活動日誌−活動日誌
【17.05.01】 早朝宣伝から
１−１、今日（５月１日）はメ―デ―（労働者の祭典）です。
日本共産党は第８８回メーデースローガン「安保法制＝｢戦争法｣廃止！」「８時間働けばふつうに暮らせる社会を。」等を発表しています。
安倍内閣は、憲法違反の安保法制＝戦争法の強行に続き､｢共謀罪」導入、「教育勅語容認」など｢戦争する国｣づくりへと突き進んでいます。北朝鮮情勢をめぐって､｢軍事的選択肢」も排除しないとするトランプ米政権の姿勢を支持･歓迎しています｡これに対し、市民運動と野党との共闘が、ますます幅広い人々を結集し、安倍政権と真正面から対決しています。
国有財産と国の行政機構を私物化した「森友学園」疑惑、不都合な真実を隠蔽する南スーダンでの自衛隊「日報」問題、繰り返される大臣の暴言・失言・虚偽答弁、ルール無視の強引な国会運営など多数の議席におごり高ぶった異様な事態が続いています。
１−２、「長時間労働を解消し、過労死を根絶するために」
日本共産党は３月３日に、「長時間労働を解消し、過労死を根絶するために」の緊急提案を発表しました。２０１５年度に過労死・過労自殺の労災認定が１８９件にのぼるなど、日本の長時間労働・過労死の状況は悪化し続けています。 安倍政権の「働き方改革」は、過労死水準（月１００時間・年７２０時間）の残業を合法化し、残業代ゼロ制度の導入をめざすもので、「長時間労働を固定化し悪化させる改悪」し、「長時間労働は、働く人の身体と心の健康を傷つけ、家族や子育て、地域社会など日本社会の健全な発展にも大きな妨げになっている」。
提案は、労働法制に二つの決定的弱点―（１）残業時間の上限規制も、勤務と勤務の間にとるべき休息時間の規制もない（２）残業代によって長時間労働を抑制する役割が果たせていない―があると指摘しています。
第一の改革として、残業時間を例外なく大臣告示の「週１５時間・月４５時間・年３６０時間以内」に規制し、割増残業代の支払い強化を提起しています。 ｐ第二の改革は、パワーハラスメントへの適切な法規制です。パワハラを行った企業に厚労省が助言・指導・勧告し、勧告に従わない企業名を公表します。 ｐ第三は、違法行為への監視体制と社会的制裁の強化です。労働者や家族らの告発に迅速に対応できるよう、労働基準監督官の増員など体制や社会的制裁を強化します。
桑名市では、４月１日付の人事異動と組織改編で、「働き方改革推進室」を設置し、働き方の見直しや職員のワークライフバランスの推進を行うと言っています。
今後の動向に注目して行きます。
メーデーを、歴史の逆流＝安倍政権の打倒への総決起の日とし、野党と市民の共闘をさらに発展させ、野党連合政府をつくりましょう。歴史の進歩を求める世界の諸国民と連帯し、新しい政治、新しい日本へ道を切り開きましょう。
２、「共謀罪」法案審議 「内心」侵す本質ごまかせない
安倍政権が今国会で成立を狙う「共謀罪」法案（組織犯罪処罰法改定案）の審議が衆議院法務委員会で始まっています。
安倍首相は「一般の人は関係しない」と繰り返しますが、質疑では、一般人も捜査対象になること、市民の日常も監視されるおそれがあることを政府側も認めるなど、法案の歯止めのなさが浮き彫りになっています。
委員会の運営では、自民・公明の与党が、野党の意向を無視して、法務省官僚の出席を一方的に議決するなど極めて異常なすすめ方をしています。思想・信条を侵害する重大な法案を、数の力で押し通そうとしています。こんな暴走は認められません。
「共謀罪」法案は、警察が、犯罪を「計画」「準備」しているとみなせば、犯罪が起きてもいない段階から国民を捜査対象にして、取り締まることができるというものです。
安倍政権は「テロ対策のために必要」などと主張します。しかし、法案が対象とする犯罪数２７７には、著作権法違反や森林法違反など、「テロ」と関係あるとは到底思えないものも多く、対象犯罪の選別自体が恣意的と批判が上がっています。かつては７００近い犯罪を対象にしていたのに、それを絞り込んだ根拠も政府はまともに説明できません。
委員会審議では、警察による一般市民の監視が、「共謀罪」で強化される危険がますます明らかになってきました。
日本共産党の藤野議員は、中部電力の子会社が計画する風力発電所建設に反対する市民らを岐阜県警大垣署が監視し、反対運動に直接かかわっていない市民の学歴、病歴、思想などの個人情報まで詳細に調査していた問題を追及しました。警察庁は、個人情報保護法の趣旨に反する大垣署の違法な調査を、「通常業務の一環」と正当化し続けています。「共謀罪」法案は、警察が「組織的犯罪集団」と認定すれば、どのような団体でも捜査の対象にできる仕組みです。警察の判断次第で、早い段階からの捜査開始も可能にします。
「共謀罪」法ができれば、市民監視に反省のない警察の違法捜査がさらに前倒しされ、国民生活の隅々に広がってしまうおそれは格段に高まります。法務省も、「準備行為」の前の段階から「任意捜査」ができると認めました。「準備行為」とは、ＡＴＭで現金を下ろすなどの日常的な行為です。外見では「犯罪」を意図しているのかどうか分からないため、「意図」の捜査は避けられません。それは、「内心」を取り締まりの対象にするという法案の危険な本質を示すものです。いくら安倍首相が、一般人は関係ないと言い張っても、ごまかすことはできません。
国会の前例を無視して、野党が要求していない政府参考人（法務省刑事局長）の委員会出席について、与党が議決強行を繰り返したのは、金田法相がまともな答弁ができないためです。所管大臣が国会で十分な受け答えができないことは、大臣の資質が問われると同時に、「共謀罪」法案自体の矛盾と破綻を示しています。
安倍政権と与党による強権的な法案審議を許さず、国民の思想や内心を処罰の対象にする違憲の「共謀罪」法案を徹底審議で廃案に追い込みましょう。
３、今村復興相の辞任 資質欠く人物据えた責任重大
度重なる今村復興相の暴言・失言には怒りを禁じえません。東日本大震災について「東北のほうだからよかった。もっと首都圏に近かったりすると、莫大な被害になった」などと発言。復興相を辞任したのは当然です。先日も、東京電力福島第１原発事故での「自主避難者」の帰還を「自己責任」と発言して批判が集中したばかりです。地震や津波の被災者が「よかった」などと思うはずがありません。復興相としての資質がなかったのは明白であり、起用した安倍首相の責任は重大です。 安倍政権で暴言や失言が後を絶たないのは、今村氏だけではありません。博物館などの学芸員を「一番のガン」と非難した山本幸三地方創生相、女性問題で議員辞職が求められている中川俊直前経産政務官など、まさに「モラル崩壊」ともいうべき状況です。 根本的には政権の責任者である首相自身が任命責任を果たさず、「森友学園」をめぐる疑惑でも解明に背を向けていることがあります。今村問題にとどまらず、首相の姿勢がきびしく問われます。
４、桑名市議会
先週は、２５日（火）に総務安全委員会で、今年度の事業評価の検討、２７日（木）に議会報告会のまとめの班会議がありました。
２８日（金）に、議会の全員協議会で「学校教育あり方検討委員会」から教育委員会が諮問した「望ましい学校教育環境について」の答申の報告がありました。 市民に内容を説明せずに、いよいよ「小中一貫教育（学校）」を合法化し、進めようとしています。
既に、多度地区で準備（小中学校と行政関係の複合施設）が進められていますが、是非、全市的な議論を呼びかけたいと思います。
