【16.12.23】 安倍政権が、一般会計で９７兆４５４７億円に上る２０１７年度の政府当初予算案を決定しました。

税の集め方、使い方の改革が急務

看板にしてきた経済政策「アベノミクス」が破綻して税収が伸び悩む中、軍事費の異常な突出と暮らしに関連した社会保障予算などの抑制が特徴です。
４年前の１２年１２月、政権に復帰した安倍政権は「経済再生」を最優先させると打ち出しました。しかし４年たったいま、異常な金融緩和や財政拡大、「規制緩和」による企業へのテコ入れを柱にした政策は、大企業や大資産家の懐を豊かにしただけで国民の所得や消費拡大に結びつかず、１４年４月に消費税を増税したこともあって、経済の６割を占める消費の低迷が続いています。
税金は本来、負担能力のある大企業や大資産家に応分に負担してもらうのが原則です。ところが安倍政権は大もうけした大企業に負担を求めるどころか庶民に増税し、「企業が最も活躍しやすい国」を目指すと法人税などの減税を繰り返してきました。税金の「集め方」が根本から間違っています。
安倍政権は税金の「使い方」の面でも財政のあるべき姿を破壊しています。財政は国民の税金で国の仕事を賄うとともに、金持ちだけが潤って格差と貧困が拡大しないよう、社会保障などで所得を再分配するものです。
ところが安倍政権になって軍事費は５年連続で増え続け、当初予算で過去最大の５兆１千億円台に達したのに、社会保障予算は自然増さえ賄おうとせず１７年度は概算要求からさえ１４００億円も削減しました。医療も介護も年金も改悪の連続です。
これでは国民本位の財政などとは言えません。税金の｢集め方｣と「使い方」の改革が不可欠です。
安倍政権の大軍拡で日本の軍事費はすでに世界有数の水準で、一方、社会保障の公的支出はドイツやフランスの７、８割、教育への公的支出は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３３カ国中３２位です。安倍政権は歴史の誤りをたどるのか。
税金を暮らしに役立てる転換がいよいよ求められます。