活動日誌−活動日誌
【17.01.14】 「しんぶん赤旗」から３題（共謀罪、財源、アべ首相の外遊）
共謀罪 個人の尊厳に重大な脅威（内心処罰は変わらず）
安倍政権が、２０日から始まる通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案に、法律家や市民、メディアから批判が強まっています。
安倍首相や菅官房長官は、「一般人は対象にならない」などとして批判をかわそうとしています。しかし、「一般人は対象にならない」という法的な保障が示されたわけではありません。「運用」上のことなら、結局、政府や警察の恣意的権力行使の歯止めにはなりません。
何より、共謀罪の最も危険な本質は、犯罪は行為であり、思想や言論は処罰しないという近代刑法の根本原則を覆すことです。共謀罪という特別な犯罪類型を新たに創出するものではなく、幅広く一般犯罪について「共謀」段階から処罰の対象にするものです。そのため７００近い犯罪について共謀罪が成立すると指摘されているのです。 （中祖寅一）
消費税に頼らぬ財源を（法人税減税は見直し、所得税の累進課税を強化）
日本共産党の小池書記局長・参院議員は１２日夜、東京都内で医療・福祉問題の討論会に出席し、消費税に頼らず財源をつくる改革や野党共闘を進化させる決意を訴えました。医療問題などの討論会を開いている｢高田塾｣（塾長・高田和男日本テレビ客員解説委員）が主催し、医師や医薬品企業関係者ら約１００人が集まりました。
自民党議員は欠席し、医師出身の各党議員５氏が参加者の質問に応えて討論。「医療の財源も考えなくては」との問いに、小池氏は、超高額な抗がん剤「オプジーボ」の５０％値下げに道を開いた自身の国会質問を紹介しながら、薬価を高騰させている現行制度を見直し、国民皆保険制度を守るべきだと主張しました。
そのうえで、安倍政権は高齢化で必要な社会保障の「自然増」を削減する一方、法人税減税は４兆円にのぼると指摘。「社会保障を充実させるには、大企業の内部留保を増やすだけの法人税減税は見直し、消費税増税ではなく、所得税の累進課税を強化すべきだ」と述べました。
野党統一候補としてたたかった民進党の足立信也参院議員も「消費税は逆進性がある。低所得者にこれ以上負担を強いてはいけない｣と指摘｡公明党の秋野公造参院議員は「自然増を５千億円にとどめないといけない」と削減を主張しました。
高田氏が通常国会への決意表明を求めたのに対し、小池氏は、自衛隊を派兵した南スーダンでの内戦を「衝突だ」などとごまかす安倍政権は「うそ、偽りの、もろい政治だ」と強調。政治転換を求める市民の声に応えた野党共闘を「理念なき野合だ」と攻撃する自公与党に対し、「憲法に基づく政治を実現するのは、これ以上ない理念だ。多様性を持つ野党共闘が確かな実を結ぶ１年にしたい」と力を込めました。
アベ首相外遊の目的 （３０社引き連れ 石炭火発トップセールス）
フィリピンを皮切りに豪州、インドネシア、ベトナムを回る１２日からの安倍首相の外遊に、各２０〜３０社が同行することが分かりました。本紙の取材に、外務省が概要を明らかにしました。火力発電の関連企業が多く含まれ、石炭火力発電の輸出を進める安倍政権の意向がうかがえます。
安倍政権は、原発と石炭火発をトップセールスの柱と位置付けます。５日の日本電機工業会と電子情報技術産業協会の合同新年会で世耕弘成経済産業相は「電力産業が海外展開するスタートの年にしたい」とあいさつ。東京電力と中部電力が出資する火力発電会社・ＪＥＲＡの幹部を安倍首相の外遊に同行させると明言しました。
本紙の問い合わせにＪＥＲＡは、豪州とインドネシア訪問に同行すると回答しました。ＪＥＲＡによる火力発電輸出は、安倍政権の東電再建計画の柱にもなっています。
インドネシア訪問に同行する伊藤忠と電源開発は同国のバタン石炭火発に、丸紅は同じくチレボン石炭火発に、ＩＨＩと住友商事もロンタール石炭火発の建設に関与。環境団体は、バタンとチレボンでは強制的な土地収用や深刻な人権侵害が起きていると批判しています。
フィリピン訪問には日立製作所、ベトナム訪問には三菱重工業が同行。両国では日立と三菱重工の合弁企業・三菱日立パワーシステムズが石炭火発の受注拡大を目指しています。
安倍政権の石炭火発輸出政策は、地球温暖化対策に逆行するとして世界から厳しい批判を浴びています。
トップセールスを掲げる安倍政権の外遊には、これまでも多くの大企業や経済団体幹部が同行。２０１３年のトルコ訪問では、同行した三菱重工が原発輸出の大筋合意にこぎつけました。(佐久間亮)
ヨーロッパへ行った時も同じだった。
