活動日誌−活動日誌
【17.03.06】 一般質問を行う。(原稿より)
枕詞から
今日は、日本共産党の星野公平です。
世界では、トランプ旋風が荒れ狂っています。
アメリカ・ファーストで、強者による強者の為の政治・経済が行われようとしています。世界のリーダーとしての自覚が感じられません。
国内では、安倍政権のアメリカ追従と暴走が止まりません。
アメリカの核の傘の下、戦争をする国に邁進しています。「働き方改革」等と言ってはいますが、破綻した「アベノミクス」にしがみついています。
国会では、安倍首相がらみの大阪の学校法人の土地払い下げ、自衛隊ＮＰＯの報告書隠し、国民の内心を縛る「共謀罪」の創設、文科省の天下り問題など安倍政権は、まさに、やりたい放題です。
せめて、私たちの出来る範囲で、桑名を住みやすいまちにしようではありませんか。
残念ながら、今議会は、希望の持てる「予算議会」と言うよりは、市民に負担を強いる「値上げ議会」です。
伊藤市長の１期目は、腐敗した水谷市政の一掃・転換であり、それなりに意味はありました。しかし、自分の公約そのものを桑名市の総合計画にしてしまったのは遺憾であります。
２期目は、争点なき選挙になってしまい、そのお礼（市民に対するプレゼント）が今回の「次の世代に責任ある財政に」と言う名目での「値上げ」です。
良識ある議会での共同で、多くの「値上げ案」を阻止して行こうではありませんか。
１、都市計画について （１） 駅周辺整備と立地適正化計画について
市長は、今年の重点課題として、新病院の建設と自由通路を含む駅周辺の整備の２点を上げておられます。病院については質問しませんが、市民の皆さんの「海中病院」に対する借金等の色んな不安はご承知の事と思います。
�� 桑名の顔をどうするのか（自由通路と駅舎、駅西地区の高度利用と公園、駅東地区の民間土地の活用）
�� 立地適正化計画の誘導施設、届出制度、空き家対策
桑名駅周辺の土地利用構想が進められています。
中心となってきた「桑名駅周辺土地利用構想懇話会」は、非公開の会議で、利益目的の企業等の方々が委員になっており、公正・公平な懇話会とは考えられません。また、委員長も元都市整備部駅西事務所所長の親戚の方であり問題があります。
「桑名駅周辺」については、オープンな場で建設的な論議が必要ではないでしょうか。ミニチュア模型などを作って、市民参加で、意見を出し合い考え話し合うべきだと思います。
その中で、次の３点の認識の共有が必要と考えます。
１つは、名古屋に近いという「地理的優位性」はありますが、「リニア中央新幹線で東京から約１時間でアクセス可能になる」という宣伝は止めるべきです。目的地に行くには、今までと、そう変わらない筈です。リニアは、本当に実現できるのでしょうか。採算性（社長自身がペイしないと言っている）や安全性（事故が起これば第２の原発です）等に沢山の問題があります。
２つは、東西自由通路は「新たな交流拠点」にはなりません。バスターミナルの東から西側への移動はあるのでしょうか。すべきではありません。
３つは、桑名駅が「広域観光施設と連携できる魅力拠点」と言いますが、今は車社会です。認識に間違いがあるのではないでしょうか。
そこで、� 峽�名の顔」をどうするのか、まず、今後の進め方について端的に説明下さい。
シンボルとなる東西自由通路と駅舎、青空の見える広場・空間はできるのですか。
駅西地区の公園用地に高層建築物は建てる事が出来るのでしょうか。駅西地区に土地の高度利用等は必要ありません。公園用地の代替地はあるのですか。住みよい住環境の形成に徹すべきであります。
駅東地区は、南側と北側を分けて考えているようですが、南側の民間土地（バスターミナル）の上にビルの建設など余分な事を考える必要はありません。これらが、市長のいう公民連携なのですか。北側の桑栄メイトビルに対する市の考えは。まずやるべき事は、地上げと無秩序なマンション建設の抑制ではないでしょうか。先の議員の答弁にありました「建築物の制限条例」について詳細を伺います。
�◆嵶�地適正化計画」で誘導施設が決められようとしていますが、「届出制度」における勧告・指導はどうしますか。「計画」には書かれていませんが、これが無ければ、誘導施設を決める意味がありません。
居住誘導をする場合、周辺部では、空き家の発生が予測されますが、現在、作成中の「桑名市空家対策計画」では、この場合の「空き家対策」はどうなっていますか。
（２） 西別所北部土地区画整理事業について
（２） 西別所北部土地区画整理事業について
�� 当初計画と市及び議会への報告状況（換地後の結果は）
�� 組合総会での桑名市の態度は（市が税金で払わなければならない理由は）
西別所北部の組合施行の土地区画整理事業が始まった頃、当時の都市計画課長に、説明を求めたところ、組合施行だから、桑名市は関係ないと言うことで、説明を貰えませんでした。今回多額の請求書が、突然届くようです。市民からは、「何故、市が税金で払わなければならない」と意見が寄せられています。早速、関連資料の情報公開をしたところ、莫大な資料であり、個人名等を隠すために４５日間の延長をされました。
当初の換地計画を含む計画の内容と、この間の市及び議会への報告状況を説明下さい。昨年末に、組合総会で賦課金等が決定されたそうですが、一組合員として桑名市のとった態度を報告下さい。
【再】半値で売買した場合、近隣住宅地を含めて「固定資産税の評価」に影響はありますか。減収はどれ位になるのか。
２、行財政改革について（１） 「使用料および手数料の見直しに係る基本指針」について
�� 原価主義について
�� 受益者負担割合について
�� 原価主義は福祉にそぐわないのでは
私は、９月定例会議会で、「受益者負担について、市の基本的な考え方」について問いました。
答弁は、「サービスにより利益を受ける方が特定されるものについては、総てを税金で賄うとサービスを受ける方と受けない方との不公平が生じることから、その利益を受ける特定の方に、受益の範囲内で一部の負担をいただく。事業によって内容も様々です。事業を安定的な持続可能なものとする事が重要です。」
更に、「基準は作って公表するのか」問いました。答弁は、「事業ごと、施設ごとに受益者負担の対象となる経費を明らかにしたうえで、経費のうちのどれだけを受益者が負担するのが妥当か検討し、他市町との比較や経済状況等総合的な観点から定める。基準を作成する場合は公表する。」でした。
「基本指針」には、「施設等を利用する方と利用しない方との負担の公平性を考慮」とありますが、利用されて初めてその価値が出るものです。また、「地方自治法」では「使用料、手数料を徴収する事ができる」とあり、徴収しなければならないではありません。
原価主義とは何ですか。
ここに資料があります。
原価計算方式とありますが、部屋の使用料について（一律１１９％アップ）となっている理由は。
受益者負担割合 ４つに区分されていますが、火葬上の焼却費はどこに位置しますか。
原価主義は福祉にはそぐわないと考えますが、特に高齢者のためのお風呂の代金の３倍返しは酷いものです。当局の見解を求めます。
（２） 上下水道の「値上げ」について
�� 説明会を実施しての感想は
�� 経営戦略について（水道で５.２億円、下水道で３.６億円必要な理由は）
�� 減免について（実施状況、生活保護に準じるとは）
市内３ヶ所で、説明会が行われました。参加した市民は、総数で議員も入れて４０名に満たない状況でした。私は開催のお願いをした責任上、総ての説明会に参加し、市民の皆さんの生の声を聞きました。開催が充分に知らされてなかったのか、関心が無いのか、あきらめているのか、何なんでしょうか。
参加された方からは、よく分からなかったという意見をいただいています。
やって見ての当局の感想をお聞きします。
次に、「経営戦略」についてですが、私は先の議員と違って評価していません。水道で５.２億円、下水道で３.６億円必要な理由を説明下さい。この金額が、値上げ＝利用者負担になる訳ですね。
特に、下水道の中で、値上げを、新規拡張費用に充てることはありませんですね。
今回、水道にも減免規定が設けられたことは評価しますが、「生活保護に準じる」とは、どう言う事なのか説明下さい。
（３） 公共施設の見直しについて
�� 閉鎖（市民農園・駅無料駐輪場等）と売却（サンファーレ北館等）について
副市長は、廃止・統合をした事務事業が約３０事業と言われました。そこで何点か伺います。
�� 市民農園の閉鎖
最近値上げをしておいて、今度は閉鎖するとか、理解できません。説明願います。多度町時代には、広く名古屋市内まで応募をかけてものです。前回、市外との差別も導入しました。国からの補助金も入っているようですが、大丈夫なのですか。
�� 駅西無料駐輪場の閉鎖
どれだけ市民いじめを続ければいいのですか。自転車難民が出現します。自転車の利便性がなくなります。駅西の仮ロ―タリ―は何年も放置されたまま、駅東の元駐輪場（ＪＲ所有）も有料駐輪場ができた時からのままです。ペンペン草が生えています。何故、閉鎖するのですか。市民にサービスを提供するのが、市の仕事ではありませんか。「サービス」そのものが問われます今回の仕打ちです。
��サンファーレ北館等の売却
これも意味がわかりません。何のために桑名市が作ったのですか。答弁願います。
【後で】
施設ではありませんが、どうしても指摘しておきたいのは、
�� 社会福祉協議会経費の減です。先の議員からも質問がありました。
ええかっこして、色んな事（貧困者自立支援、総合相談窓口）をやるようですが、全ては社協に委託しているのにこの冷遇です。
��環境政策課環境・公害、農林水産課多度山、病害虫、商工観光課多度峡プール
この減は、職員のやる気・意欲を無くさせるものです。
�６軌藉愀犬粒惺賛渊餞杙塀馭標�の完全廃止、確かな学力向上非常勤講師の減も問題です。子供に「夢」をと言いながら、家庭への宿題等を増やし、教・職員への負担増に繋がります。
廃止・統合をしたという約３０事務事業の一部も指摘しておきます。
３、教育問題について（１）小中一貫教育について
�� 「学校教育あり方検討委員会」について
�� 市民認知度を上げるには（上がってない）
何度も言ってきましたように「学校教育あり方検討委員会」は、小学校の児童会以下です。（グループ討論を増やし、少しは変わってきているかもしれませんが。）
「中間報告」は、教育委員会事務局が作成し、今度の「最終案」も多分そうでしょう。前回の委員会は、予算特別委員会の全体会と重なって傍聴できませんでした。
次回（３月２３日）、最終の委員会となり、諮問されるのでしょう。
しかし、既に「中間報告」が独り歩きして、市長の公約・政策にも反映されました。
「小中連携」の大切さは誰もが認識しているところですが、「小中一貫教育」について、充分な論議がされなかったところに最大の問題があります。これが、私の言う「小学校の児童会以下」というところです。中学単位の詳細を決めるようですが、現状を知っている委員がおりません。ここにも教育委員会主導がある訳です。
「小中一貫教育」について、市民の認知度が上がっているとは思われません。この間、市民・住民あてに何をしてこられてきたのか報告下さい。
多度でモデル校を行い、その後、他の地区で説明会を行う様なスケジュールですが、それでは遅いのです。市民全体で、今考えていかなければならない重要な問題なのです。
（２） 「学習指導要領」の改訂について
�� 教育委員会としての見解は
�� 小中一貫教育推進と同時にできるのか
文部科学省は、小中学校の「学習指導要領」と幼稚園「教育要領」の改定案を公表しました。「前文」を新設し、第１次安倍政権の時に改悪された教育基本法第２条の「教育目標」が明記されました。「国を愛する態度」など２０項目の徳目を掲げています。
子どもたちに求められる「資質・能力」を国として定めています。「資質・能力」について(１)知識・技能(２)思考力・判断力・表現力等(３)学びに向かう力・人間性等―の三つに整理し、すべての教科等の冒頭に、三つの柱に即して「資質・能力」の育成の目標を示します。その育成のための指導方法、学習評価のあり方まで細かく示し、いっそう教育現場を縛るものとなっています。
「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」を強調。その方向を細かく規定したうえで、各学校に「カリキュラム・マネジメント」（教育課程の編成、実施、改善）を迫ります。
幼稚園「教育要領」でも「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿｣を明示しました｡「我が国の国歌に親しむ」が新たに加わりました。
文科省は３月１５日まで意見募集（パブコメ）を行い、年度内に改定し、小学校２０２０年度から、中学校２０２１年度から全面実施するとしています。
具体的に、小学校英語の教科化、プログラミング教育、小学校３−６年生の時間数増加等があります。 マスコミでは、朝日新聞は、「質」も「量」も追求するという欲張りな方針のもと、あまりに多くの事柄が盛りこまれてはいないか。授業は金太郎アメのようになり、教室から生気が失われることになりかねない。先生一人ひとりに、新たな発想を生み出す時間の余裕と研修の機会を保障するのは、教育行政の責務である。 中日新聞は、学びの量と質、二兎を追えるか。 読売新聞も、授業の質を高めながら、これだけの学習量をこなすことが可能なのか。 等々言っています。
教育委員会としての見解と、教職員の多忙化が問題となっている状況で桑名市で「小中一貫教育」の推進を同時にできるのか伺います。
