活動日誌−活動日誌
【16.12.28】 １２月議会最終日（１）
２０１６年１２月議会 反対討論
日本共産党の星野公平です。
提案されている、追加２議案を含む２１議案中、１４議案に反対します。（即決の８議案には賛成しており、２９議案中、１４議案の反対です。）
１、 議案第９１号 平成２８年度桑名市一般会計補正予算（第５号）
新たにプール、体育館を設置しようと運動施設の（総合運動公園）整備方針を策定しようとする予算が入っています。委託料であり、委託せずに市民の意見をちゃんと聞き行政自らで考えるべきです。
２、 議案第９６号 桑名市組織条例の一部改正について
２部門（防災・危機管理、まちづくり推進）の市長直轄は市長の独裁を加速するもので、必要性も感じられません。生涯学習・スポーツ・文化の適当な（いい加減な）部への所属変更は、これらをバラバラにし、持っている教育的な観点をなくし、「教育離れ」を助長するものです。教育委員会に戻すべきです。以上２点から反対です。
３、 議案第９７号 桑名市印鑑条例の一部改正について
コンビ二での印鑑証明書の自動交付に反対です。コンビニからの情報漏洩が心配です。この場合、マイナンバーカードが必要となりますが、問題が多く普及していません。マイナンバー制度そのものに反対であり、この条例の一部改正には反対です。
４、 議案第９８号 桑名市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
５、 議案第９９号 桑名市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について
６、 議案第１０３号 桑名市農業委員会の委員等の定数に関する条例の制定につ
いて
この３つは、農業委員会等に関する法律の改正に伴うものです。
農業委員会等に関する法律の改正は、農地や地域農業を守る役割を後退させ、その解体につながるものです。農業全般に関わる問題を、総合的に解決していくための農業者の民主的な機関として発足した農業委員会を、政府が進める農業の大規模化等推進させる機関に変質させるものです。選挙で選ばれていた委員（ほとんど選挙は行われていませんでしたが。）の定数を引き下げる事は、農家の代表としての性格を弱めます。投機目的を含む資本による農地支配に道を開き、農地の権利移動等の是非を耕作農民の自治で判断するという農業委員会制度の基本的なあり方を否定するものです。
なお、追加して、議案９８号 委員の報酬に能率給を導入している事は問題です。報酬に成果を求め、市長が定めることに反対です。
議案１０３号 農業委員（削減）、農地利用最適化推進委員（新設）の任命制に反対。
７、 議案第１０１号 桑名市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定
める条例の一部改正について
基準条件の緩和であり、質の低下に繋がり反対です。
８、議案第１０２号 桑名市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について
一般の家庭では、収入が増えず、生活が大変な中でのゴミ袋の値上げは、切り詰めている生活を更に大変なものにするものであり反対です。
９、議案第１０４号 桑名市立幼稚園条例の一部改正について
就学前施設（幼稚園）の再編（統合、廃止）に伴い、改正するものですが、特に精義幼稚園の廃止は耐えられません。
１０、議案第１０６号 財産の取得について（自治体セキュリティ強靭性向上モデル対応業務 導入機器一式）
セキュリティの強靭性を向上させると言いますが、マイナンバー制度を導入しなければ必要ありません。従って反対です。
１１、議案第１０７号 土地の処分について
８億円で買った土地を１億円で、一般の住宅土地開発会社に売るなど、安売りを市民は納得しませんので反対です。市はもっときちんと考えるべきです。
１２、議案第１０９号 権利の放棄について
「土地開発公社」の解散の為だとは言いながら、１３億円も放棄する事は滅茶苦茶であり、市民が納得しませんので反対です。議案第１０７号同、市はもっときちんと考えるべきです。
次に追加された議案です、
１３、議案第１１０号 平成２８年度桑名市一般会計補正予算（第６号）
�‖薪拊篭茲望�中一貫校を核とした福祉、社会教育施設などの公共施設＝多機能複合型の小中一貫校の整備のために基本構想を策定するための経費。財源が何故、地域振興基金なのか。まずは、庁内で住民と共にプロジェクトを立ち上げ、明確な方針を決定すべきです。教育とまちづくりは分けて考えるべきです。最初から丸投げの委託に反対です。
��地域包括支援センター機能に加え、障害、子育てなどワンストップの総合相談窓口を大山田コミュニティプラザに桑名市社会福祉協議会に委託しようとする関連経費です。財源が何故、ふるさと応援基金なのか。最初から桑名市社会福祉協議会への丸投げ委託に反対です。桑名市が、責任を持って直営でやるべきです。
１４、議案第１１１号 桑名市大山田コミュニティプラザ条例の一部改正について
福祉の総合相談の窓口業務を、従来の地域包括支援センターの業務と同時に大山田コミュニティプラザの会議室１室をパーテーションで区切り行おうとするものですが、場所として適切ではありません。音の問題、個人情報を守る問題等々から考えても場所的に良くありません。変更を求めます。
以上です。議員各位のご賛同をお願いして反対討論を終わります。
