活動日誌−活動日誌
【16.12.05】 １２月最初の早朝宣伝から（１１℃）
１、臨時国会の延長 悪法成立のため許さず
法案が国会の会期中に成立しないからと、会期を延長したのでは国会の審議は空洞化してしまいます。安倍政権は昨年の戦争法案の審議でも、通常国会の会期を戦後最長の９５日間も延長しました。今度の臨時国会でも「ＴＰＰ承認案・関連法案」、「年金カット法案」を成立させるため、３０日に終わるはずの会期を延長しました。異常な審議や強行採決を重ね、それでも成立しないと会期を延長するとは無法が過ぎます。悪法成立のための延長はやめるべきです。
会期中に成立しなかった議案は通常次の国会に継続しない「会期不継続」が原則です。通常国会は１回、臨時国会は２回延長できますが、政府や与党の都合でむやみに延長したのでは、多数党の横暴がまかり通ってしまいます。
安倍政権が狙う臨時国会の会期延長が、「ＴＰＰ承認案・関連法案」や「年金カット法案」を成立させるためなのは明らかです。強行に強行を重ねた法案の成立のため会期を延長するなどというのは議会制民主主義を乱暴に破壊するだけでなく、これらの悪法に反対してきた国民の意思をも踏みにじることになります。
その上、会期延長に乗じ、カジノ法案や『部落差別』永久化法案を党利党略で強行することなど断じて許せません。
会期末を目前にしたマスメディアの世論調査によると、「ＴＰＰ承認案」などについて、共同通信の調査で「成立こだわらず慎重審議」は６９・４％、「成立させる必要はない」は１２・６％で、「今国会で成立」は１４・４％しかありません。「日経」の調査でも今国会成立に反対と賛成が３７％と対立しています。
「年金カット法案」については共同通信の調査で「反対」が５８・０％で、「賛成」の３３・８％を大幅に上回り、「日経」調査でも「反対」が５７％と、「賛成」の２９％の約２倍に達しています。
圧倒的多数を占める反対の世論を踏みにじってまで会期を延長し、成立を強行する道理はありません。
「ＴＰＰ承認案」なども「年金カット法案」も審議は全く不十分ですが、その中でも重大な問題点が明らかになっています。
安倍政権は会期延長と合わせ、衆院の委員会で強行採決した法案を本会議でも強行しようとしています。首相も「私が述べたことが理解してもらえないならこんな議論を何時間やっても同じ」とまともに審議する姿勢がありません。
２、首相のＴＰＰ固執 批准して交渉は無責任で危険
安倍首相は、トランプ次期米大統領の「離脱」発言で発効が難しくなったことを認めつつ、日本がＴＰＰを批准してアメリカなどと交渉していくとの発言を繰り返しています。自らの外交的失態や経済失政は認めようともしないものですが、日本が批准してトランプ氏が求める「２国間交渉」などに取り組むというのでは、ＴＰＰの内容を前提にした交渉にしかなりません。交渉するとはいっても日本の譲歩しかないような交渉は、それこそ危険です。
ＴＰＰは参加１２カ国のうちアメリカと日本がともに批准しなければ発効しない仕組みで、トランプ次期大統領の「離脱」表明で発効が事実上不可能になったのは明白です。国内の反対世論を踏みにじってＴＰＰに合意し、自らの「成長戦略」の柱とまでいってきた首相の失政の責任は重大です。
安倍首相はＴＰＰが発効しなければ保護主義が台頭し自由貿易が守れないなどといって、日本が批准し、アメリカのトランプ政権と交渉するといいますが、批准を強行したＴＰＰを前提にした交渉では、さらに譲歩を迫られるものにしかなりません。実際、ＴＰＰへの交渉参加にあたっても、日本は農業や自動車などの分野でアメリカとの並行協議を求められ、高い「入場料」を支払わされました。ＴＰＰに盛り込まれた関税や貿易障壁の撤廃を原則にした交渉では、一層の譲歩が迫られるのは確実です。国民の利益を守ろうとするなら、ＴＰＰは批准の強行ではなく撤回するしかありません。
ＴＰＰ参加交渉が始まって以来、即時脱退を主張してきた大学教員の会は１１月末、「ＴＰＰの国会承認手続きを中止し、ＴＰＰ協定からの離脱を要求する」という声明を発表しました。アメリカの離脱が確定的になった以上、日本の批准は「危険で愚かな行為」だと批判し、「（ＴＰＰが）日米２国間協議の場で、協議のスタートラインとされる恐れが多分にある」と指摘していることは重大です。
発効の見通しがないＴＰＰ批准は無責任なだけでなく危険です。批准は断念し、協定承認案は撤回して、平等・互恵の貿易・経済関係の確立にこそ向かうべきです。
３、「年金カット法案」強行 年金への信頼失わせる暴走だ
安倍政権は衆院本会議で国会の会期を延長し、「年金カット法案」と批判されている「国民年金法等改定案」の可決を強行しました。参院に送付し成立させる構えです。年金は、若い時から保険料を払い続け、退職後は老後の収入の柱になる、人生設計にもかかわる大問題です。その支給の仕組みを変える法案を、十分な審議を行わず、「数の力」で押し通す政府・与党の姿勢は異常です。年金への国民の不信を高める問題だらけの「カット法案」は廃案にすることが求められます。
物価が上がっても、賃金水準が下がれば年金を減額する―。安倍政権が「カット法案」に盛り込んだ柱の一つです。これは、物価が上がれば年金額を減らさないという現在のルールの大転換です。
物価と賃金の両方が上がっても、年金額を抑制する「マクロ経済スライド」の仕組みの強化も導入します。物価も賃金も上がらなかった年の「抑制分」は翌年以降に繰り越され、年金の目減りが続くことになります。
年金を現在受け取っている人の暮らしに大きな影響を与えるのはもちろん、将来世代にも引き継がれる抑制の仕組みがどのような状況をもたらすのか、極めて切実な課題です。衆院の審議は、与党や厚生労働委員長の強引な運営の下で不十分なものでしたが、その中でも野党の追及でさまざまな問題が浮き彫りになっていました。
２５日の参考人質疑では、全日本年金者組合、生活困窮者支援に取り組む団体の代表から、低年金の高齢者の暮らしの深刻さとともに、現在の若者世代の非正規・低賃金の雇用実態のままでは将来の年金受給がまともに保障されない危険などが次々と指摘され、「カット法案」を強引に推し進めることに強い異論・反対が表明されました。その数時間後に質疑を打ち切り、採決を強行した政府・与党のやり方は、国民の声に真剣に耳を傾ける姿勢とは正反対です。
法案では、賃金が下がれば年金額が減らされる新ルールの施行は５年先の２０２１年にしています。急いで強行する理由はありません。高齢者が「老後破産」を心配しなければならない現実、若者の置かれた雇用状況などについて、この「カット法案」がどのような影響を与えるかなどについて徹底した審議を行うことは不可欠です。
どのマスメディアの世論調査でも「カット法案」への反対は６割近くを占めています。国民が批判と不安を募らせる中で、延長国会での成立にこだわる安倍政権の姿勢は、あまりに民意無視です。「カット法案」はきっぱり断念し、全ての世代の暮らしを支え、現在も将来も安心できる年金の確立への検討・議論を進めるべきです。
安倍政権の社会保障改悪にストップをかけ、拡充させる政治への転換が必要です。
４、カジノ法案の強行 この暴走はあまりにも危ない
刑法が禁じる賭博を合法化する「カジノ解禁推進法案」が衆院内閣委員会で自民、日本維新の会などの賛成多数で可決・強行されました。国民の間に広がる疑問や異論を置き去りにして、乱暴な議会運営や、わずか２日の審議による強引な採決によって、なにがなんでも延長した国会で押し通そうとする暴走です。
「カジノ法案」は、自民、維新などの議員提案です。法案提出者として委員会で趣旨説明した細田自民党総務会長は、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を国内に設置することは「国際観光振興、地域振興、税収に資する」とのべました。カジノを解禁すれば、海外から日本を訪れる観光客が増え、にぎわうことで地方の経済が活性化し、税収も増えると「バラ色の未来」に描きます。
「カジノ法案」は、安倍首相の「肝いり」でもあります。首相は２０１４年５月にシンガポールのカジノ施設を視察した後、「日本の成長戦略の目玉になる」と発言し、閣議決定した「成長戦略」にもカジノを盛り込み、関係各省庁から選抜した「特命チーム」にカジノ解禁に向けた検討作業までさせるほどの熱の入れようです。あまりに無分別ではないか。
カジノは、最も刺激的で、人をのめり込ませる「毒」をもつ賭博場です。反社会的勢力の介入、マネーロンダリング（資金洗浄）の横行、多重債務問題の再発、青少年への悪影響など、大きな弊害は枚挙にいとまがありません。
とりわけ深刻なのはギャンブル依存症です。日本は賭博を禁じている国なのに特例法で競馬、競輪など６種の公営賭博が行われ、社会問題を引き起こしてきました。
さらに、賭博でなく「遊技」という欺瞞的な扱いで行われているパチンコの存在によって、成人人口の４・８％、５３６万人の患者がいる（厚生労働省研究班の推計）と、すでに世界最悪のギャンブル依存症大国になっています。この上、新たにカジノを日本に上陸させようというのか。
国会審議で法案提出者は「カジノには厳格な規制を加える」、「カジノの収益を依存症対策にあてる」などと答えました。しかし、カジノをどう規制するのか、どのような依存症対策を行うのかなど具体的問題は、同法施行後１年以内に政府の責任で策定させる「実施法」の段階に丸投げです。
カジノ法案をめぐる暴走は、審議に時間をかけて国民の関心が集まり反対世論がさらに高まる前に、「カジノ解禁」の結論だけを「先食い」しようという、あまりにも国民を愚弄したものです。
カジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）の岩屋幹事長（自民）は「これ以上遅れれば内外の機運がしぼんでしまう」とのべました。日本につくられるカジノ市場への参入を狙う米国などのカジノ資本、その“おこぼれ”を求める財界、一部のカジノ誘致地方自治体などの突き上げをうけた推進派による、どさくさまぎれのカジノ合法化の暴走は、矛盾もはらんでいます。
「もうかるなら何をしてもいい」とばかりに国民の暮らしを脅かす政治の退廃を許さず、カジノ法案を廃案に追い込む世論と運動を強めることが求められます。
５、桑名市議会
１２月議会は、今週７日（水）から始まります。来週１４日（水）から代表質疑、議案質疑、一般質問が行われ、２０日（火）から常任委員会で、２８日（水）閉会の予定です。
１２月議会に提出される議案は２７議案と報告６件です。
補正予算は１１議案で、一般会計、国保特会、介護特会、後期高齢者医療特会、水道会計、下水道会計の６つの人事異動関係の人件費増と後期高齢者医療特会を除く５つの補正で総額７億５４百万円です。
一般会計補正は総額５億８９百万円で、扶助費３億円、返還金６２百万円、人件費増５２百万円、養老線運営支援４０百万円、農業担い手確保・経営強化３０百万円、児童通所支援２０百万円、生活介護給付１８百万円、農業基盤整備促進１０百万円等々です。
条例の制定１議案（農業委員会の委員等の定数に関する条例）。
条例の一部改正１１議案（議員報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例、職員給与条例及び市長・副市長の給与・旅費に関する条例、組織条例、印鑑条例、委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例、証人等の実費弁償に関する条例、職員退職手当支給条例、家庭的保育事業等の設備及び運営の基準を定める条例、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例、市立幼稚園条例、都市計画下水道事業受益者負担金条例）。
その他４議案です（財産の取得、土地の処分、市道の認定、権利の放棄）。
注意上・下水道料金の値上げが「上下水道事業経営審議会」で進められています。
