【16.12.05】 早朝宣伝で実際に話した内容

臨時国会延長、「ＴＰＰ」、「年金カット法案」、「カジノ法案」、桑名市議会

１、 臨時国会が延長されました。
法案が国会の会期中に成立しないからと、会期を延長したのでは国会の審議は空洞化してしまいます。安倍政権は昨年の戦争法案の審議でも、通常国会の会期を戦後最長の９５日間も延長しました。今度の臨時国会でも「ＴＰＰ承認案・関連法案」、「年金カット法案」を成立させるため、１１月３０日に終わるはずの会期を延長しました。異常な審議や強行採決を重ね、それでも成立しないと会期を延長するとは無法が過ぎます。悪法成立のための延長はやめるべきです。
会期中に成立しなかった議案は通常次の国会に継続しない「会期不継続」が原則です。通常国会は１回、臨時国会は２回延長できますが、政府や与党の都合でむやみに延長したのでは、多数党の横暴がまかり通ってしまいます。
その上、会期延長に乗じ、「カジノ法案」や「『部落差別』永久化法案」を党利党略で強行することなど断じて許せません。
会期末を目前にしたマスメディアの世論調査によると、「ＴＰＰ承認案」などについて、共同通信の調査で「成立こだわらず慎重審議」は６９・４％、「成立させる必要はない」は１２・６％で、「今国会で成立」は１４・４％しかありません。「日経」の調査でも今国会成立に反対と賛成が３７％と対立しています。
「年金カット法案」については共同通信の調査で「反対」が５８・０％で、「賛成」の３３・８％を大幅に上回り、「日経」調査でも「反対」が５７％と、「賛成」の２９％の約２倍に達しています。
圧倒的多数を占める反対の世論を踏みにじってまで会期を延長し、成立を強行する道理はありません。
安倍政権は会期延長と合わせ、衆院の委員会で強行採決した法案を本会議でも強行しようとしています。首相も「私が述べたことが理解してもらえないならこんな議論を何時間やっても同じ」とまともに審議する姿勢がありません。

２、「ＴＰＰ」ですが、
安倍首相は、トランプ次期米大統領の「離脱」発言で発効が難しくなったことを認めつつ、日本がＴＰＰを批准してアメリカなどと交渉していくとの発言を繰り返しています。自らの外交的失態や経済失政は認めようともしないものですが、日本が批准してトランプ氏が求める「２国間交渉」などに取り組むというのでは、ＴＰＰの内容を前提にした交渉にしかなりません。交渉するとはいっても日本の譲歩しかないような交渉は、それこそ危険です。
安倍首相はＴＰＰが発効しなければ保護主義が台頭し自由貿易が守れないなどといって、日本が批准し、アメリカのトランプ政権と交渉するといいますが、批准を強行したＴＰＰを前提にした交渉では、さらに譲歩を迫られるものにしかなりません。実際、ＴＰＰへの交渉参加にあたっても、日本は農業や自動車などの分野でアメリカとの並行協議を求められ、高い「入場料」を支払わされました。ＴＰＰに盛り込まれた関税や貿易障壁の撤廃を原則にした交渉では、一層の譲歩が迫られるのは確実です。国民の利益を守ろうとするなら、ＴＰＰは批准の強行ではなく撤回するしかありません。
ＴＰＰ参加交渉が始まって以来、即時脱退を主張してきた大学教員の会は１１月末、「ＴＰＰの国会承認手続きを中止し、ＴＰＰ協定からの離脱を要求する」という声明を発表しました。アメリカの離脱が確定的になった以上、日本の批准は「危険で愚かな行為」だと批判し、「（ＴＰＰが）日米２国間協議の場で、協議のスタートラインとされる恐れが多分にある」と指摘していることは重大です。
発効の見通しがないＴＰＰ批准は無責任なだけでなく危険です。批准は断念し、協定承認案は撤回して、平等・互恵の貿易・経済関係の確立にこそ向かうべきです。

３、「年金カット法案」ですが、
年金は、若い時から保険料を払い続け、退職後は老後の収入の柱になる、人生設計にもかかわる大問題です。その支給の仕組みを変える法案を、十分な審議を行わず、「数の力」で押し通す政府・与党の姿勢は異常です。年金への国民の不信を高める問題だらけの「カット法案」は廃案にすることが求められます。
物価が上がっても、賃金水準が下がれば年金を減額する―。安倍政権が「カット法案」に盛り込んだ柱の一つです。これは、物価が上がれば年金額を減らさないという現在のルールの大転換です。
物価と賃金の両方が上がっても、年金額を抑制する「マクロ経済スライド」の仕組みの強化も導入します。物価も賃金も上がらなかった年の「抑制分」は翌年以降に繰り越され、年金の目減りが続くことになります。
法案では、賃金が下がれば年金額が減らされる新ルールの施行は５年先の２０２１年にしています。急いで強行する理由はありません。高齢者が「老後破産」を心配しなければならない現実、若者の置かれた雇用状況などについて、この「カット法案」がどのような影響を与えるかなどについて徹底した審議を行うことは不可欠です。
どのマスメディアの世論調査でも「カット法案」への反対は６割近くを占めています。国民が批判と不安を募らせる中で、延長国会での成立にこだわる安倍政権の姿勢は、あまりに民意無視です。「カット法案」はきっぱり断念し、全ての世代の暮らしを支え、現在も将来も安心できる年金の確立への検討・議論を進めるべきです。
安倍政権の社会保障改悪にストップをかけ、拡充させる政治への転換が必要です。

４、「カジノ法案」の強行
刑法が禁じる賭博を合法化する「カジノ解禁推進法案」乱暴な議会運営や、わずか２日の審議による強引な採決によって、なにがなんでも延長した国会で押し通そうとする暴走です。
「カジノ法案」は、自民、維新などの議員提案です。法案提出者として委員会で趣旨説明した細田自民党総務会長は、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を国内に設置することは「国際観光振興、地域振興、税収に資する」とのべました。カジノを解禁すれば、海外から日本を訪れる観光客が増え、にぎわうことで地方の経済が活性化し、税収も増えると「バラ色の未来」に描きます。
とりわけ深刻なのはギャンブル依存症です。日本は賭博を禁じている国なのに特例法で競馬、競輪など６種の公営賭博が行われ、社会問題を引き起こしてきました。
さらに、賭博でなく「遊技」という欺瞞的な扱いで行われているパチンコの存在によって、成人人口の４・８％、５３６万人の患者がいる（厚生労働省研究班の推計）と、すでに世界最悪のギャンブル依存症大国になっています。この上、新たにカジノを日本に上陸させようというのか。
「もうかるなら何をしてもいい」とばかりに国民の暮らしを脅かす政治の退廃を許さず、カジノ法案を廃案に追い込む世論と運動を強めることが求められます。

５、桑名市議会
１２月議会は、今週７日（水）から始まります。来週１４日（水）から代表質疑、議案質疑、一般質問が行われ、２０日（火）から常任委員会で、２８日（水）閉会の予定です。
１２月議会に提出される議案は２７議案と報告６件です。
組織変更があります。代表質疑でこれから４年間の市長の姿勢を問いたい。