【16.11.20】 財政制度等審議会(財政審)の建議

容赦ない負担増と削減で生活を破壊する。

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)が２０１７年度予算編成に向けて、歳出削減を求める「建議｣をまとめました｡
　最大の標的は社会保障費で、医療や介護などの負担増・給付削減を次々と迫るものになっています。すでに国民の生活実態は、４年近い安倍政権下の社会保障削減路線により深刻さを増しています。医療や介護でこれ以上の負担を強いられることになれば、それこそ暮らしは行き詰まります｡｢財政健全化」といって社会保障費の圧縮・削減ばかり推進する安倍政権のやり方は､あまりに異常です｡
　今回の財政審建議は、社会保障削減への強硬ぶりをいっそう露骨に示しています。建議の本文約８０ページのうち２０ページを社会保障についての記述に割き“手綱を緩めるな”“改革を集中的に進める機会と捉えよ”“先送りでなく前倒しを”と一歩も譲らぬ姿勢です。
　一連の削減策は社会保障制度の｢持続可能性｣のためなどといいますが､肝心の国民生活はとても｢持続」できません。「財政健全化」を口実に、負担増や削減を実行しても、患者や被介護者の重症化・重度化を招けば、社会保障費をむしろ増大させます。「削減ありき」の暴走はかえって国の財政も危うくしかねません。
　大もうけする大企業や大資産家に応分の負担を求めるなど税の集め方、使い方を根本的にあらため、国民の暮らしを支える経済財政に転換することが急がれます。