【16.12.03】 安倍政権の暴走 「カジノ法案」強行　

「しんぶん赤旗」は「主張」と「きょうの潮流」で解説

「カジノ法案」強行　安倍政権の暴走（主張）

刑法が禁じる賭博を合法化する「カジノ解禁推進法案」が衆院内閣委員会で自民、日本維新の会などの賛成多数で可決・強行されました。国民の間に広がる疑問や異論を置き去りにして、乱暴な議会運営や、わずか２日の審議による強引な採決によって、なにがなんでも延長した国会で押し通す―。暴走ここに極まれりです。
「カジノ法案」は、自民、維新などの議員提案です。法案提出者として委員会で趣旨説明した細田自民党総務会長は、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を国内に設置することは「国際観光振興、地域振興、税収に資する」とのべました。カジノを解禁すれば、海外から日本を訪れる観光客が増え、賑わうことで地方の経済が活性化し、税収も増えると「バラ色の未来」に描きます。
「カジノ法案」は、安倍首相の「肝いり」でもあります。安倍首相は２０１４年５月にシンガポールのカジノ施設を視察した後、「日本の成長戦略の目玉になる」と発言し、閣議決定した「成長戦略」にもカジノを盛り込み、関係各省庁から選抜した「特命チーム」にカジノ解禁に向けた検討作業までさせるほどの熱の入れようです。あまりに無分別ではないか。
カジノは、最も刺激的で、人をのめり込ませる「毒」をもつ賭博場です。反社会的勢力の介入、マネーロンダリング（資金洗浄）の横行、多重債務問題の再発、青少年への悪影響など、大きな弊害は枚挙にいとまがありません。
とりわけ深刻なのはギャンブル依存症です。日本は賭博を禁じている国なのに特例法で競馬、競輪など６種の公営賭博が行われ、社会問題を引き起こしてきました。
さらに、賭博でなく「遊技」という欺瞞的な扱いで行われているパチンコの存在によって、成人人口の４・８％、５３６万人の患者がいる（厚生労働省研究班の推計）と、すでに世界最悪のギャンブル依存症大国になっています。この上、新たにカジノを日本に上陸させようというのか。
国会審議で法案提出者は「カジノには厳格な規制を加える」、「カジノの収益を依存症対策にあてる」などと答えました。しかし、カジノをどう規制するのか、どのような依存症対策を行うのかなど具体的問題は、同法施行後１年以内に政府の責任で策定させる「実施法」の段階に丸投げです。
カジノ法案をめぐる暴走は、審議に時間をかけて国民の関心が集まり反対世論がさらに高まる前に、「カジノ解禁」の結論だけを「先食い」しようという、あまりにも国民を愚弄したものです。
カジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）の岩屋幹事長（自民）は「これ以上遅れれば内外の機運がしぼんでしまう」とのべました。日本につくられるカジノ市場への参入を狙う米国などのカジノ資本、その“おこぼれ”を求める財界、一部のカジノ誘致地方自治体などの突き上げをうけた推進派による、どさくさまぎれのカジノ合法化の暴走は、矛盾もはらんでいます。
「もうかるなら何をしてもいい」とばかりに国民の暮らしを脅かす政治の退廃を許さず、カジノ法案を廃案に追い込む世論と運動を強めることが求められます。

「双六」禁止令から、今のわが国はギャンブル無法状態（きょうの潮流）

わが国で賭博を戒めた記述をたどると、「日本書紀」までさかのぼります。双六の禁止令。次の「続日本紀」には、悪の道に迷い込み、家業を失い、孝道にも欠ける。よって固く双六を禁断せよと
賭博に対する為政者たちの厳しい態度はその後も続き、江戸時代には各藩が目を光らせました。明治になると刑法で罰せられ、懲役の対象に。
しかし敗戦後に統制は崩れ、競馬や競輪、競艇、パチンコと、日本は賭博大国になっていきました
ギャンブル依存に詳しい精神科医で、作家の帚木蓬生（ははきぎ ほうせい）さんの著書に教わりました｡｢ことギャンブルに関して、わが国は無法状態。国家自体がギャンブル依存に陥っている」。帚木さんは警鐘を鳴らします
「無間地獄」。ギャンブル依存の恐ろしさを表すときによく使われます。やめたくてもやめられない、本人だけでなく家族や周りも巻き込み、犯罪をも誘発させる。
破滅への道を広げる「カジノ法案」が、たった６時間の審議で衆院委員会を強行突破されました
「安倍政権“カジノ解禁”でトランプにゴマスリ」（日刊ゲンダイ）。米次期大統領トランプ氏の大スポンサーで、世界一のカジノ王が日本進出を熱望している。だから恩を売るために早く成立させたい。そんな臆測を呼ぶほどの性急さです
いくら経済効果を掲げても、ごく少数の莫大な利益のために、膨大な人びとを苦しめるのが賭博です。国民を不幸にしてまでやりたいことを押し通す道理のなさ。それこそ権力に依存した者の救いのない姿です。