活動日誌−活動日誌
【17.01.14】 生活保護に関する新しいリーフレット、日弁連が作成しました。
生活保護に対する偏見と誤解をなくすために
みなさんは、生活保護にどのようなイメージをもっていますか。
例えば、不正受給をしている人がいるとか、生活保護の受給者が過去最大というニュースを耳にすることがあるかもしれません。このような報道にネガティブなイメージをもつ人もいるでしょう。
でもちょっとまってください。本来生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活をするために認められる権利（憲法２５条）のはずです。
各界で活躍されている皆さんから、生活保護についての意見をうかがいました。このパンフレットを読んで、ちょっと生活保護に対する考えを深めてみませんか？
私はこう考える 著名人編（１３名）（文章は略します。）
麻木 久仁子 さん、安藤 哲也 さん、上野 千鶴子 さん、荻原 博子 さん、
竹信 三恵子 さん、堤 未香 さん、香山 リカ さん、今野 晴貴 さん、
平野 啓一郎 さん、藤田 孝典 さん、本田 由紀 さん、森村 誠一 さん、
和田 秀樹 さん
日弁連はこう考えます
日弁連が２００８年１１月に公表した生活保護法改正要綱案では、法律の名称を権利性の明確な「生活保障法」とすることなどを提言しています。
諸外国を見ると、ドイツでは「社会扶助（Sozialhilfe)」と「失業手当�供廖▲侫薀鵐垢任蓮崟儷謀�連帯所得手当（RSA）」、イギリスでは「所得補助（Income Support)」、スウェーデンでは「社会扶助（Social bidrag)」、デンマークでは「現金支援」、韓国では「国民基礎生活保障」という言葉を使っています。
憲法 第２５条
１、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
リーフレットは、ダウンロードからも見られます。
