活動日誌−活動日誌
【17.02.16】 今日は朝から、各派代表者会議、議会運営委員会、赤旗日曜版配達、広域連合議会。
３月議会、請願は２件。いずれも日本共産党桑名市議団の２人が紹介議員。
請願第１号 「『テロ等準備罪』創設についての意見書」を国会等に提出を求める請願書
請願第２号 こども医療助成の窓口無料（現物支給）を求める請願
「『テロ等準備罪』創設についての意見書」を国会等に提出を求める請願書
請願人 戦争法の廃止を求める桑名市民の会
代表世話人 清 水 達 雄
請願の趣旨
安倍首相は、国民の強い批判で３度も廃案となった「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、「テロ等準備罪」と名称を変えて今通常国会に提出しようとしています。
「テロ等準備罪」（共謀罪）は、実際の犯罪行為がなくても、相談、計画しただけで処罰するもので、犯罪の実行に着手することを構成要件とする刑法の大原則と思想・良心の自由を保障した憲法第１９条に違反する大悪法です。共謀罪の名称を「テロ等準備罪」と変え、対象犯罪を絞っても、その本質に変わりはありません。
政府は、「テロ対策」のためといいますが、すでに日本はテロ防止のための１３本の国際条約を締結し、重大犯罪については、実行する前の段階で処罰できる国内法があります。また、政府は「共謀罪」創設について、「テロを防ぐ『国際組織犯罪防止条約』を締結するため」としています。しかし、この条約は、本来経済的利益を目的とする組織犯罪を対象にしてきたもので、テロ対策とは関係ないといわれています。
「共謀罪」は、その範囲を「４年以上の懲役又は禁錮にあたる犯罪」としており、現行法で６００以上もあり、万引きや釣銭詐欺、キセル乗車なども含まれています。
政府は「一般人は対象にならない」と言いますが、それを判断するのは捜査機関であり、共謀しているかどうかをつかむためには、多数の一般人が盗聴や監視の対象とならざるをえません。
「テロ対策」の名で国民を欺き、国民の思想や内心まで取り締まろうという「共謀罪」は、もの言えぬ監視社会をつくるものです。まさに、現代版「治安維持法」の創設を断じて許すわけにはいきません。
請願事項
貴市議会において請願の趣旨を十分に審議いただき、「『テロ等準備罪』（共謀罪）創設についての意見書」を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣および法務大臣宛てに提出されることを要望します。
以上
テロ等準備罪の創設に反対する意見書（案）
政府は国民の強い批判で過去３度国会に提出され、そのたびに国民の大きな反対によって廃案となった「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、名称を「テロ等準備罪」に変えて今国会に提出しようとている。
「テロ等準備罪」（共謀罪）は、犯罪行為がなくても、相談・計画しただけで処罰するもので、内心や思想ではなく行為を罰するという日本の刑法の大原則が破壊され、思想及び良心の自由を保障した憲法第１９条に違反する悪法である。たとえ名称を「テロ等準備罪」と変え、対象犯罪を絞っても、その本質に変わりない。
「テロ対策」という口実は崩れている。日本はすでにテロ防止のための国際条約を締結し、５７の重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる国内法がある。また、政府は「テロを防ぐ『国際組織犯罪防止条約』を締結するため」としているが、この条約は、テロ対策が目的ではなく、共謀罪の立法を必要としていない。
政府は「一般人は対象にならない」というが、それを判断するのは捜査機関であり、共謀しているかどうかをつかむためには、多数の国民が盗聴や監視の対象とならざるをえず、極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用される恐れが否定できない。
東京五輪の開催を理由にして国民を欺き、国民の思想や内心まで取締る違憲の「共謀罪」を創設させようというのは、極めて遺憾である。
政府が今国会への提出をめざす「テロ等準備罪」は、すでに多くの刑事法研究者が法案反対声明を出すなど批判は広がっている。
「テロ等準備罪」は、もの言えぬ監視社会をつくる現代版「治安維持法」であり、法案の国会提出を取りやめることを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２９年２月 日
桑名市議会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
法務大臣 様
こども医療助成の窓口無料（現物支給）を求める請願
桑名市議会議長
伊藤 真人 殿
＜請願団体＞ 新婦人の会 桑名支部
（請願趣旨）
現在、桑名市において子ども医療助成は、全世帯の小学生と子どもが3人以上（18歳以下）の世帯の中学生の通院・入院について償還払いの無料になっています。
昨今、貧困格差が広がり、現金を持たないと受診できない「償還払い」から「窓口無料
（現物支給）」にしてほしいと市民から要望が強く出されています。
昨年3月28日に出された厚生労働省の「こどもの医療制度のあり方等に関する検討会」とりまとめでは、自治体が子ども医療費等窓口負担を助成した際の国保国庫補助金を削減するペナルティについて、「早急に見直すべきとの意見が体制を占めた」と記載されました。そして、昨年12月16日政府は「子ども医療費窓口負担を助成する市町にたいする減額を廃止する（2018年度）方針を決めました。
また一方、2017年度から県内ではじめて鈴鹿市が3歳まで窓口無料を実施、続いて2018年から四日市市は就学前まで窓口無料を決めました。伊賀市、亀山市も実施する予定です。
先般の「こども・子育て会議」では、委員の小児科開業医の先生から要望の意見が出されたと聞いています。桑名市において、今まで「窓口無料」は政府のペナルティがあり実施できないとしてきましたが、ペナルティがなくなる訳ですから、先進自治体に続いて、桑名市におきましてもこども医療助成の窓口無料化を進めて下さるように市に強く要求して下さるように請願致します。
（請願項目）
一、 子ども医療費助成を窓口無料（現物支給）にして下さい。
