活動日誌−活動日誌
【16.11.21】 今朝は市長選挙のため街宣は中止です。
市長選挙、是非教育問題を争点にしてもらいたいものです。
１、小中一貫教育の問題と小学校の統廃合
２、現市長は、学力テストの公表を口にしています。
非常に危険です。
今言いたい事２題
１、南スーダン自衛隊 危険な新任務は中止し撤退を
稲田防衛相は１８日、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵する自衛隊部隊に対し、戦争法（安保法制）で可能になった「駆け付け警護」と「宿営地共同防護」の新任務に関する命令を出しました。
南スーダンは、新任務の付与どころか、政府自身が決めた自衛隊派兵の前提である停戦合意や中立性など「ＰＫＯ参加５原則」そのものが崩れているのが現実です。
稲田防衛相が命令した「駆け付け警護」は、ＰＫＯ部隊（国連南スーダン派遣団＝ＵＮＭＩＳＳ）やＮＧＯなどの関係者が襲撃された際、現場に駆け付けて救助する任務です。任務遂行のための武器の使用も認められています。
攻撃された宿営地を守るため他国部隊とともに自衛隊部隊が応戦する「宿営地共同防護」も重大です。政府は、自衛隊員の「自己保存のための自然権的権利というべき武器の使用」だとし、「武力の行使」ではないと弁明しますが、実態とかけ離れています。国際法上、｢武器の使用｣と「武力の行使」を区別した議論も存在しません。
そもそも現在のＰＫＯは、武力を行使しての「住民保護」が主要任務であり、ＵＮＭＩＳＳはその典型です。自衛隊が武力行使を前提にした活動に参加できるはずがありません。日本には憲法の精神に立った非軍事の人道・民生支援の抜本的強化こそ求められます。
２、財政審の建議 容赦ない負担増で生活壊すな
財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)が２０１７年度予算編成に向けて、歳出削減を求める「建議｣をまとめました｡
最大の標的は社会保障費で、医療や介護などの負担増・給付削減を次々と迫るものになっています。すでに国民の生活実態は、４年近い安倍政権下の社会保障削減路線により深刻さを増しています。医療や介護でこれ以上の負担を強いられることになれば、それこそ暮らしは行き詰まります｡｢財政健全化」といって社会保障費の圧縮・削減ばかり推進する安倍政権のやり方は､あまりに異常です｡
今回の財政審建議は、社会保障削減への強硬ぶりをいっそう露骨に示しています。建議の本文約８０ページのうち２０ページを社会保障についての記述に割き“手綱を緩めるな”“改革を集中的に進める機会と捉えよ”“先送りでなく前倒しを”と一歩も譲らぬ姿勢です。
一連の削減策は社会保障制度の｢持続可能性｣のためなどといいますが､肝心の国民生活はとても｢持続」できません。「財政健全化」を口実に、負担増や削減を実行しても、患者や被介護者の重症化・重度化を招けば、社会保障費をむしろ増大させます。「削減ありき」の暴走はかえって国の財政も危うくしかねません。
建議では消費税増税が延期されたから社会保障削減を加速せよといわんばかりですが、それこそ消費税増税頼みの経済財政運営の「失政｣のツケ回しです｡「財政健全化」で緊縮政策を国民に押し付けることは、格差と貧困をますます広げる結果にしかなりません。
大もうけする大企業や大資産家に応分の負担を求めるなど税の集め方、使い方を根本的にあらため、国民の暮らしを支える経済財政に転換することが急がれます。
