活動日誌−活動日誌
【16.12.15】 追加議案の質疑を行いました。
、「福祉総合相談事業費」（４，４４４千円）について
お早うございます。日本共産党の星野公平です。
昨日の代表質疑の冒頭に発言しました、「ＴＰＰ」の批准承認に次いで、老後を不安に追いやる「年金切り下げ法案」、刑法が禁じる賭博を合法化する「カジノ法案」（経済を潤さず社会に悪影響を与えるだけです）が成立してしまいました。安倍政権の暴走は止まりません。今日の朝日新聞では、国会を「立法府として機能不全」だと言っています。
今日は、２議案が追加になり、本会議で充分な質疑の時間を与えられた事は、私の市議会の理想とするところです。しっかりと質疑します。
それでは、議案第１１０号 平成２８年度桑名市一般会計補正予算（第６号）
社会福祉総務費中、「福祉総合相談事業費」（４，４４４千円）について質疑します。
既に、昨日の代表質疑でも「大山田地区の総合相談窓口開設について」質問があり、
市長より、よろず相談窓口で複雑・深刻化している事に、包括的対処する様な答弁がありました。先の議員の質疑と重複する点がありますが、念の為に幾つか質疑します。
�� 総合相談窓口の機能（相談できる内容）について伺います。
�� 対象者の地域（桑名市内全域を対象とするのか。）と北部西地域包括支援センターとの関係について。
�� 相談員とその体制（人数、誰が相談員となるのか、その方の資格は）、相談件数の見込みはどれくらいですか。
�� 来年度以降（窓口開設後）の運営する予算規模はいくら位になりますか。
�� 大山田コミュニティプラザ内での開設で、相談者の個人情報は守られるのでしょうか、他に行事参加者等もみえて、相談に行きにくくはないですか。
�� 何故、社会福祉協議会に丸投げ委託するのですか。
�� ワンストップでの相談業務は本当に可能なのですか。たらい回しになりませんか。
�� 財源が何故「ふるさと応援基金」なのですか。何を全国に発信しようとしているのですか。
�� 何故、繰越明許が行われているのですか。
本当に、疑問だらけです。もっと出てくるかもしれませんが、以上、答弁お願いします。
以下も言いたかった。
（又、一昨日、沖縄で米軍のオスプレイが墜落しました。起こるべきして起こった事故です。米軍の沖縄からの撤退を求めると共に、１２日から南スーダンに派遣されている自衛隊は「駆けつけ警護・宿営地警護」の新任務が付与されました。いつ殺し殺される事態が起こるかわかりません。自衛隊の撤退も求め戦争法廃止の世論を大きくしていかなければなりません。）
【再質問】
１、 相談で生活困窮者も対応してもらえますか。
２、 現行の大山田地区等の介護保険に関わる業務はここで行うのか、それとも今まで通り多度なのか。大山田が１つの独立した地域包括支援センターとした場合、現行の様な実績評価（ボーナス加点）はされるのか。
３、 職員配置は、地域包括支援センターと同じと言う事ですね。「生活困窮者の自立のための相談支援室」では、当初社会福祉協議会の職員だけでしたが、今は桑名市の職員が２名いますが、桑名市の職員の配置は考えていますか。
４、 生産性を求めたり、相談を拒否する事はないですね。
５、 予算規模は分からないと言いますが、財源は何処から出すのですか。今後も「ふるさと応援基金」を使うのですか。介護保険事業会計からだすのですか。
６、 家庭訪問もあるとの事ですが、他の場所指定でもいいのですか。
７、 初めから社会福祉協議会に委託ではなく、新規事業は、市が自ら直営でやるべきではないですか。軌道に乗ってから公募してはどうですか。
８、 一元的な窓口とはよく分かりません。たらい回しせずに、最後まで（相談者が納得するまで）面倒みてくれるのですね。
９、 分野を問わない包括的な相談体制と言う事で全国に発信してどうなるのですか。
再々質問
１、介護保険業務と相談業務の財源区分は明確にできるのか。
２、相談員のレベルアップ研修は、相手が社協の職員だが、桑名市が行っていいのか。
時間が無くなり、再々質問までで、答弁はもらえませんでした。
