活動日誌−活動日誌
【17.04.10】 今朝の駅前宣伝から
１、「米国のシリア攻撃」 危険広げる「米国第一」の暴挙
お早うございます。日本共産党桑名市議団です。
米トランプ政権は６日（日本時間７日）、シリア中部の空軍基地へ５９発のミサイルを撃ち込みました。シリア北部で化学兵器による攻撃で子どもをはじめ多数の死傷者が出たとの報道を受けて、国連安保理の決議もない中での国際法違反の攻撃です。これでは、シリアの化学兵器問題の解決にはつながらず、６年に及ぶ内戦の終結を更に遠のかせる暴挙でしかありません。 化学兵器の使用は、人道上と国際法に反する許されない行為です。しかし一方的なシリア攻撃は、米国自身の国連での主張にも反するものです。
米国はミサイル攻撃の前に、英仏と共に国連安保理に提示した決議案の中で、シリアでの化学兵器使用の責任者の特定と処罰を求め､化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）と国連による、軍事施設を含むシリアでの化学兵器攻撃の調査を提起し、シリアへの軍事制裁には言及していませんでした。シリアは化学兵器禁止条約の加盟国であり、化学兵器禁止機関の調査が適切です。軍事攻撃はそれを妨げるものです。
トランプ大統領は攻撃について、「化学兵器の拡散と使用を防ぎ、抑止することは、米国の国家安全保障上の死活的な利益」と正当化を図っています。ここには、シリアの人々がおかれた苦境の打開とは無縁の、国連憲章や国際法を無視した「米国第一」主義の危険が現れています。
国連のグテレス事務総長は７日の声明で、シリア情勢の深刻化に懸念を示し、内戦には政治解決しか道はないと強調、すべての当事者の取り組みが急務だと呼びかけました。安保理の同日の討論でも、ミサイル攻撃を支持する英仏の一方で、攻撃への批判と紛争激化への警告や、シリア内戦終結のため米国とロシアに率直な話し合いと協力を求める意見（エジプト）が相次ぎました。内戦の解決は「テロとの闘いの前進にも不可欠」（グテレス氏）です。
ところが日本の安倍首相は、いち早くトランプ政権の「決意を支持する」と表明しました。米国追従の極みで、内戦悪化をもたらす側に日本政府を立たせるものです。
重大なのは、「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻」と北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、トランプ政権の行動を高く評価したことです。自民党幹部からも「北朝鮮にかなり強いメッセージになった」「一定の抑制効果になればいい」と歓迎の声が聞こえます。
しかし北朝鮮問題での軍事解決は、シリア内戦についてと同様、ありえません。米トランプ政権は、｢すべての選択肢がテーブルにある｣と、北朝鮮への軍事力の行使も辞さない態度を見せていますが、北朝鮮は｢我々は断固たる先制攻撃で徹底的に粉砕する合法的な権利がある｣と反発しています。軍事対軍事のエスカレートにより朝鮮半島で紛争が起きれば、おびただしい犠牲が出ることは避けられません。
安倍政権は、地域と世界に深刻な事態をもたらす軍事攻撃を米国に促すような態度はやめるべきです。北朝鮮には、国際社会の結束した経済制裁の実施と、外交交渉で核・ミサイル開発の放棄を迫ることが重要であり、日本は、そうした方向に進むよう米国に働きかけることこそ必要です。
２、「共謀罪」審議入り 「壁に耳あり社会」再来阻もう
安倍政権が後半国会の重要法案と位置付ける「共謀罪」法案（組織犯罪処罰法改定案）が衆院で審議入りしました。「共謀罪」は過去３度国会に提出されたものの､｢内心｣を取り締まり､思想･信条の自由を侵す重大な危険性があることから､国民の批判によって､廃案に追い込まれた経過があります。そんな「共謀罪」法案をまたもや持ち出し、何が何でも今国会で成立させようという安倍政権の姿勢は極めて異常です。４度廃案に追い込むため、国会内外の闘いを広げることが急務です。
「共謀罪」法案は、犯罪が実際起きていない段階でも２人以上で｢計画｣し､｢準備行為」をしたと捜査機関が見なせば、取り締まり、処罰の対象にするというものです。これは近代刑法体系とは異質の発想です。近代刑法では、犯罪によって具体的な被害が生じた場合に初めて処罰するということが原則で､｢心の中で思った」だけでは処罰対象にできないからです。
その大原則を覆す法案は、「人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている『内心の自由』を侵害する」（日本ペンクラブの声明)ものに他なりません｡日本弁護士連合会や１６０人を超す幅広い刑法研究者などは「日本の刑事司法と刑法理論の伝統を破壊してしまう」などと強い危機感を示して反対を表明しています。
まだ発生していない“犯罪”を「話し合い、相談」の段階で取り締まるとなると、捜査のあり方は従来と大きく変わります。“犯罪”が話し合われていないのか、捜査機関が日常的に国民の言動に目を光らせることになってきます。
安倍首相らは、「一般の人たちが対象になることはない」と繰り返しますが、法案には、そんな歯止めはありません。どんな団体・組織を対象にするかの判断は捜査機関です。警察などから｢怪しい｣と決めつけられた団体、それに所属する個人は電話盗聴や尾行などの対象にされる危険があります。
国民の「話し合い」を監視し、取り締まるための捜査権限の拡大もすすんでいます。昨年の国会では、盗聴捜査を可能にした通信傍受法の改悪が強行され、それまで「薬物犯罪」や「銃器犯罪」など４類型に限られていた盗聴対象の犯罪が、「窃盗・強盗」などへ広げられました。「室内盗聴」も可能にする法改定も検討しています。金田法相は、「共謀罪」捜査で通信傍受法を使うことを否定していません。メールやラインのやりとりも監視されるおそれが国会審議で明らかになっています。憲法２１条が保障する「通信の秘密」にたいする重大な侵害です。「共謀罪」法案には、“密告を奨励”する条文もあり、えん罪を続発させる危険が指摘されています。
「壁に耳あり、障子に目あり」。治安維持法などで思想･信条･言論にたいする取り締まりと弾圧が繰り返された戦前社会を再来させる事は絶対に許されません。
｢東京五輪のためのテロ対策｣とか､｢国際組織犯罪防止条約批准のため」などという安倍政権が持ち出した「共謀罪｣新設の口実は､これまでの国会審議の中で矛盾と破綻が浮き彫りになっています。
「戦争する国」づくりと一体となった国民監視社会への道を阻止するため、力を合わせる時です。
３、「戦争法」施行１年 危険は明らか、廃止こそ急務（簡単に）
安倍政権が、憲法の平和主義と立憲主義を破壊し、強行成立させた安保法制＝「戦争法」が、昨年３月２９日に施行されて１年たちました。「戦争法」は、米軍が起こす戦争に、世界のどこでも、切れ目なく、自衛隊が参戦する道を開いた違憲の法制です。安倍政権は施行後、本格的な運用や具体化に乗り出しています。憲法９条の下、自衛隊が一人の戦死者も出さず、一人の外国人も殺さなかった戦後日本の平和国家としてのあり方を根本から変えようとする企てを許さず、「戦争法」を廃止することは、国政の緊急課題となっています。
２０１５年９月に強行成立された「戦争法」は、自衛隊の海外での武力行使を可能にするため、▽「戦闘地域」での米軍などへの兵站の拡大、▽戦乱が続いている地域での治安活動や｢駆け付け警護｣などの実施、▽世界のどこでも米軍などを守るための武器の使用、▽集団的自衛権の行使―という憲法９条破壊の仕組みを盛り込んでいます。平時から戦時まで、切れ目のない、世界規模での軍事協力を取り決めた日米新ガイドライン（２０１５年４月）とともに、日本を「海外で戦争する国｣に変えるのが狙いです｡
安倍政権は、「戦争法」の本格的な運用や具体化を、国民の批判を恐れて昨年７月の参院選までは先送りしていたものの、その後、一気に加速させました。
南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の陸上自衛隊派兵部隊への「駆け付け警護」や「宿営地共同防護」の新任務付与、海外の「戦闘地域」で自衛隊が米軍などに弾薬補給や武器の輸送といった兵站を実施するための日米・日豪・日英物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結、自衛隊が米軍の空母や戦闘機などを警護し、攻撃を受ければ応戦する「運用指針」の決定と相次いでいます。「戦争法」で可能になった新任務の訓練も、日米演習や多国間演習への反映も含め次々と実施されています。
「戦争法」運用の危険な現実と、「安全性」などを強調してきた安倍政権の説明との矛盾もあらわになっています。
安倍政権は、「戦争法」に基づいて昨年１１月に「駆け付け警護」などの新任務を付与した南スーダン派兵部隊を５月末に撤収させることを決めました。撤収の理由は活動に「一定の区切り」が付いたためで、治安悪化のためではないと誤魔化しています。
しかし、防衛省・自衛隊ぐるみの隠蔽疑惑が大問題になっている派兵部隊の「日報」が、昨年７月の首都ジュバでの大規模「戦闘」を指摘していたように、停戦合意や中立性など｢ＰＫＯ参加５原則｣は完全に崩れています。派兵部隊が｢駆け付け警護｣を行えば、自衛隊員が「殺し、殺される」危険はさらに高まります。５月を待たず、速やかな撤収こそ必要です。
安倍政権は、撤収を昨年９月ごろから検討していました。「駆け付け警護」などの新任務付与は、「戦争法」初の運用という実績づくりだけが目的だったことになります。国民の目から現場の実態を覆い隠し、「戦争法」の運用や具体化を急ぐのは危険極まりない事です。
憲法違反の「戦争法」を廃止するための世論と運動を大きく発展させましょう。
４、桑名市議会
市議会では、第１１回議会報告会（「共に語ろう桑名の未来！」）を４月１９日（水）午後６時３０分より、市内４カ所（長島総合支所、城南、大和、久米公民館）で開催します。
この議会報告会は、市民に開かれた議会を目指し、議会活動の報告・説明を行うとともに、市政の課題に対処するため、市民の皆さんと議員が情報や意見を交換するものです。どちらの会場でもご参加いただけますので、お気軽にお越しください。
【議会いきいきトーク】
また、市議会では、市民の皆さんと直接対話を図る機会として、今年４月１日から「議会いきいきトーク」を始めました。
これは、原則５人以上の出席が見込める団体または個人の集まりなどに議員が直接出向き、市民の皆さんと直接対話し、意見交換を行ない、住民ニーズの集約と議会活動の充実を図るものです。
原則として、公序良俗の阻害や営利が目的であるなどトークの目的に反する催しや、意見交換内容又は開催目的に問題があると市議会が判断した場合はお受けできません。
開催場所は市内とし、希望される団体で準備していただきます。また、開催時期及び時間については、年末年始を除き随時受け付けるものとし、申込者と協議し決定します。
費用は特に必要ありません。
ご利用を希望される方は、申込書（議会事務局市役所１階にある、市議会ＨＰよりダウンロード可）に記入し、開始日の３０日前までにお申し込みください。
以下は省略
大山鳴動して、鼠一匹とも
２０１７年３月議会は、３月２７日に終わりました。
市長提出議案は８１議案（議案番号は８２号まで）でした。（１議案は撤回）。
当初、７５議案が提出され、初日に１議案（補正）が追加になり、即決、最終日に５議案（補正２議案と人事案件３議案）が提出されました。
日本共産党桑名市議団は、２つの修正案（幼稚園条例と体育施設条例）を含む５５議案に反対しました。値上関連条例３７議案のうち下記の施設の使用料の値上げなどの３１議案は否決されました。（これが、鼠一匹です。）
残念ながら、市民生活に直結する値上げである、４議案（＊）は承認されました。
水道料金下水道料金が大幅に上がるのです（水を使う業者の中には、廃業する方も出てきます。）。幼稚園の利用者負担額（旧保育料）も応能負担を口実に大幅に上がります。 （＊）４議案 手数料条例、市立幼稚園、水道事業給水、下水道条例。
教育集会所(＊部屋が有料で使用されていないため無料にするもの) 、消防手数料
【追加】国保税条例（医療と後期の限度額２万円アップ）の改正も値上関連と捉える事ができます。
最終日の追加議案のうち、副市長の２人制はちゃんと議論すべきです。（これが、大山鳴動して、です。）
請願第１号「『テロ等準備罪』創設についての意見書」を国会等に提出を求める請願書は、８議員が賛成しました。
請願第２号こども医療助成の窓口無料（現物支給）を求める請願は、１０議員が賛成しました。もう少しです。
