活動日誌−活動日誌
【17.02.27】 ２３日開会の市長の発言から（市政に臨む所信の一端）
意見を出そう。信任は有権者の３分の１
平成２９年度は、「選ばれるまちくわな」の実現に向けた取り組みを推進し、桑名市が飛躍するための重要な年であります。
本市の財政運営につきましては、経常的経費の増嵩により投資的経費に使える一般財源が抑制されるなど、財政の硬直化が最大の課題となっております。
歳入につきましては、市税収入は景気の回復に伴い若干の伸びが見込まれるものの、合併後13年が経過し、合併算定替により、普通交付税が段階的に縮減されていくこと、歳出につきましては、年々増加する社会保障関係経費や施設の維持管理経費等に対応していく必要があるため、今後も厳しい財政状況が続くことが予測され、より一層の財政健全化に向けた取り組みをしっかりと進めていかなければならないと考えております。
このような状況の中、平成２９年度当初予算では、限られた財源を有効に活用するため、できる限り市民サービスに影響することのないよう考慮しながら、従来にも増して、各種事務事業や施設運営方法など、歳出全体のあらゆる経費について徹底した見直しを行いました。また一方で、喫緊の課題であり桑名市の将来のために着実に事業推進を図らなければならない「桑名市総合医療センターの新病院整備事業」と「桑名駅自由通路整備事業」については重点的に予算配分するなど、施策や事業等の優先順位に基づき、メリハリある予算編成に努めたところであります。
市政運営の大要を総合計画の７つのビジョンに沿って申し述べる。
１、『中央集権型から全員参加型の市政に』
私は、これまで、まちづくりの大きな方向性として「全員参加型の市政」を掲げ、全力で市政運営に取り組んでまいりました。
少子高齢化の進展や人口構造の変化が進む中、これからの暮らしやすいまちの基本として、生活の基盤である地域全体が一体となって、高齢者や子どもたちを見守る大家族のような地域コミュニティが形成され、安心して生活することができる地域社会の仕組みづくりが最も重要であると考えております。
そのために、まず、地域住民の皆様が地域活動の拠点として有効に活用いただけるような、より使いやすい施設として、現在の地区市民センターや公民館などの公共施設を、平成３０年４月に（仮称）コミュニティセンターへと機能転換を図るなど、新たな支援体制の基盤整備を行ってまいります。
今年度は、対象地区の住民の皆様に、十分なご説明と意見交換をさせていただきながら、その準備を進めてまいります。
そして、次のステップで、地域の皆様が主体的にまちづくりに参画いただくための仕組みとして新しい地域のコミュニティ組織である「（仮称）まちづくり協議会」の形成を進め、市民の皆様が主役としてまちづくりに参画できる仕組みづくりをさらに推進してまいりたいと考えております。
２、『命を守ることが最優先』
市民生活にとって、安全・安心の確保は、何よりも優先すべきものと考えております。
公約に掲げた重点プロジェクトの一つであり、市民の皆様の期待が大きい「桑名市総合医療センター」の新病院の新棟新築工事が、最終年度を迎えます。
地域で二次救急医療を完結させることが可能な中核病院として、市民の皆様が安心して生活できる医療を提供するため、平成３０年４月の開院を目指し、総合医療センターとしっかり連携を図りながら整備を進めてまいります。
防災面では、拠点施設の整備など、これまでも、さまざまな取り組みを進めてきたところであり、災害から市民の生命、財産を守るため、引き続き防災対策を進めてまいります。
平成２８年度から整備を進めております、災害情報の収集や伝達手段として効果的なデジタル同報系防災行政無線につきましては、平成３１年度までの完了を目指し、木曽三川と町屋川の沿岸部に順次整備してまいります。
大規模な災害が予想される場合、また、災害が起きた場合、それまでに準備してきたものをいかに機能させるかが最も重要であります。
そこで、よりスピーディーな対応と確実な指揮命令系統を確立するために、平成２９年度から防災・危機管理課を市長直轄の組織として再編し、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
次に、近年の複雑で深刻化する福祉分野の相談に対応していくために、高齢者や障害者、子育てなど、相談内容ごとに対象者を縦割りで限定することなく、横断的かつ包括的に相談業務を行う「福祉の総合相談窓口」を今年４月から大山田コミュニティプラザ内に開設いたします。
福祉の課題を抱える市民の皆様が安心して利用いただける窓口として、また地域福祉の拠点としての環境を関係機関と連携しながら整備してまいります。
３、『こどもを３人育てられるまち』
少子高齢化や人口減少が進む中、子育ての環境整備と将来を託す子どもたちの教育は、なにより重要な課題であります。
急速な少子化の進行や、核家族化の進行、子育てと就労の両立の必要性などによって、子育ての環境が大きく変わりつつあります。そうした変化に対応していくため、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる事業を着実に展開してまいります。
まず、将来の待機児童対策であります。保育所につきましては、保育需要の高い低年齢児の受け入れ数の拡大を図るため、私立保育園の実施する低年齢児保育事業に補助を行うとともに、公立保育所におきましても０歳児から２歳児までの定員数を増やすことで、公私が一体となって取り組んでまいります。
また、本市では、子育てをする保護者の方やそのお子さんの交流の場の提供や子育てに関する相談や情報提供を行う拠点として「地域子育て支援センター」を設けています。
現在、桑陽保育所内にあります「地域子育て支援センター」を移設し、公民連携の手法を活かし、今年の夏を目途にイオンモール桑名に開設いたします。
商業施設への子育て支援施設の設置は、県内では初めてであり、保護者の方が車で通いやすく、また、商業施設への子育て支援施設の設置は、県内では初めてであり、保護者の方が車で通いやすく、また、買い物途中にも利用することができることから、保護者の方の利便性が向上し、多くの方の利用を見込むことができるものと考えております。
次に、児童の放課後の適切な遊びの場や居場所を確保し、健全な育成を図るための学童保育所につきましては、平成２９年度は、利用者が増加している大山田東小学校区の学童保育所について、児童の安全面を考慮し、小学校の敷地内に移すための整備を行います。
４、『世界に向けて開かれたまち』
昨年、本市で開催されたジュニアサミットの知名度と、交通利便性を活かし、国内外からの多くの集客と交流が見込めるMICEの誘致をさらに積極的に進めるため、新たな補助制度を設けます。
MICEを誘致することで、会議の開催や関係者の宿泊、観光等による経済効果や、さまざまな関係者が集うことによってビジネスの機会となる期待もできることから、地域経済の活性化につながるものと考えております。
これまでも三重県と連携して誘致活動を行ってまいりましたが、その活動が実を結び、ジュニアサミット開催後はじめて、海外からの方１００人を含む３５０人規模の国際会議が、来年４月、ナガシマリゾートで開催されることが決定したところであります。
また、産業観光の取り組みも進めてまいります。市内には、海外企業の工場視察を多く受け入れている企業があります。今後は、地域全体の活性化に寄与することを期待し、企業視察だけでなく観光的要素を盛り込み、市内での消費と滞在につながる仕組みを構築してまいりたいと考えております。
将来を担う子どもたちには、外国の生徒との交流を図ることで幅広い視野を持ってもらうため、海外からの教育旅行の受け入れに取り組んでまいります。
今月には、三重県知事とともに台湾の高雄市を訪問し、桑名での教育旅行の受け入れについて働きかけを行ってきたところであります。それを受けて、一昨日にも高雄市から小学校の校長先生方がお越しいただき、早速、この５月から教育旅行での交流がスタートする運びとなりました。今後も三重県と協力体制をとりながら、積極的に海外からの教育旅行の受け入れを進め、子どもたちの国際交流の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
また、子どもたちの英語でのコミュニケーション能力の育成を図るため、小学校ではフォニックス等を活用した英語教育を充実させるとともに、英語で体験、交流、発信するイングリッシュキャンプを引き続き実施してまいります。
５、『地理的優位性を活かした元気なまち』
本市の長年の懸案であった桑名駅周辺の整備につきましては、現在進めております桑名駅西土地区画整理事業をはじめとする都市基盤や交通結節点の機能強化を図りながら、市内外から人が集まる賑わいと活力あふれる拠点づくりを進めるため、今年度から、いよいよ本格着手いたします。
桑名駅は、桑名の顔であり、三重県の玄関口でもあります。市の表玄関にふさわしい魅力と活力あるまちの中心拠点として、また駅前広場は桑名のシンボル空間になるよう、周辺施設の整備には公民連携手法も活用しながら整備を進めてまいります。
まず、５月から桑名駅東西自由通路の整備に着手いたします。桑名駅西土地区画整理事業と東西自由通路事業を一体的に実施することで、地域住民の皆様の安全性・利便性の一層の向上が見込めるものと考えております。
これらの整備をしっかりと進めることで、中心市街地のエリア価値を向上させ、多くの市民の皆様の満足度の向上につなげてまいりたいと考えております。
併せて、駅周辺土地利用に関しましては、マンション立地による都心居住が進むなか、中心市街地での商業業務や生活サービス機能の集積を図るため、都市計画や建築制限による手法で、まちづくりに取り組んでまいります。
また、本市の基幹交通の一つであり、岐阜、三重２県にわたり、約６００万人が利用する「養老鉄道」の運営につきましては、岐阜県大垣市など沿線７市町でつくる新法人「一般社団法人養老線管理機構」が今月1日に設立されました。
今後は、近畿日本鉄道から鉄道施設や車両を引き継ぎ安全運行を第一に維持管理を担う新法人を支え、養老鉄道が地域住民に必要不可欠な公共交通機関として安定した経営ができるよう、関係機関と連携してまいります。
６、『桑名をまちごと「ブランド」に』
昨年１２月、国の重要無形民俗文化財に指定されている「桑名石取祭の祭車行事」がユネスコ文化遺産として正式に登録されました。
今後は、江戸時代からの伝統ある石取祭を次の世代につなげていくために、また、誘客活動を効果的に展開することで観光面でもしっかりと盛り上げていくためにも、桑名石取祭保存会をはじめ、観光協会や商工会議所など関係団体と連携・協力しながら、さまざまな取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
また、今年は「大政奉還」から150年という節目の年になることから、京都市が企画し幕末維新に縁のある全国の21都市で記念プロジェクトがスタートしております。
その一環として、本市におきましても、１月から博物館にスタンプラリーの特設コーナーを設けており、県外からの来館者も増えているところであります。また、10月には、京都市や会津若松市など他都市とも連携し、幕末の桑名藩をテーマにした企画展を開催する予定であります。
また、来月３０日からは、本市が有する自然資源の竹や地場産業である鋳物を使った灯籠や提灯を並べ、桜で賑わうまちなみを照らすイベント「灯街道・桑名宿」が、九華公園周辺を中心に４日間にわたり「灯街道・桑名宿実行委員会」の主催で開催される予定です。
こうした観光資源をしっかりと市内外に情報発信することで、全国からの誘客に努め、併せて市民の皆様には、桑名への愛着を深めてもらい、桑名のブランド力をさらに高めるとともに、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
なお、長島Ｂ＆Ｇ海洋センターにつきましては、新年度の営業開始に向け、施設点検を実施したところ、損傷部分が見受けられ、利用者の安全が確保できないため、平成２９年度は休館といたします。
７、『納税者の視点で次の世代に責任ある財政に』
最後に、『納税者の視点で次の世代に責任ある財政に』であります。
社会経済情勢の著しい変化とともに、さまざまな行政課題や市民ニーズの多様化に対応していくために、継続して行財政改革にしっかりと取り組んでいかなければなりません。
平成２９年度は、まず、平成１６年の合併前から消費税増税分以外は据え置かれているものが多い各種使用料、手数料につきまして、各施設の適切な維持管理を行うため、また受益者負担の原則で社会経済情勢を踏まえた見直しを行ってまいります。今定例会において、関係条例の改正３７議案を提出させていただいた次第であります。
また、特定の事業や活動を助成するために各種団体等に支出する補助金につきましては、行政として支出すべき必要性、終期設定の必要性、費用対効果、経費負担のあり方をあらためて検証し、抜本的な見直しを進めてまいります。
市と連携しながら行政サービスの補完・代替・支援するために設立された外郭団体につきましては、それぞれの団体の設立趣旨を踏まえたうえで位置づけを明確にし、社会経済環境の変化に応じた最適な組織形態、サービス提供体制など、市との関係のあり方を検証し、既存団体の自立、統合、廃止等を進めてまいります。
また、行政の効率化と市民サービスの向上を目的に創設された指定管理者制度は、制度開始から10年以上が経過し、本市における指定管理者制度導入施設につきましても、本来の制度の趣旨に則った運営がなされているか等を再検証し、必要に応じて見直しを進めてまいります。
公が行うべきもの、民が行った方がより効果が上がるものなどを適宜見極めながら、公と民が互いに連携することによって行財政効果を発揮できるようにしてまいりたいと考えております。
補助金、外郭団体、指定管理者制度の見直しにつきましては、外部の第三者機関であります「桑名市行政改革推進委員会」のご意見もいただきながら検討を重ねたうえで、それぞれの基本方針を策定し、その方針に基づき平成３０年度予算編成に反映してまいりたいと考えております。
今後も、社会情勢の変化に柔軟に対応し、市民の皆様が安心して住み続けられる桑名を目指すため、将来を見据えた行財政基盤の強化に向けて、行財政改革のさまざまな取り組みを積極的に推進してまいります。
この方向でいいのか。弁が立ち、外面はよく、市民の声は聞かない。
以上、まもなく平成２９年度のスタートを迎えるにあたり、私の所信を申し述べてまいりましたが、二期目という新たなステージでの政策実現に向けて、時代に合った市民ニーズへの対応と市民サービスの向上を図るため、スピード感を持って各種施策に全力で取り組んでまいります。
市民の皆様、議員の皆様のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
