活動日誌−活動日誌
【17.04.24】 駅前宣伝から（曇、１４℃）
１、「北朝鮮問題」と安倍首相 米の軍事選択肢「評価」やめよ
米国のトランプ政権が北朝鮮の核・ミサイル開発への対応として「全ての選択肢がテーブルの上にある」として軍事力行使も選択肢にすると表明していることについて、安倍首相らが繰り返し「評価」すると述べ、歓迎の姿勢を示しています。
トランプ政権が北朝鮮への軍事力行使を示唆して威嚇を強めれば、北朝鮮はさらなる挑発行為に出て東アジアの軍事的緊張は激しくなるばかりです。安倍政権が米国の軍事的選択肢を容認することは、東アジアの平和のためにも、武力による威嚇と武力の行使を禁じた憲法９条を持つ国としても決して許されません。
核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応で、首相はペンス米副大統領との会談(１８日)でも「（米国が）全ての選択肢がテーブルの上にあるとの考え方で対処しようとしていることを日本は評価する」と述べました。ペンス氏は「平和は力によってのみ初めて達成される」とし、武力行使も排除しない姿勢を強調しています。
安倍首相は北朝鮮への先制攻撃についても「米国にやめろと言うことではない」（１７日、衆院決算行政監視委員会）と反対しません。
米国が北朝鮮に対して先制攻撃をすれば、どんな事態になるのか｡米国内でも､北朝鮮は韓国に侵攻し、「その戦争は朝鮮戦争以来、見たこともない激しさになる」「極めて破壊的な戦争だ」との指摘が上がっています（カーター前国防長官、２日、米ＡＢＣテレビ）。
北朝鮮への先制攻撃は１９９４年、クリントン米政権下で一歩手前までいったことがあります。
クリントン政権はこの時、朝鮮半島で戦争が起これば、▽最初の９０日間で米軍５万２千人、韓国軍４９万人の死傷者が発生▽ベトナム戦争などの経験に基づけば米国人８万人〜１０万人を含め１００万人が死亡―などという予測をしていました（米ワシントン・ポスト紙元記者ドン・オーバードーファー氏著『二つのコリア』）。当時の金泳三（キムヨンサム）韓国大統領は、クリントン大統領との電話で、米軍が戦争を始めても韓国軍は一人たりとも動かさないと猛烈に反対したことを後に明らかにしています。
トランプ政権が北朝鮮への先制的な軍事力行使に出れば、韓国や日本を巻き込んで深刻な武力紛争に発展し、おびただしい犠牲者が出るのは避けられません。元内閣官房副長官補の柳沢協二氏は｢(米朝で)軍事衝突が起きれば､戦争に巻き込まれるのは米軍基地を抱える日本や韓国」であり、「安易に米国の武力重視姿勢を支持するのは日本の安全にとって有害」と指摘しています(｢毎日｣１９日付)。
韓国で現在行われている大統領選挙で主要５党の候補者全員が「米大統領に電話して先制攻撃を中止させる」（最大野党「共に民主党」の文在寅（ムンジェイン）氏）などと先制攻撃反対を表明しているのに対し安倍首相の姿勢は極めて異常です。
トランプ政権は国際社会と協調して経済制裁を厳格に実施・強化しながら、北朝鮮との外交交渉に踏み切って非核化を迫るべきです。安倍政権は、軍事力行使を選択肢にすることを「評価」する姿勢を改め、外交交渉で北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させる選択肢を取るようトランプ政権に強く働きかけることこそ求められます。
２、日米経済対話」開始 「２国間協議」の危険浮き彫り
安倍首相がアメリカのトランプ大統領に設置を約束した「日米経済対話」の第１回会合が開かれ、２国間交渉で自国の「利益第一」を目指すトランプ政権の姿勢が浮き彫りになりました。麻生副総理とペンス米副大統領との立ち上げの会合では、具体的な課題にまでは踏み込まなかったようですが、トランプ政権は牛肉、コメ、自動車などの輸出拡大を狙っており、ずるずると交渉を続けるのは危険です。アメリカの「利益第一｣を許さず、対等･平等の日米経済関係をこそ確立すべきです。
ペンス副大統領は麻生副総理との会合の後の記者会見で、トランプ政権が一方的に離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ)について｢過去のものだ」と改めて否定するとともに、２国間交渉の目標は「貿易障壁を打破し、米企業が高水準の市場アクセスを持つことだ」と、アメリカの「利益第一」の立場を強調しました。麻生氏は「日米主導でアジア・太平洋地域の貿易・投資ルールをつくる」と、多国間の枠組みづくりを主張しましたが､｢２国間交渉が米国にとっても相手国にとっても利益だ」という主張にはね返されています。
もともと日米経済対話は、安倍政権が「安全保障と経済は日米同盟の両輪」（麻生氏の会見での発言）という日米同盟最優先の立場で、ＴＰＰを拒否したトランプ政権の経済要求に応え続けるために持ち出したものです。今回のペンス氏の来日でも、安倍政権は北朝鮮の核・ミサイル問題などでアメリカに付き従う姿勢を示しており、経済問題でも大幅譲歩する危険はいっそう強まっています。
ペンス・麻生両氏の立ち上げの会合でも確認されたように、日米経済対話は、「貿易及び投資のルール、課題に関する共通戦略」「経済及び構造政策分野における協力」「分野別協力」を柱に、日米間の広範な経済問題を協議することになっています。かつて日米間には「日米構造協議」や「日米経済調和対話」などが繰り返され、日本とアメリカの大企業に都合がよい「規制緩和」や公共投資の大幅拡大などが強行されてきました。今回の日米経済対話も、アメリカのトランプ政権の「利益第一」の要求に応える、内政干渉の仕組みになる危険は濃厚です。
トランプ政権は貿易の面で、日本の大幅黒字を問題にしており、アメリカ国内では、牛肉やコメなどアメリカの競争力が強い農産物や自動車など工業製品の日本への輸出を増やすべきだという声が高まっています。日米経済対話でこうしたトランプ政権の要求に安倍政権が応えることになれば、日本は農業だけでなく輸出産業や国民生活にとっても致命的な打撃になるのは免れません。
安倍政権が安全保障（軍事）や経済でも日米同盟最優先、アメリカいいなりの姿勢を繰り返しているだけでなく、国民の強い反対の中で昨年強行したＴＰＰ協定に固執し、関税など貿易障壁でＴＰＰを「下回らない」ことを前提に貿易交渉を進めようとしていることは重大です。ＴＰＰ自体、多国籍企業の利益最優先で、暮らしも日本経済も破壊するものです。
ＴＰＰ交渉の誤りを認め、対等・互恵の経済関係を切り開く立場で、アメリカいいなりでない自主的経済関係の確立こそ重要です。
３、安倍政権 相次ぐ「暴言・問題行動」（簡単に）
安倍政権の閣僚らの暴言・問題行動が日替わりメニューのように相次いでいます。厳しく任命責任が問われる安倍首相はまったく問題視せず、｢対応は本人が決めること｣と、まるで人ごとのようです。｢モラル崩壊がトップから引き起こされて、内閣全体に及んでいる｣異常事態です。
�� 学校法人「森友学園」疑惑の真相究明はまったなしです。
学校法人「森友学園」との関係をめぐる稲田防衛相の虚偽答弁と格安の国有地売却をめぐる「森友」疑惑で安倍首相夫人・昭恵氏の関与が濃厚になっているにもかかわらず、安倍首相をはじめ政府・与党は昭恵氏の説明や証人喚問を拒否し、疑惑隠しに躍起になっています。
衆参両院の予算委員会で行われた同学園の籠池理事長（当時）の証人喚問から２３日で１カ月。国有地の格安での売却をめぐって安倍首相夫人の昭恵氏の関与や、通常ではありえない財務省・国土交通省の手続き、小学校設置認可をめぐる国会・地方議員、大阪府の関与などの疑惑が浮上しました。
ところが、安倍首相と与党は野党が求める昭恵氏ら関係者の証人喚問をかたくなに拒否。１２日の衆院厚生労働委員会では、野党議員が昭恵氏の公の場での説明を安倍首相に求めたところ、自民党は「議案と関係ない」と反発し、引き続き審議することになっていた介護保険等改悪法案を強行採決したのです。
露骨な「森友」疑惑隠しでは、政府当局も同類です。野党の資料提出要求に“与党の許可がなければ出せない”と拒む事例が頻発しているのです。
２０日の参院国交委員会で日本共産党の辰巳議員が「与党による事実上の検閲であり、国会審議の形骸化だ」と批判すると、大塚財務副大臣は「相当政治的な問題になっているから、与党の理事に相談するのは普通のことではないか」と与党による不当な資料の“検閲”を当然視する姿勢を示しています。
�� 異常な事態を引き起こしているのが、「共謀罪」法案審議の舞台となっている衆院法務委員会です。
金田法相の「共謀罪」法案についての審議封じの文書の配布がありました。
法案が審議入りした１９日に続き、２１日の委員会審議の冒頭でも、野党議員が要求していない法務省の林刑事局長を政府参考人として出席させる議決を与党の多数で強行しました。「前代未聞」の事態です。
１９９９年に改定された国会法と衆院規則では、政府への質問は原則として大臣、副大臣、政務官に行い、刑事局長など官僚が政府参考人として出席するのはあくまで例外。官僚の委員会出席は全会一致で認めるのが慣例となっており、いずれの点でも与党はルール破りを強行したのです。
この姿勢にメディアも「質問者が法相を指名しているのに、法務省刑事局長が答える。局長の後、ほぼ同じ説明を法相が繰り返す――。見過ごせないのは、そんな金田氏をかばい、数の力で法案成立を図る与党の姿勢だ」と批判しています。
今月に入ってからだけでも、閣僚らの暴言は、政権トップの首相の姿勢や安倍政権の政策と深く結びついています。
今村復興相、自主避難者に「自己責任」と言い放った今村復興相の暴言の背景には、政府と東京電力の責任逃れと原発再稼働推進があります。
鶴保沖縄北方相は、辺野古新基地建設に反対する沖縄県の動きを｢ポジショントーク(自身に都合のよい発言)をするような向きも､ないではない｣と侮蔑
「学芸員はがん」という山本地方創生相の暴言の背景には、経済戦略優先で文化財保護の軽視の姿勢があり、閣僚個人の資質の問題だけでは済まされません。
原発事故の自主避難者や沖縄県民、学芸員らを突き放し、侮蔑し、居直る暴言を繰り返してきました。
政権を構成する大臣政務官も女性問題などで辞任しています。
｢モラル崩壊がトップから引き起こされて、内閣全体に及んでいる｣異常事態です。
４、桑名市議会
桑名市議会は現在休会中です。
先週１９日（水）には、市議会主催で、第１１回議会報告会（「共に語ろう桑名の未来！」）を市内４カ所（長島総合支所、城南・大和・久米公民館）で開催しました。
私は、久米公民館に参加し、地元の皆さんのご意見を沢山伺いました。
まちのあり方を大きく変えようとしているのに市からの説明が不足している。
特に、南西部、久米・桑部地区の交通の便や道路の悪さ、下水道の普及の問題を誰もが訴えられました。
今週は、常任委員会や議会報告会のまとめなどが予定されています。
２８日（金）には、全員協議会があり、学校あり方検討委員会の答申の報告があります。
