【17.02.28】 国の２０１７年度予算案、衆議院通過

日本共産党藤野議員の反対討論（要旨）

反対理由の第１は、アベノミクスのゆきづまりのしわ寄せを国民におしつけ、暮らしを痛めつける点です。
第２の理由は、「日米同盟第一」の立場で、世界でも異常な米国追随の姿勢を鮮明にしている点です。
第３の理由は、不要不急の大型公共事業を優先し、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルを推進する点です。

いま求められるのは、貧困と格差をただす立場で予算を組み替えることです。格差拡大に追い打ちをかける消費税増税路線を転換し、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を行うこと、社会保障、教育、子育てなどの予算の抜本的拡充を強く求めます。
文科省をはじめとする天下り問題や大阪・森友学園をめぐる疑惑に対し、資料提出や関係者の招致により真相を徹底解明すべきです。
「テロ対策」の名で国民を欺き、思想や内心を取り締まるとする「共謀罪」は、モノ言えぬ監視社会をつくる現代版「治安維持法」です。「国会提出後に議論すべきだ」とする金田勝年法相の文書配布は三権分立を否定する暴挙です。法案提出の断念を強く求めます。
稲田朋美防衛相が、南スーダンの事態を「戦闘」ではなく「衝突」だと強弁し、憲法９条違反の実態を覆い隠しています。自衛隊の即時撤退を求めます。

日本の政治に立憲主義を取り戻し、憲法が暮らしにも職場にも政治の場にも生きる社会をつくる。そのために全力を尽くす決意です。