活動日誌−活動日誌
【17.04.21】 毎月第３金曜日、夕方５時半より、桑名駅前宣伝（戦争法廃止、主催は日本共産党）
今日の内容 １、「戦争法」施行１年 危険は明らか、廃止こそ急務
安倍政権が、憲法の平和主義と立憲主義を破壊し、強行成立させた安保法制＝「戦争法」が、昨年３月２９日に施行されて１年たちました。「戦争法」は、米軍が起こす戦争に、世界のどこでも、切れ目なく、自衛隊が参戦する道を開いた違憲の法制です。安倍政権は施行後、本格的な運用や具体化に乗り出しています。憲法９条の下、自衛隊が一人の戦死者も出さず、一人の外国人も殺さなかった戦後日本の平和国家としてのあり方を根本から変えようとする企てを許さず、「戦争法」を廃止することは、国政の緊急課題となっています。
２０１５年９月に強行成立された「戦争法」は、自衛隊の海外での武力行使を可能にするため、▽「戦闘地域」での米軍などへの兵站の拡大、▽戦乱が続いている地域での治安活動や｢駆け付け警護｣などの実施、▽世界のどこでも米軍などを守るための武器の使用、▽集団的自衛権の行使―という憲法９条破壊の仕組みを盛り込んでいます。平時から戦時まで、切れ目のない、世界規模での軍事協力を取り決めた日米新ガイドライン（２０１５年４月）とともに、日本を「海外で戦争する国｣に変えるのが狙いです｡
安倍政権は、「戦争法」の本格的な運用や具体化を、国民の批判を恐れて昨年７月の参院選までは先送りしていたものの、その後、一気に加速させました。
南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の陸上自衛隊派兵部隊への「駆け付け警護」や「宿営地共同防護」の新任務付与、海外の「戦闘地域」で自衛隊が米軍などに弾薬補給や武器の輸送といった兵站を実施するための日米・日豪・日英物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結、自衛隊が米軍の空母や戦闘機などを警護し、攻撃を受ければ応戦する「運用指針」の決定と相次いでいます。「戦争法」で可能になった新任務の訓練も、日米演習や多国間演習への反映も含め次々と実施されています。
「戦争法」運用の危険な現実と、「安全性」などを強調してきた安倍政権の説明との矛盾もあらわになっています。
安倍政権は、「戦争法」に基づいて昨年１１月に「駆け付け警護」などの新任務を付与した南スーダン派兵部隊を５月末に撤収させることを決めました。撤収の理由は活動に「一定の区切り」が付いたためで、治安悪化のためではないと誤魔化しています。
しかし、防衛省・自衛隊ぐるみの隠蔽疑惑が大問題になっている派兵部隊の「日報」が、昨年７月の首都ジュバでの大規模「戦闘」を指摘していたように、停戦合意や中立性など｢ＰＫＯ参加５原則｣は完全に崩れています。派兵部隊が｢駆け付け警護｣を行えば、自衛隊員が「殺し、殺される」危険はさらに高まります。５月を待たず、速やかな撤収こそ必要です。
安倍政権は、撤収を昨年９月ごろから検討していました。「駆け付け警護」などの新任務付与は、「戦争法」初の運用という実績づくりだけが目的だったことになります。国民の目から現場の実態を覆い隠し、「戦争法」の運用や具体化を急ぐのは危険極まりない事です。
憲法違反の「戦争法」を廃止するための世論と運動を大きく発展させましょう。
２、「共謀罪」審議入り 「壁に耳あり社会」再来阻もう
安倍政権が後半国会の重要法案と位置付ける「共謀罪」法案（組織犯罪処罰法改定案）が衆院で審議入りしました。「共謀罪」は過去３度国会に提出されたものの､｢内心｣を取り締まり､思想･信条の自由を侵す重大な危険性があることから､国民の批判によって､廃案に追い込まれた経過があります。そんな「共謀罪」法案をまたもや持ち出し、何が何でも今国会で成立させようという安倍政権の姿勢は極めて異常です。４度廃案に追い込むため、国会内外の闘いを広げることが急務です。
「共謀罪」法案は、犯罪が実際起きていない段階でも２人以上で｢計画｣し､｢準備行為」をしたと捜査機関が見なせば、取り締まり、処罰の対象にするというものです。これは近代刑法体系とは異質の発想です。近代刑法では、犯罪によって具体的な被害が生じた場合に初めて処罰するということが原則で､｢心の中で思った」だけでは処罰対象にできないからです。
その大原則を覆す法案は、「人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている『内心の自由』を侵害する」（日本ペンクラブの声明)ものに他なりません｡日本弁護士連合会や１６０人を超す幅広い刑法研究者などは「日本の刑事司法と刑法理論の伝統を破壊してしまう」などと強い危機感を示して反対を表明しています。
まだ発生していない“犯罪”を「話し合い、相談」の段階で取り締まるとなると、捜査のあり方は従来と大きく変わります。“犯罪”が話し合われていないのか、捜査機関が日常的に国民の言動に目を光らせることになってきます。
安倍首相らは、「一般の人たちが対象になることはない」と繰り返しますが、法案には、そんな歯止めはありません。どんな団体・組織を対象にするかの判断は捜査機関です。警察などから｢怪しい｣と決めつけられた団体、それに所属する個人は電話盗聴や尾行などの対象にされる危険があります。
国民の「話し合い」を監視し、取り締まるための捜査権限の拡大もすすんでいます。昨年の国会では、盗聴捜査を可能にした通信傍受法の改悪が強行され、それまで「薬物犯罪」や「銃器犯罪」など４類型に限られていた盗聴対象の犯罪が、「窃盗・強盗」などへ広げられました。「室内盗聴」も可能にする法改定も検討しています。金田法相は、「共謀罪」捜査で通信傍受法を使うことを否定していません。メールやラインのやりとりも監視されるおそれが国会審議で明らかになっています。憲法２１条が保障する「通信の秘密」にたいする重大な侵害です。「共謀罪」法案には、“密告を奨励”する条文もあり、えん罪を続発させる危険が指摘されています。
「壁に耳あり、障子に目あり」。治安維持法などで思想･信条･言論にたいする取り締まりと弾圧が繰り返された戦前社会を再来させる事は絶対に許されません。
｢東京五輪のためのテロ対策｣とか､｢国際組織犯罪防止条約批准のため」などという安倍政権が持ち出した「共謀罪｣新設の口実は､これまでの国会審議の中で矛盾と破綻が浮き彫りになっています。
「戦争する国」づくりと一体となった国民監視社会への道を阻止するため、力を合わせる時です。
３、「共謀罪」法案の成立を急ぐ安倍政権 ―３つの大問題、ウソとゴマカシー
安倍政権は、国会で「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法の改正案＝政府呼称「テロ等準備罪」法案）の成立を急いでいます。この法案は、内心を処罰する違憲立法で、「戦争する国づくり」の一環です。
３つの大きな問題があります。
１つは、「心の中を処罰し、思想・良心・内心の自由を保障した憲法を蹂躙する違憲立法である。」と言う事です。
２つは、「処罰の対象が市民活動も含めて無限定に広がっていく。」事です。
３つは、「テロ対策とは関係がない。」と言う事です。
そして、安倍政権は、国会で「ウソとゴマカシ」の説明を繰り返しています。
�� 「東京五輪成功のため必要」とか「『国際組織犯罪防止条約』の批准のために
必要」とか言っています。東京五輪成功のためのテロ対策は口実にすぎません。事実、最初の案にはテロと言う文言はありませんでした。国連のテロ防止関連１３条約を批准済みで、国内法も整備しており、「国際組織犯罪防止条約」の批准のためと言うのは言い訳です。
�� 「一般の人には関係ない。」「犯罪の主体を『組織的犯罪集団』に限っている。」
と言いますが、警察の判断で誰でも対象になります。正当な活動を行っていた団体でも、目的が犯罪を実行する事に一変したと認められると対象になります。
�� 「監視社会になる事はない。」と言いますが、｢共謀罪｣で罪に問われるのは、
実際の行為ではなく、外部に表れない心の中の計画や合意です。電話やメールも、捜査機関が裁判で合意があったことを立証するために、捜査対象にされます。
�� 「過去に出た共謀罪とは違う。」と言いますが、過去３回提出され、廃案にな
った与党案とほぼ同じです。「テロ等準備罪」と呼び名を変更し、「準備行為」があった場合にのみ処罰する、主体を「組織的犯罪集団」に限ると言います。
「治安維持法」などで思想･信条･言論にたいする取り締まりと弾圧が繰り返された戦前社会を再来させる事は絶対に許されません。「戦争する国づくり」と一体となった国民監視社会への道を阻止するため、力を合わせる時です。
