【17.04.24】 今朝の宣伝と昨日のＮＨＫ日曜討論の笠井議員の発言内容とほぼ同じ。

４月２３日のＮＨＫ日曜討論での笠井政策委員長の発言

１、北朝鮮の核・ミサイル開発　外交徹してこそ命と安心守れる
北朝鮮の核・ミサイル開発について、　笠井氏は、国際平和に反し国連安保理決議などにも反すると批判した上で、問題は「どうやって止めるか」だと提起。「国際社会と協調して北朝鮮への経済制裁を厳格に実施、強化する。外交交渉に踏み切って非核化を迫っていく。外交で解決できなかったら日本国民の命と安全が守れない。まさに政治が問われている」と強調しました。
米国のトランプ大統領が「全ての選択肢がテーブルの上にある」として、原子力空母カール・ビンソン打撃群を北朝鮮近海へ向かわせたことに、　笠井氏は「『全ての選択肢』という名の下に、軍事的圧力と威嚇を強めるのは極めて危険だ」と指摘。韓国も先制攻撃に反対していることを紹介し、「国際社会が一致して対話を通じて平和的、包括的な解決を図ることが大事だ」と強調しました。
　日本が国際社会にどう働きかけるのかと問われ、笠井氏は「中国・ロシアを含め、６カ国協議参加国への働きかけは非常に大事だ」と指摘。「特に中国がどれだけ実効ある経済制裁をやるかはポイントになっている」と述べました。一方、安倍首相や与党が軍事的選択肢を容認していることについて「米国の対応を評価することは重大だ。米国に対して軍事的選択肢は取るなとはっきり言うべきだ。少なくとも支持・歓迎する態度は改めるべきだ」と訴えました。
国民をどう守るかが話題になりました。
笠井氏は「米国がシリアでやったような先制的な行動、軍事行動という選択肢を取れば、韓国、日本を巻き込んで深刻な武力紛争に発展する。おびただしい犠牲が出るということになる」と強調。「そういうことを絶対に起こさせない。軍事的選択肢を取るんじゃなくて、外交に徹してこそ、本当に国民の命と安心を守れる。憲法９条を持つ日本だから、そういう態度でどういう努力をするか、国際社会に向き合うかが問われている」と述べました。

２、日米経済対話　内政干渉される新たな枠組みに
麻生財務相とペンス米副大統領による日米経済対話（１８日）をどう見るかが問われました。
笠井氏は「日米経済対話は、日本に対する新たな経済的な内政干渉の枠組みになるとの危惧が現実になりつつある」と指摘。日米関係が摩擦から協力に代わるというのは「最初から大幅譲歩の姿勢だ。農産物、自動車、保険、金融などあらゆる分野で迫られる非常に危険な交渉になる」と述べました。
また「一番の問題は、安倍総理の訪米でトランプ政権の経済政策に協力するという手土産を持っていったことだ。こういう自主性のないことではだめだ。国民生活と経済主権を米国と多国籍企業に売り渡すような不公正な交渉はやめて、暮らし・経済主権を大事にする、お互いに尊重するという貿易投資のルールをちゃんとつくるべきだ」と主張しました。

３、「共謀罪」法案　「三つの破綻」が審議で明らかに
後半国会の最大の焦点の一つとなっている「共謀罪」法案について議論になりました。
笠井氏は、審議の中で「三つの破綻」が明らかになったと指摘しました。
一つ目は「テロ対策ではない」こと。「政府の原案にテロという言葉はそもそもなかった。今出ている法案にも、１条の目的にテロという言葉はありません。２７７の対象犯罪のどれがテロ関連か不明です」
二つ目は、「内心を処罰する」こと。「計画、準備行為が処罰対象ということですが、桜並木を歩いている人が花見なのか犯罪の下見なのかと。金田大臣は“違いは目的だ、しっかり調べる”と答弁しました。まさに内心に入ってくる。憲法１９条（思想・良心の自由）に反する」
三つ目は、一般人でも捜査機関の判断で監視対象になることです。
笠井氏は「政府が、一瞬で組織的犯罪者集団になるかもしれない、だからＮＰＯ法人やサークル、あるいは草野球チームでも対象になりうると認めました。判断するのは捜査機関です。盗聴、密告、冤罪がはびこって、物言えぬ監視社会になるということで過去３回廃案になりました。まさに共謀罪そのもの。こんな法案をつくってはいけない」と批判しました。
笠井氏は「花見に行ったときに、それが犯罪の計画なのか、準備行為なのか、分からないから調べるという話。系統的にとなったら監視社会になる」と批判。また金田勝年法相が、政府参考人の答弁をそのまま繰り返すことを「端的に言って審議つぶし」と述べ、「徹底審議した上で廃案に」と主張しました。