活動日誌−活動日誌
【17.03.06】 早朝宣伝から
１、今週の国会
国会ですけど、来年度の予算審議の舞台が参議院に移りましたが、大阪の学校法人への国有地売却問題をめぐる疑惑がいっそう深まり、安倍政権の責任が厳しく問われています。
日本共産党の小池書記局長が参議院予算委員会での１日から２日にかけての質疑で取り上げた自民党の鴻池参議院議員事務所の面談記録で、籠池氏側が契約を有利に進めるために繰り返し政治家に働きかけていたことが明らかになりました。国有地を異例なプロセスで格安で払い下げた不透明な取引にどの政治家のどんな関与があったのか―日本共産党は徹底調査を求めており、行政府の長であり、自民党総裁でもある安倍首相の責任が問われています。
真相の解明をすすめるには関係者から直接話を聞く必要があるとして、交渉時にかかわった官僚や籠池氏ら関係者の招致を要求しています。
今日６日、安倍首相と関係閣僚が出席する参院予算委員会での集中審議でも追及します。また、自衛隊南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）「日報」隠ぺい問題についても追及します。稲田防衛相の資格や南スーダンの危機的な状況をめぐる安倍政権の姿勢を質します。
９日には中央公聴会が予定されています。
政府は「共謀罪」法案の１０日の閣議決定を目指しています。すでに提出根拠は崩れており、「計画」の段階で犯罪とすることで、内心の自由などの人権を脅かす憲法違反の本質ははっきりしています。日本共産党は国会提出に断固反対しており、引き続き、重大焦点の一つとなります。
２、トランプ氏の演説 「米国第一」で内外政策の危険
トランプ米大統領の連邦議会での演説がありました。
トランプ氏はあらためて米国社会が陥っている深刻な現実（９４００万人が就業していないことや４３００万人が貧困状態に置かれているという数字をあげ、共和・民主の歴代政権を通した新自由主義の経済政策のもとで、国内産業の空洞化が進み、正規雇用の減少、格差の拡大が続いている）を列挙したものの、それを打開する道を示すことは出来なかったようです。
一方で｢米国第一」を前面に立てながら｢米国の歴史上最大の」軍事費と､米国の同盟国に対して戦略と軍事作戦の両面での一層の役割を求めました。
今後、日本に対しても、軍事費負担の拡大や軍事的役割の増強を迫ってくることが予想できる演説で、警戒が必要です。
軍事的な「米国第一主義」の強調とは対照的に世界が直面する課題に対する国際的協力についての提案はほとんど見当たりませんでした。これまでの歴代米政権の外交戦略からしても、その違いは明らかです。
トランプ氏は就任後、イスラム圏７カ国からの入国を禁止する「大統領令」を発しました。内外の批判を呼んだこの「大統領令」に、サンフランシスコ連邦控訴裁判所は「米国の立憲民主主義の根本的構造に反する」と判断。いま「大統領令」は失効しています。こうした入国制限は、難民条約をはじめ国際的な人権･人道法にも反するものです｡国連の「グローバル対テロ戦略」（２００６年）でも「テロをいかなる宗教、文明、民族グループとも結びつけてはならない」と述べています。トランプ氏は演説でこの問題で、新たな措置を近く講じることを表明しました。ここでも外交的対応の是非が問われます。こんな内容だったそうです。
３、自民党大会 改憲への安倍氏の執念許さず
昨日５日、自民党の党大会が開かれました。
安倍首相は、先月行われたトランプ米大統領との首脳会談について「日米同盟は微動だにしない事を世界に示す事ができた」と述べ、日米軍事協力を一層深化させる考えを示しました。
「日米首脳会談の目的は新政権との間でも日米同盟の絆は揺るがない事を内外に示すためだった」と「日米同盟第一」の立場を強調しました。
経済政策については、いつものように自分の都合の良い数字を並べて自賛し、民主党攻撃に終始するだけでした。
安倍首相は「憲法改正の発議に向けて具体的な議論をリードして行く。それこそが自民党の歴史的使命だ」と強くアピールしました。
安保体制＝戦争法に対する国民の怒りを「無責任な批判だ」と切り捨て、「平和安全法制によって日米同盟は強くなった。私たちが正しかった事は証明されている」と言ってのけました。
憲法９条と立憲主義破壊の戦争法に続き日米同盟の更なる強化・拡大を強調しながら、明文改憲に突き進む安倍首相。地球規模で米軍と一体になって「戦争する国」作りを完成させる異常な執念が示されました。
憲法施行７０年の節目のもと、安倍首相の野望と立憲主義の回復・改憲阻止の国民の闘いは激動の局面を迎えています。
大会では総裁任期を延長し、２０１８年９月までの任期後も次期総裁選に立候補が可能になり、総理大臣も続ける可能性が生れてきました。
４、「共謀罪」
「共謀罪」法案の原案の内容が、わかってきました。「テロ等準備罪」という政府の宣伝に反し、犯罪の要件には「テロ目的」などの記載は全くありません。
原案では、「共謀罪」の対象犯罪を２７７に絞り込んでいますが、犯罪実行の計画・合意だけで処罰するもので、内心処罰へと国の刑罰権を拡大・大転換する本質に全く変わりありません。
国民の日常的な会話や通信を監視するため、盗聴や内偵など人権侵害性の高い捜査手段が拡大され、警察権が大きく強化されます。
政府は「一般人は対象にならず、従来の共謀罪とは全く別物」などと繰り返してきましたが、重大な危険が改めて明らかになりました。
原案は「組織的犯罪集団」の行為を対象としていますが、衆院の予算委員会での質疑でも明らかにされたように、「組織的犯罪集団」の明確な定義はありません。市民団体や労働組合、政党などの一般団体が「組織的犯罪集団」に性質を一変させることもあると政府は繰り返し答弁しています。
また原案は、犯罪の計画に関わった者の「いずれか」が「資金又は物品の手配、関係場所の下見その他」の「犯罪を実行するための準備行為」を行ったときに処罰するとしています。「準備行為」をしていない者も一網打尽にできる仕組みで、合意だけで処罰する「共謀罪」そのもの。「準備行為」は処罰の条件で、計画・合意だけで犯罪は成立すると読み取れます。
実行着手前に自首した者の刑の減免を設け、密告を奨励しており、乱用されれば市民の自由に対する脅威になります。
共謀罪３つの問題点
１、 テロ対策は口実で共謀罪が本質である。
２、 組織的犯罪集団の明確な定義がない。
３、 計画の段階、内心を罰する憲法違反の共謀罪である。
三重県議会は、２日に慎重な検討を求める意見書を可決したそうです。
国会論戦では、政府は法案の必要性などについて答弁不能に陥っています。人権抑圧の「共謀罪」法案の提出阻止へ、多くの団体、市民とともに、世論と運動を広げることが急務です。
５、桑名市議会
３月議会（値上げ議会）の本会議は、３月２日（木）に再開され、代表質疑・議案質疑・一般質問が続いています。今日明日まで続き、８日（水）から常任委員会、決算特別委員会分科会と続きます。
誓願２件が上程されました。「戦争法の廃止を求める桑名市民の会」から請願第１号「『テロ等準備罪』創設についての意見書」を国会等に提出を求める請願書と「新婦人の会桑名支部」から請願第２号こども医療助成の窓口無料（現物支給）を求める請願です。いずれも日本共産党桑名市議団の２人が紹介議員になっています。
総務安全、教育福祉常任委員会に付託されました。
私は、きょう午後一番に、一般質問の予定です。
市長の、今年の２つの重点課題（新病院の建設と自由通路を含む駅周辺の整備）のうち、駅周辺整備についてなどを質問予定しています。
１、都市計画について
（１）駅周辺整備と立地適正化計画について、桑名の顔をどうするのか
（２）突然１億数千万円の請求書が来る「西別所北部土地区画整理事業」について
２、行財政改革について
（１）使用料および手数料の見直しに係る基本指針について
（２）上下水道の値上げについて
（３）その他の見直しについて、閉鎖（市民農園・駅無料駐輪場等）と売却（サンファーレ北館等）について
３、教育問題については（１）小中一貫教育（２）学習指導要領の改訂について
