活動日誌−活動日誌
【17.02.27】 今朝の駅前宣伝から（４℃）
１、 国会
２０１７年度政府予算案について安倍政権がきょうにも衆院採決を狙っています。衆院で可決された予算案は、参院で可決されなくても３０日後には成立するため、異例の早さとなります。１７年度予算案は軍事費に５兆円以上配分し、医療、介護など社会保障予算は「高齢化」による増加分さえ削減する、異常な軍拡優先、福祉破壊の予算です。
２０１７年度の予算案を審議している衆議院ですが、大阪の学校法人に国有地を異常な安値で払い下げられた問題が安倍政権を直撃しています。
日本共産党は、政治家の関与無しでは起こり得ない取引で、国民の財産が損なわれていると、事実関係の究明を求めています。
その他にも陸上自衛隊が派兵されている南スーダン日報隠ぺい問題、「共謀罪法案」、文科省の天下りの実態解明など問題が山積みですが、予算案は今日（２７日）に採決される予定です。明日から参議院に回り基本的質疑等が行われ、引き続き安倍政権の姿勢が厳しく問われます。
隠蔽体質の安倍政権 憲法破壊・国会軽視
陸上自衛隊が派兵されている南スーダンが危険な戦闘状態にあることを記した文書を隠していた稲田防衛大臣。国民の内心を処罰の対象とする「共謀罪」（テロ等準備罪）法案について“質問封じ”を求める文書を配った金田法務大臣。安倍政権の隠蔽体質が極まっています。共通するのは憲法破壊と国会軽視の姿勢です。安倍政権が進める政治そのものに問題の根源があります。
２、 エンゲル係数が上昇しているそうです。
久しぶりにエンゲル係数という言葉を聞きました。
国民の消費支出のうち食費の占める割合を示す「エンゲル係数」というのは国民の暮らしぶりを示す最もよく知られた経済指標の一つです。そのエンゲル係数が安倍政権になって、２０１３年から２０１６年まで４年連続上昇、歴史的に見ても１９８０年代末以来約３０年ぶりの高水準となったことが明らかになりました。全体として消費が落ち込む中で食費が増える一方、衣料費などは落ち込んでおり、国民の暮らしがゆとりをなくしていることを浮き彫りにしています。間違った「アベノミクス」（安倍首相の経済政策）が国民に有害なことは明らかです。
エンゲル係数は一般的に数値が高いほど生活に余裕がなく、生活が貧しいと受け取られており、発展途上国などではエンゲル係数の高さが大きな社会問題になっています。日本では経済成長とともに、長期的には低下が続いてきており、安倍政権になって４年連続上昇をしているなどというのは全くの異常事態です。
総務省がこのほど発表した２０１６年の家計調査報告の年報（速報）によると、消費支出全体も名目で１・８％、消費者物価の上昇を差し引いた実質で１・７％のそれぞれ下落となっており、消費の停滞は明らかです。消費支出全体として名目の落ち込みは２年連続、実質の落ち込みは３年連続で、安倍政権のもとで国民の生活悪化が続いている証明です。
消費支出の内訳をみてみると、食費は名目１・５％の増加、実質は０・２％の減少となっているものの、住居費は名目７・０％、実質７・４％のそれぞれ減少、被服及び履物も名目４・３％、実質６・０％の減少となっているなど、光熱・水道、家具・家事用品、交通・通信、教養娯楽などを含め、軒並み支出減となっています。着るものや娯楽も我慢して、食費を賄っている姿が明らかです。
この結果、消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は２０１５年よりさらに０・８％悪化して２５・８％、１９８７年以来２９年ぶりの高水準となりました。全世帯のうちサラリーマンなど勤労者世帯で見ると、エンゲル係数は２０１３年の２２・１％以来、２０１４年２２・３％、２０１５年２３・６％、２０１６年２４・２％と上がり続けています。
消費の低迷は収入が伸び悩んでいることの影響が大きく、勤労者世帯の場合、昨年の実収入の伸びはわずか名目０・２％とほぼ横ばいです。その中でも被服費や教養娯楽費などを削って食費を確保しなければ生活していけず、安倍政権になってからの「円安」による輸入食料品価格の上昇や消費税増税が国民の暮らしをストレートに直撃しています。
大企業のため込みを抑え労働者の賃金を引き上げ、物価上昇や消費税増税の中止が急務です。
原発ノー３月行動 福島切り捨てと再稼働許すな
明後日から３月です。
東京電力福島第１原発事故から３月１１日で６年―。事故の収束は程遠く、いまも福島県民約８万人が避難生活を余儀なくされています。３月末には帰還困難区域以外の地域の避難指示が解除されますが、商店や病院、学校などは整わず､住民は不安を抱えています｡避難中に亡くなった震災関連死は２０００人を超え、生活再建が進まない現状に絶望し、自ら命を絶つ痛ましい出来事も起きています。賠償打ち切りや除染の不徹底が新たな苦しみをもたらしています。この３月、原発再稼働のために福島を切り捨てる政治への怒りの声を広げることが重要です。
安倍政権は、福島原発事故処理費用２１・５兆円を税金と電気料金への上乗せによって、国民に押し付けようとしています。原発が“究極の高コスト”であることが誰の目にも明らかになり、批判が上がっています。高速増殖炉｢もんじゅ｣廃炉を決める一方、原発再稼働を続けるために、使用済み核燃料を再処理する「核燃料サイクル｣にいまも固執しています｡
安倍政権は「世界で最も厳しい基準」で再稼働すると言いながら、その中身は、重大事故対策でもＥＵ諸国の基準にはるかに及ばず、地震・火山対策でも、まともな基準といえるものではありません。“汚染水は完全にコントロールされている”などとうそを重ねて国民・住民を欺き、「安全神話」を復活させて原発再稼働を推進する安倍政権は、まさに“うそと偽りの政治”であり、それは完全にゆきづまり、破たんしています。
暴走する安倍強権政治を打倒するなによりの力は世論と運動です。昨年１１月の新潟県知事選勝利に示されたように、原発再稼働反対は揺るぎない国民世論の多数です｡背景には､福島原発事故の国民的経験とともに、毎週金曜日の首相官邸前抗議をはじめとする全国各地の粘り強い運動があります。
今年も３月には、福島と連帯し「原発ゼロ」を求める集会が、各地で予定されています。野党と市民の共闘で「安倍政権下での原発再稼働を許さない」たたかいをすすめようと、新たな活力が広がっています。「原発をなくす全国連絡会」は４日（土）に東京・日比谷野外音楽堂で、首都圏反原発連合は１１日（土）に首相官邸前・国会正門前で、「さようなら原発１０００万人アクション」は２０日（月）に東京・代々木公園で、それぞれ集会を計画しています。１８日（土）には、福島県郡山市内で「原発のない福島を！県民大集会」（同実行委員会主催）が行われます。これら一連の集会とともに、全国の行動を大きく成功させましょう。
官邸前行動を開始してから３月でちょうど５年を迎える首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは、１月の日本共産党第２７回大会の来賓あいさつのなかで、「共産党のみなさんもいまだかつてない野党共闘という局面を鮮やかにクリアしてくれました」「私たちも参加者も、血と汗を流しています。それを政党のみなさんがくみあげてくれることを願っています」と訴えました。
日本共産党は、福島の人たちと固く連帯し、市民・国民の運動と手をたずさえ、原発再稼働を許さず、「原発ゼロの日本」を実現するために力を尽くします。
４、桑名市議会
３月議会（値上げ議会）本会議は、２３日（木）伊藤市長の所信表明、議案の上程説明で始まりました。
質問は、３月２日（木）からです。６人が代表質疑、１１人が議案質疑・一般質問を予定しています。
「戦争法の廃止を求める桑名市民の会」から請願第１号「『テロ等準備罪』創設についての意見書」を国会等に提出を求める請願書と「新婦人の会桑名支部」から請願第２号こども医療助成の窓口無料（現物支給）を求める請願です。いずれも日本共産党桑名市議団の２人が紹介議員になっています。
３月８日(水）の総務安全、教育福祉常任委員会に付託が予定されています。是非、傍聴をお願いします。（各議員がどの様な態度を取るか注目下さい。）
星野の一般質問
１、都市計画について
（１）駅周辺整備と立地適正化計画について
�� 桑名の顔をどうするのか（自由通路と駅舎、駅西地区の高度利用と公園、駅東地区の民間土地の活用）
�� 立地適正化計画の誘導施設・届出制度と空き家対策
（２）西別所北部土地区画整理事業について
�� 当初計画と市・議会への報告状況
�� 総会での桑名市の態度は（市が税金で払わなければならない理由は）
２、行財政改革について
（１）使用料および手数料の見直しに係る基本指針について
�� 原価主義について
�� 受益者負担割合について
�� 原価主義は福祉にそぐわない
（２）上下水道の値上げについて
�� 説明会から感じられたことは
�� 経営戦略について（何故、水道で５.２億円・下水道で３.６億円なのか）
�� 減免について（実施状況、生活保護に準じるとは）
（３）その他の見直しについて
�� 閉鎖（市民農園・駅無料駐輪場等）と売却（サンファーレ北館等）について
３、教育問題について
１）小中一貫教育について
�� 学校教育あり方検討会について
�� 市民認知度が上がっていないが
（２）指導要領の改訂について
�� 教育委員会としての見解は
�� 小中一貫教育推進と同時にできるのか
