活動日誌−活動日誌
【16.12.04】 大阪での志位委員長の訴え「国民多数の声ふみつける自公維“悪政３兄弟” 総選挙で退場の審判を」
１、「総選挙に、日本共産党はどういう姿勢でのぞむか」
昨年９月の安保法制＝戦争法の強行を契機に、安倍政権の強権・暴走政治に歯止めがなくなっている異常事態を報告し、安倍自公政権に維新が加担して▽環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案▽「年金カット法案」▽カジノ解禁推進法案の三つの大悪法を強行しようとしていると告発しました。
自民、維新と公明の一部が衆院内閣委員会で強行採決したカジノ法案について、「ギャンブル依存症をいっそうひどくすることは明らかです。『経済効果』といいますが、カジノというのは人の金を巻き上げるだけで何の価値も生み出しません。人の不幸を踏み台にして、何が『成長戦略』かと言いたい。廃案にしよう」と訴えました。三つの大悪法のすべてで、暴走をけしかけ暴走に加担する維新は、自民党の「別動隊そのもの」だと厳しく批判。「私は訴えたい。次の総選挙では、国民多数の声を踏みつけにして暴走する“悪政推進３兄弟”の自民、公明、維新に退場の審判を下そう」と呼びかける。
２、「どうすれば、安倍政権が打倒できるか」
「希望は、野党と市民の共闘にあります」と語り、参院選や新潟県知事選の闘いについて述べ、「国民の願いに応える『大義の旗』を掲げ、野党と市民が『本気の共闘』に取り組むなら、自民党を倒すことができます」と力説。総選挙では、二つの大目標(1)野党と市民の共闘を発展させ、「改憲勢力３分の２体制」を打破し、さらに自公と補完勢力を少数に追い込む(2)日本共産党の躍進を勝ち取る―に挑戦すると訴えました。
３、「安倍政権を倒して、どういう日本をつくるか」
日本の外交、経済政策の二つの大きな切り替えが必要だ。
安保法制＝戦争法の廃止について、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵する自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与する問題を一つとっても、一刻の猶予もない課題だと強調。自衛隊を撤退させ、非軍事の民生支援に切り替えさせようと訴えました。
３−１、「日本外交はどうあるべきか」。(1)軍事対応一本やりから、憲法９条を生かした平和外交、(2)アメリカ言いなりから自主独立の外交―への二つの切り替えを提起。北東アジアの紛争や緊張を外交的・平和的手段で解決する平和の地域協力の枠組み―「北東アジア平和協力構想」について語るとともに、「核兵器のない世界」に向けて画期的な動きが起こっていると述べました。
３−２、「経済政策の切り替え」。「アベノミクス」が深刻化させた格差問題について、「富裕層への富の集中」「中間層の疲弊と衰退」「貧困層の拡大」という三つの視点から告発。純金融資産５億円以上の超富裕層の１人あたり金融資産が１６年間で６・３億円から１３・５億円へ２倍に膨れ上がる一方、５００万〜１０００万円の給与所得者数が１８年間で２１０万人も減るなど中間層が疲弊し、働いても生活保護水準以下の収入しかないワーキングプア世帯が就業者世帯に占める割合は２倍へ拡大したことを示しました。
「格差と貧困をただす経済民主主義の改革」として、格差と貧困をただし、中間層を豊かにすることを国の基本政策にすえて、▽能力に応じて負担する公正・公平な税制▽社会保障、若者、子育て中心の予算▽８時間働けばふつうに暮らせる社会▽大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正―の四つの改革を提案。「消費税１０％増税は中止して、富が集中している富裕層・大企業に応分の税金を払ってもらおう」と訴える。
最後に、
「欧米では格差・貧困の是正と平和を求める、新しい市民運動と結びついた社会変革の動きが起こっています」と語り、ギリシャやポルトガル、スペインで市民運動と結びついた政党の大躍進・政権交代が起こったこと、イギリスやアメリカでも新しい社会変革の動きが起こっていることなどをリアルに紹介。「世界でも希望ある流れが広がっています。日本でも野党と市民の共闘を必ず成功させよう。大阪を変え、日本を変え、世界も変えよう」と力を込めて訴える。
