【17.05.02】 桑名駅周辺の状況が「区画・再開発通信５月号」に掲載予定

行き悩む区画整理、再開発―「民間活力」、プロボーザルで打開策―

【三重県桑名市桑名駅周辺】桑名駅東口は、都市再開発法施行の１９６９年からさっそく市街地再開発事業が計画され、パルビル、メイトビルとして先駆的な事業をやったことで知られる。連絡会議編集『都市再開発はこれでよいか』（１２１頁、１９８４年）でも地元商業者主導の再開発として紹介してきた。
　それから４０年ほど経た中で、すっかり世の中の商業環境が変わり、商業再開発の終焉の時代となり、駅前中心市街地の機能が著しく低下してきた。
　その中で、当初再開発のパルビルは、大手が床を買い取り「再々開発」をした（ルポ再開発・「再々開発の街を歩く」（「通信」２００６年９月号）。他方のメイトビルは、けっきょく十数年前からの建て替え再開発の話が進まず今日に至っている。駅から直結する二階の区分店舗などはたしかにお客さんは入っているが、ほかのフロアはまさにシャッター街となっている。しかし再々開発するも、容積率はこれ以上は増やしてもビル床が埋まらないことがみえている。そのため現在とそれほど変わらないスケールのビルを構想するには、小さな個店でも１５００万円ほどの負担が必要となっていた。けっきょく話がまとまらなかったようである。現在は大手不動産会社が一軒一軒の地上げをしているという。
　他方、桑名市の反対側、西口側では、土地区画整理事業がここ１６年ほど進められてきた。しかし未だ使用収益開始率は１０％という段階だ。桑名市施行の事業だが、市の計画では、いまの計画をさらに延ばし平成４６年（２０３４年）に事業終了としたいという。だがリアルに見ると、１６年経て使用収益開始率が１０％であることから、それではとうてい終わるとは思えない。しかし他市の区画整理でやっているようにある地区を除外するなどのことも、「飛び換地」がかなり多く仮換地指定が入りくんでいることから、難しいという話だ。けっきょく向こう数十年かかることは避けられない趨勢だ。
　地権者からみれば事業長期化で、そう困るわけでもないが、ただ建物の老朽化にともなっての建て替えの必要性が不当に制限されるのは困るというがの実情だろう。各市でも土地区画整理法上の７６制限（７６条建築制限は強い制限）の弾力的な運用などが行われているが、地権者からの切実な要求になると思われる。
　東側、西側ともいまの局面で市からうちだされているのは、いかに区画整理に「民間活力」の考えを持ち込むかということだという。２０２７年リニア中央新幹線開業で東京から一時間余りの立地条件となることをにらみ、民間事業者から駅周辺「複合型施設」整備の提案を公募するなどしてきた。はたして、開発圧力がけっして高くはない桑名駅周辺でそのような策で問題が打開できるのだろうか。
（４月１５日、編集部）