活動日誌−活動日誌
【17.05.03】 今日は憲法記念日
三八の市での「桑名九条の会」の宣伝行動に参加
用意していた原稿は以下の三つです。
１、憲法施行７０年
日本国憲法が、１９４７年５月３日に施行されてから、７０年を迎えました。
７０年の長きにわたって憲法が維持されてきたこと自体、国民に支持され、定着してきたことを証明するものです。
占領下の「押し付け」を言い立て、改憲を公言する安倍政権のもと、秘密保護法や安保法制＝戦争法の制定、「共謀罪」導入など解釈改憲の策動が相次ぎ、９条など憲法の条文そのものも変えてしまう明文改憲までかつてない動きを見せています。
７０年を経た憲法を守り生かしていくことが重要です。
前文の冒頭に「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し…この憲法を確定する」とある様に、国民主権、平和主義と戦争放棄、基本的人権の尊重などは、日本国憲法の大切な原則です。
憲法普及会の｢新しい憲法 明るい生活｣では、「昭和２２年（１０４７年）５月３日―それは私たち日本国民が永久に忘れてはならない新日本の誕生日である」
文部省の｢あたらしい憲法のはなし｣では、「こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました。その一つは…戦争をするためのものは、いっさいもたないということ（中略）もう一つは…けっして戦争によって…じぶんのいいぶんをとおそうとしないということ」と言いています。
公布や施行に前後して、政府や国会から大量に発行された憲法の解説にも、新憲法に対する国民の高揚感が示されています。
安倍首相のように、憲法を「押し付け」と非難し、明文であれ、解釈であれ、「壊憲」の策動を繰り返すことが、こうした出発点に反しているのは明らかです。安倍首相が「任期中の改憲」を公言しても、改憲派でさえまとまらず、国会での改憲案づくりが前進しないのも、国民の意思に根本的に反しているからです。
改憲の執念は軽視しない。しかし矛盾も大きいことを直視し、憲法を守り生かしていきましょう。
２、「共謀罪」法案
安倍政権が今国会で成立を狙う「共謀罪」法案（組織犯罪処罰法改定案）の審議が衆議院法務委員会で始まっています。
安倍首相は「一般の人は関係しない」と繰り返しますが、質疑では、一般人も捜査対象になること、市民の日常も監視されるおそれがあることを政府側も認めるなど、法案の歯止めのなさが浮き彫りになっています。
委員会の運営では、自民・公明の与党が、野党の意向を無視して、法務省官僚の出席を一方的に議決するなど極めて異常なすすめ方をしています。思想・信条を侵害する重大な法案を、数の力で押し通そうとしています。こんな暴走は認められません。
「共謀罪」法案は、警察が、犯罪を「計画」「準備」しているとみなせば、犯罪が起きてもいない段階から国民を捜査対象にして、取り締まることができるというものです。
安倍政権は「テロ対策のために必要」などと主張します。しかし、法案が対象とする犯罪数２７７には、著作権法違反や森林法違反など、「テロ」と関係あるとは到底思えないものも多く、対象犯罪の選別自体が恣意的と批判が上がっています。かつては７００近い犯罪を対象にしていたのに、それを絞り込んだ根拠も政府はまともに説明できません。
委員会審議では、警察による一般市民の監視が、「共謀罪」で強化される危険がますます明らかになってきました。
「共謀罪」法ができれば、市民監視に反省のない警察の違法捜査がさらに前倒しされ、国民生活の隅々に広がってしまうおそれは格段に高まります。法務省も、「準備行為」の前の段階から「任意捜査」ができると認めました。「準備行為」とは、ＡＴＭで現金を下ろすなどの日常的な行為です。外見では「犯罪」を意図しているのかどうか分からないため、「意図」の捜査は避けられません。それは、「内心」を取り締まりの対象にするという法案の危険な本質を示すものです。いくら安倍首相が、一般人は関係ないと言い張っても、ごまかすことはできません。
国会の前例を無視して、野党が要求していない政府参考人（法務省刑事局長）の委員会出席について、与党が議決強行を繰り返したのは、金田法相がまともな答弁ができないためです。所管大臣が国会で十分な受け答えができないことは、大臣の資質が問われると同時に、「共謀罪」法案自体の矛盾と破綻を示しています。
安倍政権と与党による強権的な法案審議を許さず、国民の思想や内心を処罰の対象にする違憲の「共謀罪」法案を徹底審議で廃案に追い込みましょう。
３、桑名市の事
伊藤徳宇市長は、今年の課題として、新病院の建設と桑名駅周辺の整備をあげていますが、私は、多度・長島の総合支所のセンター化や地区センターのコミュニティセンター化や「小中一貫校の推進」の問題の方が重要だと思っています。
多度総合支所のセンター化は、職員削減と施設の削減です。説明責任も果たされていません。財政が厳しいと言い、行政サ−ビスの低下カットです。これで住みやすい桑名、選ばれる桑名になるのでしょうか。
「小中一貫校」とは、少子化により小学校の児童が減少し、クラス替えも出来ない状況である事と学校の老朽化に対応するために、中学校単位に中学校と小学校をくっつけて９年間の連続教育をしようとするものです。(地域を破壊するなど多くの問題を抱えています。) 昨年、発足した「桑名市学校教育あり方検討委員会」で検討され、４月末に答申が出されました。
検討委員会は、酷い内容で、教育委員会の筋書き通りに進められました。市民の意見を聞く気はありません。諮問されたのは、�〃�名市における小中一貫教育について、�⊂�規模校への対応について、�Ｃ羈惺散茲魎靄椶箸靴臣楼菲茲粒惺算楡澆龍饌療�な形態について、の３つでした。
委員の方々の認識共有状況は全く酷いもので、私は、中間報告にあった「小中一貫校の推進」の結論を見直して、最初に戻って議論をすべきだと議会でも発言してきました。
市民の方にもほとんど知らされておらず、説明する予定も無いようです。
先般の「桑名市学校教育あり方検討委員会」では、驚くべき意見が現職の校長先生から出ました。（出された資料で、現在の教員配置数が小中合わせて５１１名ですが、小中一貫になると４３５名になるという事が明らかにされました。）さすがに校長先生あわてたのか、小中一貫で先生の数が減るのは問題だと発言をされました。桑名市が「小中一貫校の推進」を目指している目的（あらゆる点での経費削減）も知らずに、「小中一貫校の推進」に賛成してきたのです。何とお粗末な事でしょうか。飽きれて言葉を失いました。
委員長が弁解していましたが、最初に戻って「小中一貫校」から議論をすべきです。その他にも、教師の多忙の解決や先生の資格の問題など多くの課題があります。
伊藤市長は選挙の時に、モデル校を多度地区で行うと公約し、検討もないまま、予算化し、具体化が進んでいます。
安倍首相同様、伊藤市長の暴走もストップさせなければなりません。
