活動日誌−活動日誌
【16.12.26】 今日の駅前宣伝から（予定原稿）
１、２０１７年度政府予算案 税の集め方、使い方の改革急務
安倍政権は、一般会計で９７兆４５４７億円に上る２０１７年度の政府当初予算案を決定しました。
看板にしてきた経済政策「アベノミクス」が破綻して税収が伸び悩む中、軍事費の異常な突出と暮らしに関連した社会保障予算などの抑制が特徴です。
４年前（２０１２年１２月）、政権に復帰した安倍政権は「経済再生」を最優先させると打ち出しました。しかし４年たった今、異常な金融緩和や財政拡大、「規制緩和」による企業へのテコ入れを柱にした政策は、大企業や大資産家の懐を豊かにしただけで国民の所得や消費拡大に結びつかず、２０１４年４月に消費税を増税したこともあって、経済の６割を占める消費の低迷が続いています。
税金は、負担能力のある大企業や大資産家に応分に負担してもらうのが原則です。ところが安倍政権は大もうけした大企業に負担を求めるどころか庶民に増税し、「企業が最も活躍しやすい国」を目指すと法人税などの減税を繰り返してきました。税金の「集め方」が根本から間違っています。
安倍政権は税金の「使い方」の面でも財政のあるべき姿を破壊しています。財政は国民の税金で国の仕事を賄うとともに、金持ちだけが潤って格差と貧困が拡大しないよう、社会保障などで所得を再分配するものです。
ところが安倍政権になって軍事費は５年連続で増え続け、当初予算で過去最大の５兆１千億円台に達したのに、社会保障予算は自然増さえ賄おうとせず２０１７年度は概算要求からさえ１４００億円も削減しました。医療も介護も年金も改悪の連続です。
これでは国民本位の財政とは言えません。税金の｢集め方｣と「使い方」の改革が不可欠です。
日本共産党は提案しています。
税金の集め方の改革――「能力に応じて負担する、公正・公平な税制」
消費税増税は景気を悪化させるだけでなく、格差と貧困の拡大に追い打ちをかけます。富裕層と大企業は、巨額の富を蓄積し、税負担の能力を十分にもっています。
―消費税１０％への増税を中止し、「消費税に頼らない別の道」へ転換する。
―大企業が利用する優遇税制の結果、大企業の実質法人税負担率は１２％しかなく、中小企業の１９％に比べても低く（２０１４年度）、優遇税制をあらため、せめて中小企業並みの負担を求める。
―富裕層の所得の多くを占める株取引に対する税率が低くなっている結果、所得１億円程度を超えると逆に税負担率が下がっており、所得税の累進を強化する。
―タックスヘイブン（租税回避地）を利用した大企業や富裕層の「税逃れ」を許さない法整備をすすめる。
税金の使い方の改革――「社会保障、若者、子育て中心の予算」
軍拡や大型開発中心の予算にメスを入れ、
―社会保障費の「自然増削減」路線は、医療費負担増、年金削減、介護サービス取り上げ、生活保護切り下げなど、国民の生存権を脅かし、将来不安を増大させ、格差と貧困を拡大しており、社会保障削減路線を中止し、拡充をはかる。
―給付型奨学金を創設するなど、若者の未来をひらく予算を拡充する。
―「待機児童解消」に向け、認可保育所の３０万人分の増設と、保育士待遇の大幅改善をすすめる。（以上、第27回党大会決議案より）
安倍政権の大軍拡で日本の軍事費はすでに世界有数の水準で、一方、社会保障の公的支出はドイツやフランスの７、８割、教育への公的支出は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３３カ国中３２位です。
税金を暮らしに役立てる転換がいよいよ求められます。
２、軍事予算 異常な突出
安倍政権が憲法９条を踏みにじる戦争法（安保法制）の本格的な運用に乗り出している中、自衛隊を「海外で戦争する軍隊」に改造する方向を際立たせる一方、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の加速をもくろむなど、危険な軍拡予算案です。
例えば、海外への介入・干渉戦争の先兵である米海兵隊をモデルにした「水陸機動団」（仮称）を創設します。そのため、水陸両用車（１１両、８５億円）を調達します。米海兵隊の同型機が沖縄で墜落事故を起こし、国民の懸念が広がっている垂直離着陸機オスプレイ（４機、３９１億円）をはじめ、新たな空中給油機（１機、２９９億円）も計上しています。
部隊の「迅速な展開能力」のため、現有の輸送機よりも航続距離を飛躍的に伸ばしたＣ２輸送機（３機、５５３億円）や、戦車に匹敵する破壊力を持ち、Ｃ２などで空輸可能な１６式機動戦闘車（３３両、２３３億円）など海外派兵型兵器も目白押しです。１機１５０億円近い最新鋭の巨額兵器であるステルス戦闘機Ｆ３５Ａの調達（６機、８８０億円）も重大です。
防衛省が大学などに武器開発に応用可能な研究費を出し、軍事研究の下請け機関に変質させる「安全保障技術研究推進制度」に２０１６年度の６億円から１８倍増の１１０億円を計上したのも大問題です。
３、医療・介護負担増 予算の抑制
７０歳以上の高額療養費の上限引き上げ、７５歳以上の後期高齢者医療制度の保険料軽減措置の縮減、療養病床に入院する６５歳以上の光熱水費引き上げなどが大きな柱です。収入の頼みである年金は目減りする中で、体力が衰え病気になりがちな高齢者や、その家族に打撃を与えるものです。格差と貧困が広がりをみせるもとで、国民の暮らしをますます疲弊させる医療・介護の負担増を行うべきではありません。
政府・与党が今回縮減しようとする負担軽減の仕組みは、高齢者の心身の特性や生活の実態を踏まえたものと政府自身が説明してきたものです。しかし、安倍政権は、１７年度予算案で社会保障費の「自然増」分を、概算要求時点よりさらに「１４００億円」カットすることを揺るがない方針にしています。「カット分」をねん出するため、医療で約１０００億円、介護で約４００億円を削減するとして、制度の成り立ちや経過のまともな検討もなく、「削減ありき」で手当たり次第に国民負担増を押し付けようというのです。「自然増」を機械的にカットするやり方が、暮らしを無視したものであることを浮き彫りにしています。
安倍政権が１５年に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」は、“社会保障給付の増加を抑制することは、経済成長に寄与する”という認識まで示していました。国民の暮らしを支える土台である社会保障を邪魔者扱いする、あまりにも冷たい考えです。
負担増による受診抑制で一時的に医療費が減っても、患者が重症化すればむしろ医療費は増加します。安倍政権の乱暴な負担増をやめさせ、安心の社会保障への拡充へ転換させることが必要です。
４、辺野古最高裁判決
沖縄県の米海兵隊普天間基地に代わる名護市辺野古の新基地建設について、翁長知事が埋め立て承認を取り消した処分をめぐり、国が県を訴えた「違法確認訴訟」で、最高裁第２小法廷は「国側勝訴」の判決を言い渡しました。
墜落事故を起こしたばかりの海兵隊機オスプレイが飛行を全面再開したことに、沖縄はじめ全国各地で激しい憤りが広がる中での不当極まる判決です。
県民の意思を踏みにじり、日本政府の対米追随の強権姿勢を追認した判断を到底許すことはできません。どこまで沖縄の民意を踏みつけるのでしょうか。
「違法確認訴訟」は、翁長知事が前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分について、国が「地方自治法」に基づいて処分の取り下げを求めた「是正の指示」に県が従わないのは「違法」だとして訴えた裁判です。
９月の福岡高裁那覇支部の一審判決は、普天間基地の被害の除去には辺野古の新基地建設以外になく、建設をやめれば普天間の被害は継続するしかないという、国が繰り返してきた県民への脅しに等しい主張を全面的に容認し、埋め立て承認は根拠法である公有水面埋立法の要件（国土利用上適正かつ合理的など）を満たすとして、知事が「是正の指示」に従わないのは「違法」だと断定しました。
さらに、辺野古新基地は普天間基地面積の半分以下になるとし、憲法が定めた自治権の侵害には当たらないなどと、沖縄の過重な基地負担と被害の実態、海兵隊の一大出撃拠点になる新基地の危険性などを完全に無視した陳腐な議論まで持ち出しました｡
翁長知事が､「政府の追認機関」に成り下がった高裁判決を不服として、最高裁に「上告」と「上告受理申し立て」を行ったのは当然です。
ところが、最高裁は、新基地の建設は憲法の保障する沖縄県の自治権（地方自治の本旨）を侵害するとした県の上告を棄却しました。さらに、公有水面埋立法の要件を満たすかどうかなどをめぐる上告受理申し立てについても、口頭弁論さえ開かず、国の主張そのままに「前知事の（埋め立て承認の）判断に違法等があるということはできない」と一方的に断じ、高裁判決を「結論において是認することができる」とし、棄却しました。
最高裁の判決は、新基地建設によって希少生物が多数生息する極めて貴重な自然環境を大規模に破壊し、国土面積の０・６％の沖縄県に米軍専用基地面積の約７４％が集中する過酷な基地負担を固定化し、米軍・米兵らの事件・事故やさまざまな基地被害を将来にわたって県民に強いることを容認するものです。国の主張を丸のみした判決の道理のなさは明白です。
沖縄の民意を無視し、オスプレイの飛行再開を認めた上、最高裁判決を受けて新基地建設の再開に早速乗り出そうとする日本政府の不当性は際立つばかりです。
翁長知事は、判決に従うとしつつ、辺野古の新基地建設をあらゆる手法で阻止する姿勢は不変と明言しています。知事には、新基地の設計・工法の変更申請の不承認など数々の権限があります。翁長知事を支え、新基地建設反対、オスプレイ配備撤回を政府に迫る闘いを大きく広げる時です。
５、桑名市議会 １２月議会が開催中です。
桑名市議会は、２８日の最終日が残されているだけです。
提出されている追加２議案を含む２１議案について常任委員長からの報告があり、反対・賛成討論の後、採決が行われます。
日本共産党桑名市議団は、２１議案中、１４議案に反対します。（即決の８議案には賛成していますので、実質２９議案中）
当日には、教育委員等の人事案件が提出されますが、桑名市の教育委員として相応しくない（意図が不明、年齢、桑名市民でない）と反対を予定しています。
【反対討論の要旨】
�＾貳眠餬彿篝�(第５号)、新たにプール・体育館を設置 �∩反ゾ鯲磴硫�正、２部門の市長直轄と課の適当な部への所属変更 �０�鑑条例の改正、コンビ二での印鑑証明書の自動交付 �で清醗儖�会関係の３議案、法の改正に伴うもので農地や地域農業を守る役割を後退させ農業の解体につながる �ゲ板軼�保育事業等の基準を定める条例の改正、基準条件の緩和 �η儡�物の減量及び適正処理条例の改正、ゴミ袋の値上げ ��幼稚園条例の改正、幼稚園の統合・廃止 �┷盪困亮萋�(自治体セキュリティ強靭性向上モデル対応業務 導入機器一式)、マイナンバー関連 ��土地の処分、８億円で買った土地を１億円で売る ��権利の放棄、｢土地開発公社｣の解散の為１３億円放棄 ��一般会計補正(第６号)、多度地区に小中一貫校推進・大山田コミュニティプラザに福祉の総合相談窓口 ��大山田コミュニティプラザ条例の改正、会議室の一部を相談窓口等にする
