育活動、学校開放での諸活動を具体的に想定し、運動場のより良い整備を行う等、教育上・安全上支障が生じないよう、必要面積を確保することが不可欠である。同時に、理科室や家庭科室等の特別教室についても小中学校それぞれの授業に支障をきたさないよう必要数を確保することも不可欠である。
○ これまでも通学路の交通安全の確保については、保護者・地域はもとより警察・道路管理者等、関係機関と緊密な連携を図りながら進められてきた。施設一体型小中一貫校を設置することは、校区が広がることにつながる。場合によっては、通学に伴う交通事故や不審者等への対応も増えることが考えられることから、子どもたちの通学の際の安全をより確かなものにしなければならない。新たに通学路を設定する際には、これら関係機関と連携して、スクールゾーンの再設定を行うとともに、これまでの通学路も含め、カーブミラー、街灯、横断歩道や信号機、防犯カメラなどの対策を行い、児童生徒の安全確保を図ることは不可欠である。
整備に向けたグループ分け
「早期に対応が必要な中学校区」と「中・長期的な対応が望まれる中学校区」の大きく２つのグループに
今後の学校施設のあり方
今後、設置される施設一体型小中一貫校は、学校を軸として複合化され、多目的な利用ができる新たな学校施設になることが望ましいと考えます。
現在、市内公立幼稚園は小学校に併設されています。これまで、その利点を活かし幼稚園と小学校が連携をしながら教育を進めてきた経緯があります。そこで、施設一体型小中一貫校を設置する際には、各中学校区の実態に合わせて公立幼稚園施設も取り込むことが有効な施策の一つであると考えます。
また、より充実した特別支援教育を推進するため、各中学校区に通級指導教室等を設置することで、児童生徒一人ひとりのニーズに合った教育が提供できると考えます。
学校施設の図書館やタイムシェア等ができる共同スペース等は、児童生徒の学習の場だけでなく、市民の方々も利用できる場とすることで、開かれた学校づくりや、学校が地域コミュニティの核となり多世代の交流を図ることにもつながります。すでに一部の小学校には、公立幼稚園だけでなく、放課後児童クラブ（学童保育施設）や宅老所等、様々な施設が設置されています。
今後、施設一体型小中一貫校を設置する際には、桑名市が取り組む公共施設マネジメントの方針と整合を図りながら、閉校する学校については、防災機能等、学校の利活用に関して地域住民等とも十分検討していく必要があると考えます。
付帯事項 桑名市が小中一貫教育を推進する上で、重要な事項として5点示します。
（１） 児童生徒の不安解消に向けた取組
（２） 保護者・住民等への周知
（３） 分散進学の解消
（４） 教職員の負担軽減
（５） 施設一体型小中一貫校の多機能化と教育環境の整備
【さいごに】
３つの諮問に対して、５つの教育課題の解決・解消を見通しながら、桑名市に合った形で小中一貫教育が導入されるよう一定の方向性を示しました。
小中一貫教育を導入することは、小中学校が目指す子ども像を共有し、その達成に向け９年間を通じた教育課程の編成を行うことになります。このことは、小中学校の教員の教育観や子ども観の共有を図ることにつながり、15歳までの子どもたちの成長にお互いが責任を持つことになり、義務教育９年間で子どものより良い成長を図ることができます。
今後、桑名市において小中一貫教育を推進する上で、「保護者・住民等への周知」、「分散進学の解消」、「教職員の負担軽減」や「施設一体型小中一貫校へ移行する間の対応」も含めて、十分な対応が必要になってきます。
小中一貫教育の導入当初は、施設形態の違いや分散進学の有無はありますが、一つひとつ課題を整理しながら、桑名市における小中一貫教育すなわち桑名市型小中一貫教育としての推進を図られることを期待しています。
